6413 理想科学工業 四半期報告書－第67期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高に消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、2022年３月期を最終年度とした第七次中期経営計画（RISO Vision 22）を策定し、『インクジェット事業を拡大すると同時に、グループ全体の効率改善をすすめ、利益体質を強化する』を中期的な経営目標に掲げて運営してまいりました。

当第２四半期連結累計期間の四半期毎の推移は次のとおりです。第１四半期は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大の影響を受け売上高は134億5千5百万円、営業利益は6億7千8百万円の営業損失となりました。第２四半期も引き続き新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けましたが、第１四半期に比べ販売が増加し売上高は167億3千5百万円、営業利益は1億4百万円となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は301億9千1百万円（前年同期比24.1％減）、営業損失は5億7千4百万円（前年同期は21億8百万円の営業利益）、経常損失は4億5千4百万円（前年同期は20億3百万円の経常利益）となりました。受取和解金、雇用関連の助成金収入などを特別利益に計上したこと、過年度法人税の還付を受ける見込みとなったことなどから親会社株主に帰属する四半期純利益は4億6千9百万円（前年同期比56.1％減）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、１米ドル106.92円（前年同期比1.71円の円高）、１ユーロ121.30円（同0.12円の円高）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。

①印刷機器事業

当社グループは、印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。

印刷機器事業の売上高は、295億9千3百万円（前年同期比24.3％減）となりました。営業損失は8億1千9百万円（前年同期は18億3千4百万円の営業利益）となりました。

日本

インクジェット事業、孔版事業ともに売上が前年を下回りました。売上高は167億6千8百万円（前年同期比25.2％減）、営業損失は1億9千7百万円（前年同期は18億9千9百万円の営業利益）となりました。

米州

インクジェット事業、孔版事業ともに売上が前年を下回りました。売上高は13億7千2百万円（前年同期比43.8％減）、営業損失は4億9千3百万円（前年同期は4億3百万円の営業損失）となりました。

欧州

インクジェット事業、孔版事業ともに売上が前年を下回りました。売上高は48億3千3百万円（前年同期比29.8％減）、営業損失は2億9千1百万円（前年同期は3百万円の営業利益）となりました。

アジア

インクジェット事業、孔版事業ともに売上が前年を下回りました。売上高は66億2千万円（前年同期比10.0％減）、営業利益は1億6千3百万円（同51.2％減）となりました。

②その他

当社グループは、印刷機器事業の他、不動産事業とプリントクリエイト事業を行っております。

その他の売上高は5億9千7百万円（前年同期比10.7％減）、営業利益は2億4千5百万円（同10.4％減）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。

総資産は43億8千2百万円減少し758億4千2百万円となりました。また、純資産は4千9百万円増加し579億2千5百万円となりました。

主な増減内容は、資産の部では、現金及び預金16億2千7百万円が増加し、受取手形及び売掛金29億4千5百万円、有価証券26億9千9百万円がそれぞれ減少しました。負債の部では、支払手形及び買掛金29億2千万円、短期借入金2億3千2百万円、賞与引当金1億7千6百万円がそれぞれ減少しました。純資産の部では、利益剰余金5千1百万円が減少し、為替換算調整勘定5千2百万円、退職給付に係る調整累計額5千3百万円がそれぞれ増加しました。

この結果、自己資本比率は4.3ポイント増加し76.4％となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

営業活動の結果獲得した資金は14億5千7百万円(前年同期比23.3％減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3億6百万円、減価償却費18億1千1百万円、売上債権の減少額29億6千6百万円、たな卸資産の減少額6億8千1百万円、仕入債務の減少額29億9千2百万円、未払金の減少額6億2千2百万円によるものです。

投資活動の結果支出した資金は14億7千5百万円(同165.3％増)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出6億円、有形固定資産の取得による支出16億7千6百万円、無形固定資産の取得による支出1億5千3百万円、定期預金の払戻による収入9億2千8百万円によるものです。

財務活動の結果支出した資金は8億1百万円(同73.9％減)となりました。これは主に、短期借入金の減少額2億2千8百万円、配当金の支払額5億2千1百万円によるものです。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23億3百万円です。研究開発の活動は主に印刷機器事業によるものです。

また、本年７月より新拠点となる『理想開発センターⅡ』において業務を開始しました。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）　みずほ信託銀行株式会社退職給付信託きらぼし銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の持株数1,567千株は、株式会社きらぼし銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、当第２四半期連結累計期間において自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が19,074百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１．その他には、不動産事業及びプリントクリエイト事業が含まれております。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．印刷機器事業の地域別の内訳は下記のとおりであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１．その他には、不動産事業及びプリントクリエイト事業が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

３．印刷機器事業の地域別の内訳は下記のとおりであります。

（金融商品関係）

前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

　　前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　　前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社における構造改革の実施）

当社グループは、2020年11月５日開催の当社取締役会及び連結子会社である理想（中国）科学工業有限公司の董事会において、当該連結子会社の構造改革実施を決議しました。

１．目的

理想（中国）科学工業有限公司の利益体質強化。

２．構造改革の実施概要

成長を持続し効率的に会社を運営するため、組織の再編とスリム化を実施し、利益体質の強化を図ります。具体的には、理想（中国）科学工業有限公司の人員削減を実施するとともに、支店である17分公司の組織再編を実行します。

３．今後の見通し

理想（中国）科学工業有限公司の構造改革実施に伴う一時費用として、2021年３月期下期に特別損失約13億円の計上を見込んでおります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理想科学工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理想科学工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、2020年11月５日開催の会社の取締役会及び連結子会社である理想（中国）科学工業有限公司の董事会において、当該連結子会社の構造改革実施を決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上