6986 双葉電子工業 四半期報告書－第78期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、緊急事態宣言の解除とともに個人消費や輸出などで持ち直しの動きがみられるものの、企業収益の減少や設備投資の低迷など、依然として厳しい状況が続いております。

　また、世界経済においては、中国では景気の回復が見られ、欧米諸国ではロックダウンの解除など段階的な経済活動の再開に動き始めておりますが、新型コロナウイルス感染症の脅威は依然として継続しております。そのほか、貿易摩擦や香港問題による米中対立、米国の大統領選挙を控えた政治経済の停滞などの不安材料も存在しており、極めて不透明な状況となっております。

　このような状況のなか、当社グループは、業績の改善と事業の発展を図るべく、「体質の改善」「深化と拡張」「投資と挑戦」を基本方針とした2020年度から2022年度までの中期経営計画『Futaba Innovation Plan 2023』を2020年８月に公表しました。

　『Futaba Innovation Plan 2023』に基づき当第２四半期におきましては、ドローン関連製品や金型内計測システムのデータを一括管理するＩｏＴシステム「ＭＭＳ Ｃｌｏｕｄ」などの新製品・サービスを積極的に市場に投入しました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりになりました。

(単位：百万円)

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

① 電子デバイス関連

（主な製品：蛍光表示管、有機ＥＬディスプレイ、タッチセンサー、複合モジュール、産業用ラジコン機器、

　ホビー用ラジコン機器等）

（単位：百万円）

　有機ＥＬディスプレイでは、在宅勤務の増加によるＷｉ-Ｆｉルータ向けが好調でしたが、その他の用途が減少したため、売上げは前年同期を下回りました。

　タッチセンサーでは、主力の車載用途においてコモディティ化の影響のほか、新型コロナウイルス感染症拡大による顧客の操業停止のため受注の減少が続き、売上げは前年同期を下回りました。

　複合モジュールでは、ＥＭＳにおいて受注の回復が一部で見られるものの、売上げは前年同期を下回りました。

　産業用ラジコン機器では、トラッククレーン向けや農業関連向けは堅調に推移しましたが、ＦＡ向けが低迷したことから、売上げは前年同期を下回りました。

　ホビー用ラジコン機器では、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛などの影響により北米のインターネット販売が好調であったことから、売上げは前年同期を上回りました。

② 生産器材

（主な製品：プレート製品、金型用器材、成形合理化機器）

（単位：百万円）

　国内では、自動車関連や設備投資関連の市場低迷が続いたことから、モールドおよびプレス金型用器材は低調に推移し、成形合理化機器も伸び悩んだことから、売上げは前年同期を下回りました。

　海外では、主力の韓国市場においては、自動車向けおよび携帯電話向けが軟調に推移し、為替の影響等も受けたため、売上げは前年同期を下回りました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は278億８千万円となり、前連結会計年度末に比べ17億４百万円減少しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、６億３千５百万円（前年同期は17億１千万円の獲得）となりました。これは主に、たな卸資産の減少15億７千８百万円などの増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、13億１千４百万円（前年同期は７億７千７百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の預入126億４千２百万円や有形固定資産の取得11億１千万円などの支出と、定期預金の払戻124億８千４百万円などの収入によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、８億９千９百万円（前年同期は35億１千３百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額５億９千３百万円などの支出によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの2020年度から2022年度までを対象期間とする３ヵ年の中期経営計画を2020年８月５日に公表しました。その概要と目標とする経営指標については次のとおりであります。

①2023年３月までの中期経営計画『Futaba Innovation Plan 2023』について

構造改革による収益改善とともに積極投資により、前中期経営計画で育った芽の成長を促進する「萌芽ステージ」として、当社グループは2023年３月期を最終年度とした新中期経営計画『Futaba Innovation Plan 2023』に取り組んでいます。

その基本方針は次のとおりであります。

「体質の改革」：事業ポートフォリオの再構築、組織再編、コスト構造改革

「深化と拡張」：固有技術の進化、利便性の高い製品の供給、合理化ソリューションを提供

「投資と挑戦」：新たな価値を持続的に創出するための積極的な投資

②目標とする経営指標

当社グループは事業の収益性改善を重要課題と認識し、『Futaba Innovation Plan 2023』に基づき、最終2022年度に「連結売上高640億円、連結営業利益23億円(連結営業利益率４％)」を目標として取り組んでいます。

また利益還元を経営上の最重要課題の一つと認識し、継続的かつ安定的に実施することを基本方針とし、本中期経営計画の期間中は連結配当性向30％を目安とし、安定配当としての下限を１株につき年間28円とします。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億５千万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

２．シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから提出された2014年７月10日付の大量保有報告書（変更報告書）により、2014年７月４日現在で3,829千株を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2020年９月30日時点における実質所有株式数を確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※ １　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりです。

※ ２　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

また、連結子会社である株式会社カブクの株式取得時に超過収益力を前提にのれんを計上していましたが、業績が当初想定していた事業計画を見込めなくなったことから、減損損失885百万円を特別損失として計上しました。なお、のれんの回収可能価額は、使用価値を零として測定しています。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等により算定した価額を使用しています。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年５月21日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月28日付で、自己株式1,460,000株の消却を実施しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が27億２千１百万円、資本剰余金が０百万円、利益剰余金が27億２千１百万円それぞれ減少しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　 ２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

　生産器材セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しています。当該事象によるのれんの

減少額は885百万円です。

(固定資産に係る重要な減損損失)

　生産器材セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては2,063百万円です。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失（△）の調整額０百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　 ２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　電子デバイス関連セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては509百万円です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は次のとおりです。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ） 配当金の総額………………………………………593百万円

（ロ） １株当たりの金額…………………………………14円00銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日

（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双葉電子工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、双葉電子工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上