3682 エンカレッジ・テクノロジ 四半期報告書－第19期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式

　　会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平

　　均株式数から当該株式数を控除しております。

２【事業の内容】

　2020年8月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社アクロテックの解散および清算の決議を

行いました。このため、当第２四半期連結会計期間より、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントに

変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、新形コロナウィルスの感染拡大が当社の事業活動および業績に影響を与える可能性があるため、継続して状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いており、

社会経済活動の再開がみられるものの、企業の投資抑制や業績の悪化、雇用情勢の弱含みも見られ、先行きは不透明

な状況が続いています。当社事業が属する情報サービス業における８月度の売上高も前年同月比で96.5％と減少し、

ゲームソフトを除く対事業者向け分野の不調が見られますが（特定サービス産業動態統計調査2020年８月分確報）、

テレワーク需要など掘り起こしが急務と考えております。

　このような状況のもと、当社グループは、製品開発面では引き続き、主力製品である「ESS REC」へのAI機能搭載に向けた研究開発や新SIO製品の研究開発に努めました。なお、当第４四半期において、新SIO製品「ESS AdminONE」をリリースする準備を進めております。

　営業面では、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント出展によるマーケティング活動や営業活動が制限される状況が継続しておりますが、オンラインによるイベントやセミナーなどのプロモーション活動に注力し、当社ソリューションの認知度向上及び有効性についての訴求を行ってまいりました。

　当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりであります。

　当第２四半期連結累計期間におけるライセンス売上は、新型コロナウイルス感染症の影響によりお客様企業の投資がより慎重となったことを受けて、新規商談の案件成立が遅延しております。新製品「ESS REC NEAO」による大手コールセンター事業者の大規模な在宅勤務管理という新たなニーズに呼応する受注がありましたが、予定案件が第３四半期以降に延伸するなどの影響があり、対前年同期比で35.2％減少いたしました。ライセンス売上に派生するコンサルティングサービス売上においても、ライセンス売上の減少による影響で対前年同期比で47.8%の減少となりました。一方で、ストックビジネスである保守サポートサービス売上とクラウドサービス売上は引き続き順調に増加しておりますが、システム開発サービス事業を休止したことにより、売上高は856,054千円(前年同期比17.4％減)となりました。

　売上原価ならびに販売費及び一般管理費においては、従来から継続する新SIO製品の開発やAI機能搭載に向けた開発を中心に投資したことにより、研究開発費は153,051千円（前年同期比55.9％増）となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、テレワーク（在宅勤務）を実施したことによる時間外給与の減少や新卒採用イベントの中止・縮小、外部事業者を利用した社員教育の中止など、労務費・人件費関係費用の減少として顕著に表れました。営業・マーケティング活動においても出張費用の未消化、イベント出展をオンラインイベントに変更したことなどにより販売費用が減少しました。その結果、営業利益は、45,375千円(前年同期比61.8％減)、経常利益は44,724千円(前年同期比62.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29,879千円(前年同期比62.9％減)となりました。

　なお、当社グループの報告セグメントは「パッケージソフトウエア事業」と「システム開発サービス事業」に区分

しておりましたが、当第２四半期連結会計期間より「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントに変更してお

ります。この変更は、2020年８月31日「連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ」に記載のとおり、2020年８月

31日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社アクロテックの解散及び清算の決議を行ったことに伴

いセグメント区分の見直しを行ったものであります。

当第２四半期連結累計期間における製品・サービス区分別販売実績　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

    (注）当社グループの報告セグメントは「パッケージソフトウエア事業」と「システム開発サービス事業」に区分

しておりましたが、当第２四半期連結会計期間より「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントに変更し

ております。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ17,412千円減少し、3,859,929千円

（前連結会計年度末比0.5％減）となりました。主として未収還付法人税等の減少59,482千円によるものでありま

す。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ165,212千円増加し、789,329千円（前

連結会計年度末比26.5％増）となりました。主として保守サポートサービス売上における前受金の増加164,721千円

によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ182,624千円減少し、3,070,599千円

（前連結会計年度末比5.6％減）となりました。主な減少要因は、利益剰余金の配当123,412千円の支払、自己株式の

取得112,104千円によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,109,138千円（前連結

会計年度末比69,128千円増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次の

とおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、329,954千円（前年同期比115,018千円増）と

なりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益44,724千円、保守サポートサービス売上における前受金の

増加額164,721千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は、25,307千円（前年同期比49,949千円の支出

減）となりました。主な支出要因は、開発用サーバー等の有形固定資産の取得による支出10,844千円、製品の拡張・

改良に伴う市場販売目的ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出14,327千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は、235,517千円（前年同期比110,847千円の支出

増）となりました。配当金の支払額123,412千円、自己株式取得による支出112,104千円によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり

ません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当社グループは、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面

からのアプローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動は、引き続き次世代版SIO製品「ESS AdminONE」の研究開発（統

合基盤の開発による機能統合）、産学連携研究、「ESS REC」にAI機能を搭載するための研究開発を行っておりま

す。研究開発費は、前期より54,847千円増加し、153,051千円（前年同期比55.9％増）となりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注)上記のほか、自己株式が209,432株あります。

　　なお、当該自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行

　　（信託Ｅ口）が保有する当社株式54,400株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

　　　２．連結財務諸表に自己株式として認識している、「株式給付信託（J-ESOP)」導入において設定した株式会社

　　　　　日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式54,400株は、上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含

　　　　　まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定し

　　　た株式会社日本カストディ銀行（信託E口）保有の当社株式が54,400株あります。

　　　なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ

いて重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　　※２減損損失

　　　　前第２四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社の連結子会社である株式会社アクロテックの事業休止に伴い、当初想定していた収益が見込めなくなった

　ことから、前第２四半期連結会計期間末ののれん未償却残高につき、のれんの減損損失として、特別損失に計上

　しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額979千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額979千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループは、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは「パッケージソフトウエア事業」と「システム開発サービス事業」に区分しておりましたが、当第２四半期連結会計期間より「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、2020年８月31日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社アクロテックの解散及び清算の決議を行ったことに伴いセグメント区分の見直しを行ったものであります。

この変更により、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カ

　　ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式

　　数から当該株式数（前第２四半期連結累計期間54,400株、当第２四半期連結累計期間54,400株）を控除してお

　　ります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエンカレッジ・テクノロジ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エンカレッジ・テクノロジ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上