4709 ＩＤホールディングス 四半期報告書－第53期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．純資産額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が自己株式として計上されています。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、当第２四半期連結会計期間において、当社は、株式会社ＧＩテクノスの全株式を取得し、子会社としました。

当社グループは、当社と連結子会社11社により構成され、①システム運営管理、②ソフトウェア開発、③システム基盤、④サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育、⑤その他の５つの事業を行っています。事業内容と当社および連結子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりです。

なお、子会社である愛ファクトリー株式会社は特例子会社として、農産物の生産・加工・販売に関する業務等を行っています。

各事業の系統図は次のとおりです。

（注）：上記系統図のほか、当社の連結子会社として、株式会社インフォメーション・ディベロプメントの子会社であるアクティブ・ティ株式会社を有しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書（2020年６月22日提出）に記載した内容に重要な変更はありません。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症については、業績に大きく影響する可能性があることから、今後も引き続き動向を注視してまいります。

　当社グループは、従来から働き方改革として、時差出勤やテレワーク・テレビ会議の活用奨励を推進してまいりました。今般これに加えて、ニューノーマル適応プロジェクトを立ち上げ、本社機能の一極集中リスクの回避と管理業務の効率化に向けて、本社管理業務の山陰事業部への一部移管等に取り組んでいます。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、国内外の景気への影響が懸念されるなか、今後の経済活動、企業の経営環境および雇用情勢などの先行きは不透明な状況です。

当社グループが属する情報サービス業界では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワークを想定したＩＴ環境の導入・整備が進み、情報資産のクラウド化の加速などの新たなニーズが高まっています。その一方で、ソフトウェア開発やシステム基盤における新規案件の取りやめや既存案件の延伸など、マイナスの動きが一部に見られます。

当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）における当社グループの業績は、システム基盤およびサイバーセキュリティは堅調に推移したことにくわえ、買収した子会社の寄与があったものの、ソフトウェア開発およびシステム運営管理などにおいて、大型プロジェクト５件の終了による10億58百万円の反動減があり、売上高は121億74百万円（前年同期比7.6％減）となりました。

収益面においては、売上の減少にともなう利益の低下にくわえ、新型コロナウイルス感染症の拡大による、顧客企業のシステム投資計画の見直し等にともなう技術者の稼働率低下、子会社２社を取得したことによるＭ＆Ａ費用およびニューノーマル適応プロジェクト（注）に係る費用の計上等があり、営業利益は６億53百万円（同43.6％減）、経常利益は７億４百万円（同39.7％減）となりました。また、投資有価証券売却益があり、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億11百万円（同17.3％減）となりました。

（注）：新型コロナウイルスとの共存を見据えた柔軟で効率的な働き方を推進するための社内改革プロジェクトのこと。フリーアドレスオフィス「THE Forest Room」の新設、山陰事業部への一部業務移管、ホームページのリニューアル等に取り組んでいます。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであり、サービスごとの業績を以下のとおり記載しています。

（単位：百万円）

① システム運営管理

金融関連既存顧客の体制強化にともなう増員や、通信および公共関連既存顧客における新規案件の獲得があったものの、金融関連の大型プロジェクト完了にともなう１億44百万円の反動減などにより、売上高は58億79百万円（同2.4％減）となりました。

② ソフトウェア開発

今期に買収した子会社の寄与や、既存製造関連プロジェクトへの増員による受注拡大があったものの、公共および金融関連既存顧客における、前期大型プロジェクト３件の完了にともなう７億44百万円の反動減により、売上高は37億72百万円（同17.3％減）となりました。

③ システム基盤

運輸関連プロジェクトへの増員による受注拡大にくわえ、公共関連既存顧客における新規案件の獲得により、売上高は12億56百万円（同6.1％増）となりました。

④ サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育

サイバーセキュリティにおけるオペレーターの増員や製品販売の増加により、売上高は10億44百万円（同22.7％増）となりました。

⑤ その他

金融関連の一部事業の終了や、製品販売における前期大口受注の反動減があり、売上高は２億22百万円（同59.9％減）となりました。

なお当社は、2020年７月21日、会社法第370条および当社定款第25条（取締役会決議の省略）に基づき、株式会社ＧＩテクノス（以下、ＧＩテクノス社）の全株式を取得することを決議し、2020年８月３日付で子会社化しました。

ＧＩテクノス社は、通信キャリア業界や公共業界向けの基幹システムに関するソフトウェア開発からシステム基盤構築にくわえ、モバイルアプリケーション開発を強みとしています。とりわけ上記の業界における豊富な実績と業務ノウハウを有するほか、近年ニーズの高いクラウド関連技術者や、スマートフォン・タブレット向けのモバイルアプリケーション開発技術者を多数有しており、今後さらなる成長が期待されます。

今回の株式取得は、通信キャリア業界や公共業界を中心とした顧客基盤の強化にくわえ、市場ニーズの高いクラウドをはじめとしたシステム基盤分野の協業による事業の拡大、さらにはモバイルアプリケーション分野における技術やサービスの共有が同分野のサービス力をさらに高めると判断し、同社株式を取得することとしました。

《経営施策の取組み状況》

近年、情報サービス業界において、ＲＰＡ・ＡＩなどのデジタル技術を活用した既存ビジネスの変革、いわゆるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の急速な進展や、システムの「所有」から「利用」への転換、ＩoＴ機器の急激な増加、高度化するサイバー攻撃など、ＩＴをとりまく顧客ニーズが多様化し、経営環境が大きく変動しています。当社グループは、このような市場の変化を成長機会ととらえ、さらなる事業拡大に向けて取り組むべく、中期経営計画「Next 50 Episode Ⅰ 覚醒 ! (Awakening !)」（2020年３月期～2022年３月期）を策定しました。

この中期経営計画では「未来志向型企業文化の醸成」「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開」「ＥＳＧ（注）の推進」を３つの基本方針とし、各施策に取り組んでいます。

（注）：ＥＳＧとはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字。各分野への適切な対応が企業の長期的
成長の原動力となり、持続可能な社会の形成に役立つという考え方。

① 未来志向型企業文化の醸成

当社グループの持続的な成長には、人材の多様性およびイノベーションの創出が欠かせません。多様な人材の採用・育成に取り組むとともに、人材が能力を最大限発揮できるよう、組織・制度・環境を整備しています。また、未来に向けて挑戦する風土の醸成およびイノベーションの創出を進めています。

取組み実績は以下のとおりです。

・ソフトウェア開発部門において、一括受託型プロジェクトの管理強化や国内外の各拠点を含めた適正な人員配置を行なうため、グローバルイノベーションセンター（ＧＩＣ）を新設

・新型コロナウイルスとの共存を見据えた柔軟で効率的な働き方を推進するため、社内改革「ニューノーマル適応プロジェクト」を開始

・株式会社インフォメーション・ディベロプメント（以下、「ＩＤ社」）が、東京本社の業務分散化や、より多様で柔軟な働き方の実現等の業務改革を推進するため、本社機能の一部を山陰事業部に移管

・当社グループ全体でアイデアや技術を共有し、新たなビジネスにつなげることを目的とした「ニューノーマル・アイデア提案表彰制度」を新設

・社内人財(注)に関するデータを一元管理し、柔軟かつ迅速に経営課題に対応した人事戦略を立案するため、人財マネジメントシステムを導入

・社員の能力向上を図るため、業務ノウハウや技術スキルの共有が可能な社内向けeラーニングシステム「ID Campus」をリリース

（注）：当社は、社員が会社の重要な財産のひとつであるとの考えから、「人材」を「人財」と表記しています。

② デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ、注）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開

近年の急激なデジタル化の流れを受けて、顧客企業は新たなテクノロジーの導入・活用を積極的に進めています。当社グループは、長年蓄積してきた顧客システムに関する業務知識やノウハウをもとに、既存のサービスソリューションにアドバンスト・テクノロジー（ＲＰＡ、ＡＩ、クラウド、サイバーセキュリティ、ＩｏＴ等のデジタル技術や、ＩＴサービスマネジメントやアジャイル等の高度マネジメント手法）を組み合わせることで、顧客ニーズにあった付加価値の高い、UP-Gradeされたサービスモデルを提供します。

こうしたサービスモデルの実現に向けて、この３か年は技術者育成に重点をおき、積極的に教育投資を行なっています。また、従来のサービスをより上流工程へとシフトすることで、人月型ビジネスから成果報酬型ビジネスへ転換を図ります。既存事業の拡大にくわえ、新規領域への積極的な投資を行い、競争優位性を高め、収益性向上を図ります。

取組み実績は以下のとおりです。

・ＩＤ社が、鳥取県米子市にＩＤクラウドマネージドセンターを新設し、クラウド環境の設計および構築、移行後の運用保守までをサポートする「マルチクラウドソリューションサービス ID-Cross」の提供を開始

・ニューノーマル適応に向けた新たなマーケティング戦略の立案や、技術動向等の情報収集、新規商材の発掘や販売を推進するため、ＩＤ社にマーケティング部を新設

・株式会社ＤＸコンサルティング（以下、「ＤＸ社」）が、国際的な試験機関であるEXIN社の「EXIN BCS Artificial Intelligence（AI）人工知能 Foundation」資格に対応した認定コースを日本で初めて開講

・ＩＤ社が、遠隔作業支援システムIDEye(アイディアイ)に新機能を追加し、作業効率の大幅な向上を実現

・ＩＤ社が、高度なセキュリティ製品であるSeceon OTMを活用した「ネットワーク監視&インシデント対応サービスＮＤＲ(Network Detection and Response)」の提供を開始

・ＤＸ社が、業務支援ツール(ＩＴサービスマネジメントツール等)をリモートでも導入可能な「らくらく導入支援サービス」を開始

・ＩＤ社が、次世代のサイバーセキュリティテクノロジーに関する業界最大級のカンファレンス「PALO ALTO NETWORKS DAY 2020 VIRTUAL」にて、バーチャルブースの展示や講演を実施

（注）：デジタルトランスフォーメーションとは、既存のサービスソリューションに、ＲＰＡやＡＩ、ＩoＴなどアドバンスト・テクノロジー（先端技術）を組み合わせることで、既存ビジネスを変革すること。

③ ＥＳＧの推進

当社は情報サービスの提供を通じて社会課題の解決に積極的に取り組むとともに、持続的な成長および社会価値の創造を目指します。ＥＳＧ推進部を立ち上げ、環境、社会、ガバナンスの各分野での取組みを強化することで、顧客、株主、従業員などすべてのステークホルダーとともに成長・発展していけるよう努めています。

取組み実績は以下のとおりです。

・当社グループの内部統制体制の整備・運用状況を定期的に評価し、必要な改善措置を議論・検討することを目的として、グループ内部統制会議を設置

・コミュニケーションの活発化や新たなイノベーションの創出を図るため、フリーアドレスオフィス「THE Forest Room」を開設

・リモートアクセスサービスの利用やサテライトオフィスの活用により、社員の多様な働き方をサポート

・従業員の健康課題を重点テーマとして取り上げ、生活習慣予防セミナーの開催や、歩行習慣アプリの導入により健康経営への取組みを強化

・従業員の環境意識を強化し、生活環境の維持・向上につなげるため、ＩＤグループ環境強化月間「Happy Earth Challenge」を実施

・新型コロナウイルス感染拡大により活動を制限されている芸術家を支援するため、演奏動画をホームページにて公開

・「ＩＤグループ献血DAY」を開催し、日本赤十字社により献血サポーターに認定

・慶應義塾大学に対してCOVID-19の研究費を寄付

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、投資有価証券の増加２億54百万円およびのれんの増加５億２百万円がありましたが、現金及び預金の減少３億69百万円および未収入金の減少６億51百万円などにより、前連結会計年度末に比べ２億６百万円減少し、150億43百万円となりました。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末の負債の部は、有利子負債は12億87百万円増加しましたが、未払消費税等の減少11億23百万円および未払法人税等の減少６億65百万円などにより、前連結会計年度末に比べ７億10百万円減少し、58億８百万円となりました。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、配当金支払２億85百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益６億11万円およびその他有価証券評価差額金の増加１億63百万円などにより、前連結会計年度末に比べ５億４百万円増加し、92億35百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計期間末に比べ５億66百万円増加し、40億４百万円（前年同期比16.5％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は12億45百万円（前年同期比274.3％減）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益10億14百万円、未払消費税等の支払額11億83百万円および法人税等の支払額８億65百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は34百万円（前年同期比576.6％増）となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入３億11百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億３百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は８億54百万円（前年同期比250.4％増）となりました。

これは主に、短期借入金の増加額13億93百万円、長期借入金の返済による支出２億55百万円および配当金の支払額２億89百万円（非支配株主への配当金の支払額を含む）などによるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発の金額は85百万円です。おもな取組みとして、画像分析・動画技術・音声認識の研究、新たなスマートグラス活用の調査および社内の人材育成用eラーニングシステムのバージョンアップを行っています。また、先端ＩＴ技術の情報収集および研究のため、米国ベンチャーキャピタルへの出資や慶應義塾大学との協業を行っています。

なお、当社グループの報告セグメントは「情報サービス事業」の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しています。

(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの主な資本の財源は、内部資金および金融機関からの借入等です。当第２四半期連結会計期間末現在、短期借入金の残高は18億29百万円、１年内返済予定の長期借入金の残高は５億３百万円、長期借入金の残高は38百万円です。

なお、当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため、取引銀行６行と総額27億30百万円の当座貸越契約および取引銀行５行と融資枠設定金額11億円の貸出コミットメントライン契約を締結しています。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年７月21日、会社法第370条および当社定款第25条（取締役会決議の省略）に基づき、株式会社ＧＩテクノスの全株式を取得することを決議し、2020年８月３日付で子会社化しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表」の注記事項（企業結合等関係）をご参照ください。

また、当社は、2020年11月９日開催の取締役会において、株式会社ウィズ・ホールディングス（以下、ＷＨＤ社）の発行済み株式の一部を取得することで子会社化し、その後当社を株式交換完全親会社とし、ＷＨＤ社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決議し、同日付で株式譲渡契約および株式交換契約を締結しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表」の注記事項（重要な後発事象）をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行 された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか当社所有の自己株式602千株があります。

　　　２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式256千株は、株式給付信託(ＢＢＴ)および株式給付信託(Ｊ―ＥＳＯＰ)制度導入に伴う当社株式です。なお、当該株式は、連結財務諸表および財務諸表においては、自己株式として処理しています。

　　　３．2020年10月２日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書８（株式会社みずほ銀行より提出）において、同社ならびにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、および株式会社みずほトラストシステムズが2020年９月25日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含まれていません。なお、その変更報告書８の内容は次のとおりです。

(共同保有における株券等保有割合の内訳)

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれています。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)及び株式給付信託(Ｊ―ＥＳＯＰ)制度導入に伴う、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式256,800株(議決権の数2,568個)が含まれています。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が69株、当社所有の自己保有株式が83株、株式給付信託(ＢＢＴ)及び株式給付信託(Ｊ―ＥＳＯＰ)が所有する当社株式が90株含まれています。

②【自己株式等】

　　（注）自己名義所有株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」導入において設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式256,800株は含まれていません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社は2020年８月３日に株式会社ＧＩテクノスの全株式を取得したため、当第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めています。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社グループの取締役および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社グループの従業員を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しています。

(1）取引の概要

役員向け株式給付信託については、2015年４月30日開催の取締役会において役員報酬として決議され、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの取締役等に対して、当社グループが定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社グループの取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

また、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）については、予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社グループは、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、従業員に付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託が保有する自社の株式に関する事項

当第２四半期連結会計期間末において、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示し、帳簿価額は前連結会計年度149,179千円、当第２四半期連結会計期間139,047千円、株式数は前連結会計年度282,227株、当第２四半期連結会計期間256,890株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため取引銀行６行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。

　これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用および金額は、次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　１．配当金支払額

（注）配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金13,119千円を含めて記載しています。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7,580千円を含めて記載しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　１．配当金支払額

（注）配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7,055千円を含めて記載しています。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金6,422千円を含めて記載しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2020年７月21日、会社法第370条および当社定款第25条（取締役会決議の省略）に基づき、株式会社ＧＩテクノスの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、当該契約に基づき、2020年８月３日付で同社の全株式を取得し、子会社化しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ＧＩテクノス

事業の内容　　　　　ＩＴソフトウェア受託開発

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、金融をはじめ、公共、運輸、製造など幅広い分野の顧客に対して、ソフトウェア開発、システム基盤、システム運営管理、サイバーセキュリティまでワンストップサービスの提供を強みとしています。近年はクラウドを活用したシステム基盤の構築や、情報資産の移行などビジネスの変革に貢献する、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連サービスの拡大に注力しています。

株式会社ＧＩテクノスは1973年に設立、通信キャリア業界や公共業界向けの基幹システムに関するソフトウェア開発からシステム基盤構築にくわえ、モバイルアプリケーション開発を強みとしています。とりわけ上記の業界における豊富な実績と業務ノウハウを有するほか、近年ニーズの高いクラウド関連技術者や、スマートフォン・タブレット向けのモバイルアプリケーション開発技術者を多数有しており、今後さらなる成長が期待されます。

今回の株式取得は、通信キャリア業界や公共業界を中心とした顧客基盤の強化にくわえ、市場ニーズの高いクラウドをはじめとしたシステム基盤分野の協業による事業の拡大、さらにはモバイルアプリケーション分野における技術やサービスの共有が同分野のサービス力をさらに高めると判断し、同社株式を取得することとしました。

③企業結合日

2020年８月３日（株式取得日）

2020年８月１日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年８月１日～2020年９月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

守秘義務契約により非公表とします。

（４）主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　42百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　401百万円

②発生原因

　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

　６年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を控除しています。当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間323,852株、当第２四半期連結累計期間273,781株です。

（重要な後発事象）

（株式取得および簡易株式交換による株式譲渡契約および株式交換契約の締結）

当社は、2020年11月９日開催の取締役会において、株式会社ウィズ・ホールディングス（以下、ＷＨＤ社）の発行済み株式の一部を取得することで子会社化し（以下、本株式取得）、その後当社を株式交換完全親会社とし、ＷＨＤ社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下、本株式交換）を実施することを決議し、同日付で株式譲渡契約および株式交換契約を締結しました。なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づき、当社の株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換として行う予定です。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ウィズ・ホールディングス

事業の内容　　　　　子会社に対する経営指導、管理業務受託

②企業結合を行う主な理由

当社グループは、金融をはじめ、公共、運輸、製造など幅広い分野の顧客に対して、ソフトウェア開発、システム基盤、システム運営管理、サイバーセキュリティまでワンストップサービスの提供を強みとしています。近年はＭ＆Ａを活用した事業拡大と、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）をはじめとしたサービスの高付加価値化に取り組んでいます。

ＷＨＤ社は、1981年４月に設立した株式会社システムデザインを中核子会社とする持株会社です。茨城県および東京都をおもな事業拠点として、運輸、製造、医薬、公共、エネルギー、情報通信など幅広い分野におけるソフトウェア開発を強みとし、大手製造企業をはじめとした強固な顧客基盤を有しています。とりわけ創業以来取り組んでいる制御系システムや、エネルギーや公共、通信分野などの業務系システムなど、今後も成長が見込まれる事業領域において豊富な開発実績と業務ノウハウをもち、一層の成長が期待されます。

今回の株式取得および株式交換による完全子会社化は、顧客基盤の強化と優れた技術力の獲得にくわえ、ソフトウェア開発分野において両社がもつ業務ノウハウの共有や、協業による大型案件の生産体制の構築など、さまざまな相乗効果の創出により、付加価値の向上につながると考え、実施することとしました。

③企業結合日

2021年１月４日（現金を対価とする株式取得予定日）

2021年１月27日（株式交換の効力発生予定日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得及び当社を株式交換完全親会社、ＷＨＤ社を株式交換完全子会社とする株式交換

⑤結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥取得する議決権比率

本株式取得により取得する議決権比率　　　　　78.47%

本株式交換により追加で取得する議決権比率　　21.53%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社がＷＨＤ社の議決権の100％を取得し、完全子会社化することによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（３）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数

①株式の種類別の交換比率

ＷＨＤ社普通株式１株に対して、当社の普通株式7.62株を割り当てます。

②株式交換比率の算定方法

当社は、株式交換比率の算定にあたり、その公平性・妥当性を担保するために、当社およびＷＨＤ社から独立した第三者算定機関に両社の株式価値評価を依頼しました。

当社の株式価値については、当社が東京証券取引所市場第一部に上場していることから、市場価格を参考に算定しました。具体的には、株式交換契約締結日にできる限り近い時期の株価が株式交換契約時の株式の価値を反映しているものと考えられることから、2020年11月６日を算定基準日とし、基準日の東京証券取引所における当社株式の直近１ヵ月の各取引日における終値の平均値を使用して算定しております。

ＷＨＤ社の株式価値については、ＷＨＤ社株式が非上場であることを勘案し、株式公開会社のなかから、対象会社に業種、規模、収益等が類似した類似企業を３社選定し、各類似企業の株価収益倍率（ＰＥＲ）を計算し評価する「類似会社比準方式」を算定の基礎としました。算定にあたって使用する株価収益倍率の財務数値については、株式価値を適正に評価するため、直近３期の１株当たり税引後純利益を採用しました。

③交付する株式数

本株式交換に際して、当社が交付する当社の普通株式は、215,341株です。なお、当社は、本株式交換による株式の交付に際し、当社が保有する自己株式を割当てる予定です。

（４）主要な取得関連費用の内容および金額

現時点では確定していません。

（５）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していません。

（６）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していません。

（７）支払資金の調達方法

自己資金および借入金による調達を予定しています。

２【その他】

　2020年11月９日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 286,042千円

　　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　25円00銭

　　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2020年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社IDホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社IDホールディングス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上