| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社船井総研ホールディングス |
| 【英訳名】 | Funai Soken Holdings Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 グループＣＥＯ 高 嶋 栄 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6232)0010(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営管理本部本部長 奥村 隆久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6232)0010(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営管理本部本部長 奥村 隆久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社船井総研ホールディングス 東京本社 (東京都千代田区丸の内１丁目６番６号）株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第３四半期連結累計期間 | 第51期第３四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 18,607 | 18,411 | 25,752 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,127 | 3,695 | 5,755 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,730 | 2,450 | 3,868 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,807 | 2,433 | 3,952 |
| 純資産額 | （百万円） | 23,458 | 23,554 | 23,165 |
| 総資産額 | （百万円） | 27,995 | 27,593 | 28,419 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 54.10 | 49.22 | 76.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 53.57 | 48.67 | 75.89 |
| 自己資本比率 | （％） | 81.9 | 82.9 | 79.4 |
| 回次 | 第50期第３四半期連結会計期間 | 第51期第３四半期連結会計期間 | ||
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 16.08 | 14.16 | |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による景気の落ち込み等が発生した場合、当社顧客の経営環境が悪化した結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
ａ 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内経済は急激に悪化することになり、企業収益の悪化、有効求人倍率の低下等が続き、非常に厳しい状況でありました。先行きについても、感染症の拡大が懸念され、国内外に与える影響に注意する必要があり、予断を許さない状況であります。
このような状況のもと、当社グループでは、営業活動が制限されるなかで、オンラインセミナー開催、WEBを活用したコンサルティング、リモートワークの推進などにより事業活動を継続してまいりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高18,411百万円（前年同四半期比1.1％減）、営業利益3,632百万円（同11.6％減）、経常利益3,695百万円（同10.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,450百万円（同10.3％減）となりました。
①売上高・・・18,411百万円（前年同四半期比1.1％減）
売上高におきましては、当第３四半期連結会計期間（７月～９月）は、経営コンサルティング事業の受注が回復傾向にあり、売上高も上向きになったものの、第２四半期連結会計期間（４月～６月）における新型コロナウイルスの影響による減収及び受注減少分を吸収しきれず、当第３四半期連結累計期間（１月～９月）としては、減収となりました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べて1.1％減の18,411百万円となりました。
②営業利益・・・3,632百万円（前年同四半期比11.6％減）
営業利益におきましては、売上原価は12,441百万円（前年同四半期は12,244百万円）、販売費及び一般管理費は2,338百万円（同2,253百万円）となり、利益率の高いコンサルティング売上の構成比が下がったことにより、減益となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期と比べて11.6％減の3,632百万円となりました。
③経常利益・・・3,695百万円（前年同四半期比10.5％減）
経常利益におきましては、余資運用による投資有価証券売却益等により営業外収益は96百万円（前年同四半期は73百万円）、寄付金の計上等により営業外費用は32百万円（同55百万円）となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期に比べて10.5％減の3,695百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・2,450百万円（前年同四半期比10.3％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等合計が1,240百万円（前年同四半期は1,391百万円）となり、前年同四半期に比べて10.3％減の2,450百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
売上高におきましては、主力部門である住宅・不動産業界向けコンサルティング部門は、引続き前年同四半期を上回ることができました。それ以外の業種別の各部門は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況となりましたが、WEBマーケティングやデジタル関連のコンサルティングは増加いたしました。業務区分別では、当事業の60％以上を占める月次支援業務において、経営研究会や対面型セミナーを自粛及びWEB開催へ移行したことにより、第２四半期連結会計期間（４月～６月）においては新規受注及び売上高ともに大きく減少いたしましたが、当第３四半期連結会計期間（７月～９月）においては回復傾向となり、あわせてWEB広告運用代行業務は順調に契約アカウント数を伸ばすことができました。
利益面におきましては、出社・出張の制限により旅費交通費やセミナー等の会場代などが大幅に削減されましたが、人数増加に伴う固定費の増加や、利益率の高いコンサルティング売上の構成比が減少したことにより利益率は低下いたしました。
業績としては、第２四半期連結会計期間（４月～６月）で底を打ち、当第３四半期連結会計期間においては上向き傾向にありましたが、第２四半期連結会計期間（４月～６月）の遅れをカバーするには至らず前年同四半期と比較して減収減益となりました。
その結果、売上高は13,882百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業利益は3,570百万円（同11.1％減）となりました。
②ロジスティクス事業
売上高におきましては、物流オペレーション業務は既存顧客の深耕やスポット受注により前年同四半期と比べて売上高が増加いたしました。また、物流コンサルティング業務も増収を確保することができました。一方で、物流トレーディング業務は企業や人の異動減少に伴う燃料販売量の減少及び燃料単価の下落により前年同四半期と比べて売上高は減少いたしました。利益面におきましては、利益率が高い物流コンサルティング業務の売上高構成比率の減少により、全体の利益率が低下したことと、人数増加に伴う人件費増加などの影響により減益となりました。
その結果、売上高は1,955百万円（前年同四半期比10.6％増）、営業利益は220百万円（同6.9％減）となりました。
③ダイレクトリクルーティング事業
売上高におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴うセミナー開催の中止によって、新規顧客の獲得や、採用広告出稿が減少したものの、ベースの契約が前年同四半期と比べて増加したため、増収を確保することが出来ました。また、当第３四半期連結会計期間から、新たに人材紹介事業を開始いたしました。当事業は早期の売上拡大を目指すべく販促費用や運用体制整備に伴う人件費、システム開発費用を中心に先行投資を継続しているため、当四半期においては営業損失となりましたが、前年同四半期と比べて営業損失額は減少いたしました。
その結果、売上高は1,850百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業損失は92百万円（前年同四半期は営業損失181百万円）となりました。
④その他
売上高におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動の制限や業務の延期があり、売上高、営業利益ともに減少することとなりました。
その結果、売上高は706百万円（前年同四半期比15.4％減）、営業損失は95百万円（前年同四半期は営業利益25百万円）となりました。
ｂ 財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて825百万円減少し、27,593百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,057百万円減少し、15,637百万円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券等の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて231百万円増加し、11,955百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,214百万円減少し、4,039百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,178百万円減少し、3,753百万円となりました。これは主に１年内償還予定の社債及び未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて36百万円減少し、286百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて389百万円増加し、23,554百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加及び剰余金処分に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて3.5ポイント増加し、82.9％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 53,000,000 | 53,000,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 53,000,000 | 53,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月30日 | － | 53,000,000 | － | 3,125,231 | － | 2,946,634 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,220,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 49,343,800 | 493,438 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 436,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 53,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 493,438 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10株、当社所有の自己株式が57株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社船井総研ホールディングス | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 | 3,220,100 | － | 3,220,100 | 6.08 |
| 計 | － | 3,220,100 | － | 3,220,100 | 6.08 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,630,554 | 11,517,886 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,870,051 | 2,405,804 | |||||||||
| 有価証券 | 1,001,132 | 704,874 | |||||||||
| 仕掛品 | 155,685 | 181,072 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,759 | 9,122 | |||||||||
| その他 | 1,071,147 | 867,264 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39,543 | △48,243 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,694,787 | 15,637,782 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,311,009 | 1,253,057 | |||||||||
| 土地 | 4,602,643 | 4,602,643 | |||||||||
| その他（純額） | 196,280 | 167,494 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,109,933 | 6,023,196 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 322,400 | 322,400 | |||||||||
| ソフトウエア | 274,379 | 290,048 | |||||||||
| その他 | 177,210 | 145,364 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 773,990 | 757,813 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,907,279 | 4,039,264 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 473,196 | 505,248 | |||||||||
| その他 | 468,046 | 640,460 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,006 | △10,307 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,840,516 | 5,174,665 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,724,440 | 11,955,675 | |||||||||
| 資産合計 | 28,419,227 | 27,593,457 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 347,821 | 322,232 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 500,000 | － | |||||||||
| 短期借入金 | － | 200,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,159,020 | 561,981 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 755,579 | |||||||||
| その他 | 2,925,055 | 1,913,346 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,931,897 | 3,753,140 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 60,876 | 65,505 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 109,949 | 76,124 | |||||||||
| その他 | 51,377 | 44,549 | |||||||||
| 固定負債合計 | 322,203 | 286,179 | |||||||||
| 負債合計 | 5,254,101 | 4,039,320 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,125,231 | 3,125,231 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,947,675 | 2,951,428 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,731,165 | 20,040,848 | |||||||||
| 自己株式 | △3,342,957 | △3,347,015 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,461,115 | 22,770,492 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 211,575 | 177,038 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,146 | 16,162 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △114,954 | △97,343 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 112,766 | 95,857 | |||||||||
| 新株予約権 | 591,243 | 687,786 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,165,126 | 23,554,137 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,419,227 | 27,593,457 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,607,219 | 18,411,667 | |||||||||
| 売上原価 | 12,244,469 | 12,441,262 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,362,749 | 5,970,405 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,253,208 | 2,338,317 | |||||||||
| 営業利益 | 4,109,540 | 3,632,087 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,711 | 13,415 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,964 | 5,617 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 23,468 | 55,245 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 1,865 | 3,122 | |||||||||
| 還付消費税等 | 23,241 | － | |||||||||
| その他 | 11,420 | 19,296 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 73,672 | 96,697 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,924 | 3,503 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2,516 | 7,438 | |||||||||
| 為替差損 | 937 | 6,235 | |||||||||
| 投資事業組合管理費 | 3,847 | 3,272 | |||||||||
| 寄付金 | 42,000 | 12,000 | |||||||||
| その他 | 2,001 | 449 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55,228 | 32,898 | |||||||||
| 経常利益 | 4,127,985 | 3,695,886 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 624 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 647 | 46 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,272 | 46 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 464 | 5,135 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 6,807 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,271 | 5,135 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,121,986 | 3,690,796 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,603,598 | 1,412,891 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △211,824 | △172,291 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,391,774 | 1,240,600 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,730,211 | 2,450,196 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,730,211 | 2,450,196 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,730,211 | 2,450,196 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55,565 | △34,536 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △991 | 16 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 22,398 | 17,611 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 76,972 | △16,908 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,807,183 | 2,433,287 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,807,183 | 2,433,287 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 204,759千円 | 217,072千円 | |
| のれんの償却額 | 50,126千円 | 28,430千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,008,748 | 20 | 2018年12月31日 | 2019年３月25日 | 利益剰余金 |
| 2019年８月２日取締役会 | 普通株式 | 858,109 | 17 | 2019年６月30日 | 2019年８月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,144,917 | 23 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 | 利益剰余金 |
| 2020年８月20日取締役会 | 普通株式 | 995,596 | 20 | 2020年６月30日 | 2020年９月14日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 経営コンサルティング事業 | ロジスティクス事業 | ダイレクトリクルーティング事業 | その他(注)１ | 計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,236,465 | 1,768,424 | 1,749,946 | 834,635 | 18,589,472 | 17,747 | 18,607,219 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 144,608 | 385,522 | 10,829 | 19,653 | 560,613 | △560,613 | － |
| 計 | 14,381,074 | 2,153,947 | 1,760,775 | 854,288 | 19,150,085 | △542,866 | 18,607,219 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,015,450 | 236,488 | △181,816 | 25,820 | 4,095,942 | 13,598 | 4,109,540 |
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、システム開発事業による収入等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去2,534,432千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益4,533,867千円並びに全社費用1,985,837千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 経営コンサルティング事業 | ロジスティクス事業 | ダイレクトリクルーティング事業 | その他(注)１ | 計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,882,100 | 1,955,084 | 1,850,630 | 706,105 | 18,393,920 | 17,747 | 18,411,667 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 100,407 | 192,517 | 3,640 | 6,525 | 303,090 | △303,090 | － |
| 計 | 13,982,507 | 2,147,601 | 1,854,270 | 712,630 | 18,697,010 | △285,343 | 18,411,667 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,570,341 | 220,240 | △92,073 | △95,257 | 3,603,250 | 28,836 | 3,632,087 |
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、システム開発事業による収入等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去2,896,775千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益4,901,046千円並びに全社費用1,975,433千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 54円10銭 | 49円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,730,211 | 2,450,196 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,730,211 | 2,450,196 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 50,464,301 | 49,779,240 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 53円57銭 | 48円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 501,706 | 566,633 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
自己株式の取得及び消却
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
経営環境の変化に対応し１株当たりの価値を高めることにより資本効率を上げるとともに、機動的な資本政策の実行のため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得しうる株式の総数 420,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.84％）
（３）株式の取得価額の総額 1,000百万円（上限）
（４）取得期間 2020年11月２日から2021年３月31日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類 普通株式
（２）消却する株式の数 500,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 0.94％）
（３）消却予定日 2020年11月13日
２ 【その他】
第51期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）中間配当については、2020年８月20日開催の取締役会において、2020年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 995,596千円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 20円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年９月14日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
株式会社船井総研ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 村 圭 志 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木戸脇 美 紀 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社船井総研ホールディングスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船井総研ホールディングス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。