【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ケーユーホールディングス |
| 【英訳名】 | KU HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 井上 恵博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都町田市鶴間八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | (042)799-2130（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 長澤 伸二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都町田市鶴間八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | (042)799-2130（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 長澤 伸二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期 第２四半期連結 累計期間 | 第49期 第２四半期連結 累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 49,362 | 51,640 | 99,984 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,739 | 2,310 | 5,608 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,795 | 1,382 | 3,715 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,829 | 1,434 | 3,654 |
| 純資産額 | （百万円） | 44,263 | 46,565 | 45,773 |
| 総資産額 | （百万円） | 69,125 | 71,036 | 71,133 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 57.30 | 43.97 | 118.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 54.83 | 41.86 | 113.11 |
| 自己資本比率 | （％） | 63.2 | 64.5 | 63.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,446 | 6,929 | 2,498 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,557 | △2,089 | △6,493 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,447 | △2,611 | 1,867 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 15,415 | 12,180 | 9,951 |
| 回次 | 第48期 第２四半期連結 会計期間 | 第49期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 34.53 | 38.59 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財務状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により経済活動と個人消費が停滞し、景気が急速に悪化しました。６月以降、経済活動の再開に伴い一部景気の持ち直しの動きも見られますが、感染症終息時期が見通せず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
自動車販売業界におきましては、第２四半期までの軽自動車を含めた国産新車の総登録台数は、2,024千台となり、前年同期に比べ22.6％減少、軽自動車を含めた中古車販売台数も、3,257千台と前年同期比3.8％減少いたしました。また、外国メーカー車につきましては、新車登録台数は113千台と前年同期に比べ25.7％減少いたしました。
このような状況のもと、当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。
売上高は、前年同期に比べ2,277百万円増加（前年同期比4.6％増加）の51,640百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期に比べ438百万円減少（同16.5％減少）の2,222百万円となりました。経常利益は前年同期に比べ428百万円減少（同15.7％減少）の2,310百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ412百万円減少（同23.0％減少）の1,382百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、営業利益合計と連結営業利益の差額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に属するものであります。
（単位：百万円）
| 国産車販売事業 | 輸入車ディーラー事業 | |||||||
| 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | |||||
| 当第２四半期 連結累計期間 | 17,095 | 991 | 34,544 | 1,128 | ||||
| 前第２四半期 連結累計期間 | 19,354 | 1,470 | 30,008 | 1,107 | ||||
| 増減率 | △11.7 | ％ | △32.5 | ％ | 15.1 | ％ | 1.9 | ％ |
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は29,671百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,902百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が2,228百万円増加いたしましたが、商品及び製品が3,511百万円、その他流動資産が422百万円、受取手形及び売掛金が280百万円減少したことによるものであります。固定資産は41,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,805百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産が1,736百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、71,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は13,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ282百万円増加いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が1,172百万円、1年内返済予定の長期借入金が567百万円減少いたしましたが、その他流動負債が2,070百万円増加したことによるものであります。固定負債は11,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,171百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が1,185百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、24,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ889百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は46,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ792百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,382百万円及び剰余金の配当847百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は64.5％（前連結会計年度末は63.5％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,228百万円増加の12,180百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、6,929百万円（前年同期比3,482百万円増加）となりました。
これは、主に法人税等の支払額1,216百万円、仕入債務の減少額1,172百万円を支出いたしましたが、税金等調整前四半期純利益2,310百万円の獲得と、たな卸資産の減少額2,735百万円、その他2,023百万円の収入があったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、2,089百万円（前年同期比531百万円増加）となりました。
これは、主に有形固定資産取得のため2,011百万円を支出したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、財務収支は2,611百万円の支出超過（前年同期は1,447百万円の収入超過）となりました。
これは、主に長期借入金返済のため1,752百万円、配当金支払のため848百万円を支出したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (2020年９月30日) | 提出日現在発行数（株） (2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 44,126,024 | 44,126,024 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 44,126,024 | 44,126,024 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2020年６月25日 |
| 投資対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ５名 当社子会社取締役 ５名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 1,875（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※ | 普通株式 187,500（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2020年８月20日 至 2050年８月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 １ 資本組入額 １（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | ①当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
※ 新株予約権の発行時（2020年８月19日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後目的株式数＝調整前目的株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行う。
３．会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１に相当する額。ただし、１円未満の端数が生じる場合、その端数を切り上げるものとする。
４．組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る）、株式交換または株式移転（以上を総称して「組織再編行為」という）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約または計画において、会社法第236条第１項第８号のイ・ニ・ホに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては設立登記申請日。以下、同じ。）の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
(1) 新株予約権の目的である株式の数または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の目的である株式の数に合併比率または株式交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、上記（注）２．に準じて調整する。
(2) 新株予約権の行使に際して出資される金額または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、上記（注）２．に準じて調整する。
(3) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(4) 再編対象会社による新株予約権の取得事由
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2020年８月１日 （注） | － | 44,126,024 | △6,221 | 100 | － | 6,439 |
（注）会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（５）【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈲ヤマサン | 東京都町田市鶴間３丁目15－３ | 11,884 | 37.70 |
| 損害保険ジャパン㈱ | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 2,754 | 8.74 |
| 東京海上日動火災保険㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 2,032 | 6.45 |
| 井上 順子 | 東京都町田市 | 1,284 | 4.08 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U. S. A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 884 | 2.80 |
| ㈱日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 881 | 2.80 |
| 井上 恵博 | 東京都町田市 | 785 | 2.49 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 621 | 1.97 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U. S. A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 600 | 1.90 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | P. O. BOX 351 BOSTON，MA 02101 U. S. A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 600 | 1.90 |
| 計 | － | 22,330 | 70.83 |
（注）上記㈱日本カストディ銀行の所有株式のうち信託業務に係る株式数は880千株、日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式のうち信託業務に係る株式数は583千株であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 12,601,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 31,518,800 | 315,188 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,824 | － | － |
| 発行済株式総数 | 44,126,024 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 315,188 | － | |
(注）1.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
2.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％） |
| ㈱ケーユーホールディングス | 東京都町田市 鶴間八丁目 17番１号 | 12,601,400 | － | 12,601,400 | 28.56 |
| 計 | － | 12,601,400 | － | 12,601,400 | 28.56 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,951 | 12,180 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,910 | 2,630 |
| 商品及び製品 | 15,839 | 12,327 |
| 仕掛品 | 130 | 170 |
| 原材料及び貯蔵品 | 367 | 347 |
| 前払費用 | 233 | 293 |
| その他 | 2,153 | 1,731 |
| 貸倒引当金 | △11 | △9 |
| 流動資産合計 | 31,574 | 29,671 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 11,828 | 11,862 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,511 | 3,587 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 327 | 306 |
| 土地 | 20,605 | 22,123 |
| 建設仮勘定 | 218 | 346 |
| 有形固定資産合計 | 36,491 | 38,228 |
| 無形固定資産 | 800 | 641 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,054 | 1,231 |
| 繰延税金資産 | 339 | 366 |
| その他 | 883 | 906 |
| 貸倒引当金 | △10 | △10 |
| 投資その他の資産合計 | 2,266 | 2,494 |
| 固定資産合計 | 39,558 | 41,364 |
| 資産合計 | 71,133 | 71,036 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,861 | 2,688 |
| 短期借入金 | － | 20 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,427 | 2,860 |
| 未払金及び未払費用 | 1,006 | 1,075 |
| 未払法人税等 | 1,072 | 877 |
| 賞与引当金 | 398 | 456 |
| その他 | 3,122 | 5,192 |
| 流動負債合計 | 12,887 | 13,170 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 10,319 | 9,134 |
| 繰延税金負債 | 856 | 957 |
| 資産除去債務 | 421 | 464 |
| 退職給付引当金 | 359 | 247 |
| その他 | 514 | 495 |
| 固定負債合計 | 12,471 | 11,299 |
| 負債合計 | 25,359 | 24,470 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,321 | 100 |
| 資本剰余金 | 6,632 | 12,899 |
| 利益剰余金 | 36,672 | 37,207 |
| 自己株式 | △4,550 | △4,508 |
| 株主資本合計 | 45,076 | 45,698 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 95 | 147 |
| その他の包括利益累計額合計 | 95 | 147 |
| 新株予約権 | 601 | 719 |
| 純資産合計 | 45,773 | 46,565 |
| 負債純資産合計 | 71,133 | 71,036 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 売上高 | 49,362 | 51,640 |
| 売上原価 | 40,132 | 42,267 |
| 売上総利益 | 9,230 | 9,373 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,569 | ※ 7,150 |
| 営業利益 | 2,660 | 2,222 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 2 |
| 受取配当金 | 12 | 11 |
| 受取地代家賃 | 78 | 73 |
| その他 | 38 | 44 |
| 営業外収益合計 | 132 | 131 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 12 | 16 |
| 賃貸費用 | 23 | 23 |
| その他 | 18 | 2 |
| 営業外費用合計 | 53 | 43 |
| 経常利益 | 2,739 | 2,310 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,739 | 2,310 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,056 | 888 |
| 法人税等調整額 | △112 | 39 |
| 法人税等合計 | 944 | 927 |
| 四半期純利益 | 1,795 | 1,382 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,795 | 1,382 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,795 | 1,382 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 34 | 52 |
| その他の包括利益合計 | 34 | 52 |
| 四半期包括利益 | 1,829 | 1,434 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,829 | 1,434 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,739 | 2,310 |
| 減価償却費 | 944 | 1,126 |
| のれん償却額 | － | 164 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | － | △112 |
| 受取利息及び受取配当金 | △14 | △13 |
| 支払利息 | 12 | 16 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △87 | 280 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △677 | 2,735 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 220 | △1,172 |
| その他 | 1,465 | 2,023 |
| 小計 | 4,603 | 7,358 |
| 利息及び配当金の受取額 | 14 | 12 |
| 利息の支払額 | △12 | △17 |
| 法人税等の還付額 | 84 | 792 |
| 法人税等の支払額 | △1,243 | △1,216 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,446 | 6,929 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △100 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 151 | 1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,725 | △2,011 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2 | △13 |
| その他の収入 | 103 | 79 |
| その他の支出 | △83 | △45 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,557 | △2,089 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 20 |
| 長期借入れによる収入 | 4,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,588 | △1,752 |
| 自己株式の売却による収入 | － | 0 |
| 配当金の支払額 | △937 | △848 |
| その他の支出 | △25 | △29 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,447 | △2,611 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,336 | 2,228 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,079 | 9,951 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 15,415 | ※ 12,180 |
【注記事項】
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響について）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
当社は、2020年８月１日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を2020年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について30.6％から34.1％に変更しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が82百万円増加し、当第２四半期連結累計期間の法人税等調整額は、82百万円増加しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 販売諸掛 | 818百万円 | 726百万円 |
| 広告宣伝費 | 494 | 438 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | － |
| 役員報酬 | 413 | 503 |
| 給与手当 | 1,926 | 2,208 |
| 賞与引当金繰入額 | 222 | 264 |
| 減価償却費 | 556 | 632 |
| のれんの償却額 | － | 164 |
| 租税公課 | 354 | 319 |
| 賃借料 | 309 | 375 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 15,415百万円 | 12,180百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,415 | 12,180 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 939 | 30.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 314 | 10.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月９日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 847 | 27.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 315 | 10.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年８月１日に無償減資を行いました。この無償減資の結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が6,221百万円減少し、資本剰余金が6,221百万円増加し、第２四半期連結会計期間末において、資本金は100百万円、資本剰余金は12,899百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 国産車 販売事業 | 輸入車 ディーラー 事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 19,354 | 30,008 | 49,362 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 61 | 228 | 289 |
| 計 | 19,415 | 30,236 | 49,652 |
| セグメント利益 | 1,470 | 1,107 | 2,577 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 2,577 | |
| 当社とセグメントとの内部取引消去額 | 724 | |
| セグメント間取引消去 | 12 | |
| 全社費用（注） | △653 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,660 | |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に属する一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 国産車 販売事業 | 輸入車 ディーラー 事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 17,095 | 34,544 | 51,640 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 70 | 245 | 316 |
| 計 | 17,166 | 34,790 | 51,956 |
| セグメント利益 | 991 | 1,128 | 2,120 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 2,120 | |
| 当社とセグメントとの内部取引消去額 | 767 | |
| セグメント間取引消去 | 10 | |
| 全社費用（注） | △676 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,222 | |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に属する一般管理費であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益 | 57円30銭 | 43円97銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 1,795 | 1,382 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,795 | 1,382 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 31,331 | 31,438 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 54円83銭 | 41円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 1,410 | 1,585 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額 315百万円
１株当たりの金額 10円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月12日 |
| 株式会社ケーユーホールディングス |
| 取 締 役 会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 東 京 事 務 所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 善方 正義 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大久保 豊 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーユーホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーユーホールディングス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |