| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ファミリー |
| 【英訳名】 | FAMILY INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 湯浅 茂弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市中央区東千葉２丁目８番15号 |
| 【電話番号】 | 043(284)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 清水 貴志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市中央区東千葉２丁目８番15号 |
| 【電話番号】 | 043(284)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 清水 貴志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第２四半期累計期間 | 第48期第２四半期累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,224,968 | 5,781,547 | 13,361,135 |
| 経常利益 | (千円) | 350,256 | 279,682 | 571,939 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 238,551 | 193,096 | 378,758 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,387,297 | 1,387,297 | 1,387,297 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 6,529 | 6,529 | 6,529 |
| 純資産額 | (千円) | 6,754,325 | 7,030,703 | 6,890,681 |
| 総資産額 | (千円) | 12,235,569 | 12,266,615 | 12,131,838 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 42.57 | 34.46 | 67.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.2 | 57.3 | 56.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 713,632 | 759,985 | 1,236,691 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △177,789 | △37,052 | △217,758 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △402,494 | △101,074 | △685,001 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 903,131 | 1,725,573 | 1,103,714 |
| 回次 | 第47期第２四半期会計期間 | 第48期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 23.8 | 25.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済への深刻な影響が続く厳しい状況となりました。段階的な経済活動の再開により景気は緩やかな回復の動きが見られたものの、依然、予断を許さない状況が続くものと考えられます。
国内の第２四半期累計期間の新車販売は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、前年同期比22.6％減の202万8千台と大幅な減少となりました。対前年同月比で4月が28.6％減、5月が44.9％減、6月が22.9％減と5月の落ち込みが大きく、9月まで二桁で減少したことから、過去10年間では、東日本大震災が影響して販売台数が少なかった2011年度に次ぐ水準となりました。
外国メーカーの第２四半期累計期間の新車販売台数も同様に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、前年同期比25.7％減の11万3千台となりました。
このような状況下、当社では新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を行い、営業時間の短縮や、お客様、全従業員の安全確保に努めてまいりました。
不動産事業、発電事業については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けることなく利益確保に貢献いたしました。
その結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高57億81百万円（前年同期比20.0％減）、営業利益2億80百万円（前年同期比20.6％減）、経常利益2億79百万円（前年同期比20.1％減）、四半期純利益は1億93百万円（前年同期比19.1％減）となりましたた。
事業のセグメント別の状況は下記のとおりです。
（車両販売関連事業）
車両販売関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、営業時間の短縮、来店客の減少等による販売機会の損失が大きく販売台数が落ち込みましたが、7月以降は徐々に来店客も以前の水準に戻り、新型プジョー２０８、プジョーＳＵＶ２００８やジープ車の販売が好調で、第２四半期は比較的順調に推移いたしました。
この結果、売上高は、56億1百万円（前年同期比20.4％減）、セグメント利益は1億91百万円（前年同期比24.5％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、本社・西船橋・市川・成田各店階上の賃貸マンション、京成成田駅前のビジネスホテルにおいて、安定的な賃貸収入が計上できました。また、旧野田店跡地のスーパーマーケット運営会社からの地代収入も計上できましたが、西船橋賃貸マンションの修繕費用28百万円等の費用が発生した結果、売上高は1億31百万円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は53百万円（前年同期比19.4％減）となりました。
（発電事業）
発電事業におきましては、天候不順により成田太陽光発電所の発電量は多少減少し、売上高は49百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は34百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1億34百万円増加し122億66百万円となりました。これは、商品が5億29百万円、有形固定資産が88百万円減少した一方で、現金及び預金が6億21百万円、売掛金が1億25百万円増加したことが主な要因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ5百万円減少し52億35百万円となりました。これはその他流動負債が26百万円増加した一方で、買掛金が30百万円減少したことが主な要因であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ1億40百万円増加し70億30百万円となりました。これは、配当金の支払額56百万円があった一方で、四半期純利益を1億93百万円計上したことが主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は前事業年度末に比べ、6億21百万円増加し、17億25百万円となりました。なお、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、得られた資金は7億59百万円（前年同四半期7億13百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加1億25百万円、法人税等の支払額74百万円があった一方で、税引前四半期純利益2億79百万円、たな卸資産の減少5億8百万円、減価償却費1億24百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、使用した資金は37百万円（前年同四半期1億77百万円の使用）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入が9百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出44百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、使用した資金は1億1百万円（前年同四半期4億2百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額56百万円、リース債務の返済による支出41百万円があったためであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,529,114 | 6,529,114 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,529,114 | 6,529,114 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | ― | 6,529,114 | ― | 1,387,297 | ― | 348,297 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱ファミリー商事 | 千葉県千葉市中央区東千葉2-8-15 | 1,551 | 27.69 |
| ファミリー従業員持株会 | 千葉県千葉市中央区東千葉2-8-15 | 484 | 8.65 |
| 損害保険ジャパン㈱ | 東京都新宿区西新宿1-26-1 | 386 | 6.89 |
| あいおいニッセイ同和損害保険㈱（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） | 東京都渋谷区恵比寿1-28-1（東京都港区浜松町2-11-3） | 311 | 5.56 |
| ㈱千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港1-2 | 234 | 4.18 |
| 西條 善内 | 千葉県八千代市 | 200 | 3.57 |
| 西條 清子 | 千葉県千葉市若葉区 | 188 | 3.37 |
| ㈱ジャックス | 東京都渋谷区恵比寿4-1-18 | 181 | 3.23 |
| 吉岡 裕之 | 大阪府東大阪市 | 170 | 3.03 |
| ㈱オリエントコーポレーション | 東京都千代田区麹町5-2-1 | 105 | 1.87 |
| 計 | ― | 3,813 | 68.04 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 924,900 | 普通株式 | 924,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 924,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,601,900 | 普通株式 | 5,601,900 | 56,019 | ― |
| 普通株式 | 5,601,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,314 | 普通株式 | 2,314 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,314 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,529,114 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 56,019 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権数10個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (株)ファミリー | 千葉県千葉市中央区東千葉２―８―15 | 924,900 | ― | 924,900 | 14.2 |
| 計 | ― | 924,900 | ― | 924,900 | 14.2 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,103,714 | 1,725,573 | |||||||||
| 売掛金 | 396,600 | 522,237 | |||||||||
| 商品 | 2,152,484 | 1,622,597 | |||||||||
| 部品及び用品 | 105,451 | 126,797 | |||||||||
| 販売用不動産 | 13,041 | 13,041 | |||||||||
| その他 | 234,485 | 211,631 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,005,778 | 4,221,878 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,032,491 | 1,992,817 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 232,502 | 224,022 | |||||||||
| 土地 | 3,209,512 | 3,209,512 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 2,329,312 | 2,299,675 | |||||||||
| その他（純額） | 95,760 | 84,765 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,899,580 | 7,810,793 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9,749 | 14,426 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 49,287 | 53,553 | |||||||||
| 長期貸付金 | 21,370 | 18,678 | |||||||||
| 差入保証金 | 65,265 | 55,465 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 19,328 | 15,668 | |||||||||
| その他 | 61,478 | 76,150 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 216,729 | 219,516 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,126,060 | 8,044,736 | |||||||||
| 資産合計 | 12,131,838 | 12,266,615 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 416,652 | 386,305 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,074,804 | 2,104,830 | |||||||||
| 未払法人税等 | 86,801 | 97,211 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,897 | 12,412 | |||||||||
| その他 | 671,360 | 698,041 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,262,516 | 3,298,800 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,759,090 | 1,725,212 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 17,378 | 18,633 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,120 | 4,166 | |||||||||
| その他 | 198,051 | 189,100 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,978,640 | 1,937,111 | |||||||||
| 負債合計 | 5,241,157 | 5,235,912 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,387,297 | 1,387,297 | |||||||||
| 資本剰余金 | 815,014 | 815,014 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,892,648 | 5,029,703 | |||||||||
| 自己株式 | △200,878 | △200,878 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,894,080 | 7,031,135 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,399 | △432 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △3,399 | △432 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,890,681 | 7,030,703 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,131,838 | 12,266,615 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,224,968 | 5,781,547 | |||||||||
| 売上原価 | 6,110,015 | 4,821,674 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,114,953 | 959,873 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 761,977 | ※ 679,560 | |||||||||
| 営業利益 | 352,975 | 280,312 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 321 | 269 | |||||||||
| 受取配当金 | 954 | 1,032 | |||||||||
| 受取保険金 | 654 | 2,150 | |||||||||
| その他 | 1,750 | 1,507 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,680 | 4,959 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,400 | 5,588 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,400 | 5,588 | |||||||||
| 経常利益 | 350,256 | 279,682 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 448 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 448 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,450 | 576 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,450 | 576 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 346,806 | 279,555 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 116,291 | 84,098 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,037 | 2,359 | |||||||||
| 法人税等合計 | 108,254 | 86,458 | |||||||||
| 四半期純利益 | 238,551 | 193,096 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 346,806 | 279,555 | |||||||||
| 減価償却費 | 140,579 | 124,840 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,796 | △485 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,298 | 1,254 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,276 | △1,301 | |||||||||
| 支払利息 | 6,400 | 5,588 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,450 | 576 | |||||||||
| 固定資産売却益 | ― | △448 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 180,975 | △125,637 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 218,386 | 508,273 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 44,632 | △30,347 | |||||||||
| その他 | △71,878 | 75,190 | |||||||||
| 小計 | 867,579 | 837,058 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 958 | 2,940 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,500 | △5,702 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △148,404 | △74,310 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 713,632 | 759,985 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △178,355 | △44,292 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 463 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △2,335 | △199 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △5,462 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | ― | 9,800 | |||||||||
| その他 | 2,901 | 2,637 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △177,789 | △37,052 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △200,000 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △296,860 | △203,852 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △49,570 | △41,187 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △56,063 | △56,035 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △402,494 | △101,074 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 133,348 | 621,858 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 769,783 | 1,103,714 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 903,131 | ※ 1,725,573 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 78,581 | 千円 | 41,779 | 千円 |
| 従業員給料手当 | 260,358 | 252,263 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 9,384 | 11,201 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,298 | 1,254 | ||
| 退職給付費用 | 5,901 | 6,450 | ||
| 賃借料 | 50,085 | 40,624 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 903,131 | 千円 | 1,725,573 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― | ― | ||
| 現金及び現金同等物 | 903,131 | 1,725,573 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 56,042 | 10 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 56,041 | 10 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 車両販売関連 | 不動産 | 発電 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 7,041,091 | 133,394 | 50,483 | 7,224,968 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,041,091 | 133,394 | 50,483 | 7,224,968 |
| セグメント利益 | 253,519 | 66,852 | 32,603 | 352,975 |
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 車両販売関連 | 不動産 | 発電 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 5,601,211 | 131,012 | 49,323 | 5,781,547 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,601,211 | 131,012 | 49,323 | 5,781,547 |
| セグメント利益 | 191,513 | 53,880 | 34,918 | 280,312 |
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 42円57銭 | 34円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 238,551 | 193,096 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 238,551 | 193,096 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,604,217 | 5,604,176 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社ファミリー
取締役会 御中
千葉第一監査法人 千葉県千葉市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 橋 雄 一 | ㊞ |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 広 隆 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファミリーの2020年４月１日から2021年３月31日までの第48期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファミリーの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。