【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アドウェイズ |
| 【英訳名】 | Adways Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 岡村 陽久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5331-6308 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 管理担当 田中 庸一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5331-6308 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 管理担当 田中 庸一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期 第2四半期連結 累計期間 | 第21期 第2四半期連結 累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自2019年4月 1日 至2019年9月30日 | 自2020年4月 1日 至2020年9月30日 | 自2019年4月 1日 至2020年3月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 18,023,498 | 21,492,990 | 37,304,590 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △21,248 | 866,776 | 406,857 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △227,495 | 591,804 | 164,720 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △187,235 | 633,952 | 119,805 |
| 純資産額 | (千円) | 11,176,688 | 12,991,358 | 12,448,454 |
| 総資産額 | (千円) | 16,929,650 | 20,474,440 | 18,986,441 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △5.87 | 14.23 | 4.16 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 14.22 | 4.15 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.0 | 62.4 | 64.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △985,202 | 1,820,598 | △1,065,997 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △178,868 | △80,720 | △177,610 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △132,814 | △103,828 | 818,339 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 8,875,767 | 11,361,165 | 9,727,173 |
| 回次 | 第20期 第2四半期連結 会計期間 | 第21期 第2四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年7月 1日 至2019年9月30日 | 自2020年7月 1日 至2020年9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 1.01 | 9.93 |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)並びに潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
3.第20期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
4.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、愛客彩股份有限公司は清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日)の当社グループにおきましては、主力の広告事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う可処分時間の増加等を背景に、マンガアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告需要が高まるとともに、大型新作ゲームアプリのリリースやキャンペーンの開始により、ゲームアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告費も増加いたしました。また、第1四半期連結会計期間で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業も徐々に回復基調をたどっていること等により、前年同期比に対して売上高は増収、利益におきましても増益となりました。以上の通り、当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に起因するマイナス影響は微少であり、総じて好調に推移いたしました。
[連結業績] (単位:千円、端数切捨て)
| 前第2四半期 連結累計期間 (2020年3月期) | 当第2四半期 連結累計期間 (2021年3月期) | 対前年同期増減額 (増減率) | |
| 売上高 | 18,023,498 | 21,492,990 | 3,469,492 (19.3％) |
| 営業利益 又は損失(△) | △104,958 | 682,439 | 787,397 (―) |
| 経常利益 又は損失(△) | △21,248 | 866,776 | 888,025 (―) |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) | △227,495 | 591,804 | 819,299 (―) |
(注)前第2四半期連結累計期間において、営業損失、経常損失、及び親会社株主に帰属する四半期純損失であるため、対前年同期増減率は記載しておりません。
売上高は、スマートフォン向け広告サービスの「UNICORN」が好調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛による可処分時間の増加によりマンガアプリを展開する広告主(クライアント)の広告需要の高まり、並びにゲームアプリを展開する広告主(クライアント)が大型新作ゲームアプリのリリースやキャンペーンの開始等による広告費の増加を受け、3,469,492千円増加の21,492,990千円(前年同期比19.3％増)となりました。
営業利益は、売上高及び売上総利益が増加したこと等により682,439千円 (前年同期は104,958千円の損失)、経常利益は、営業利益の増加に加え、持分法による投資利益の増加等により866,776千円 (前年同期は21,248千円の損失)となりました。
税金等調整前四半期純利益は、投資有価証券売却益等による特別利益を計上したものの、投資有価証券評価損等による特別損失を計上し811,727千円 (前年同期は33,268千円の損失)となりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等を計上したこと等により591,804千円 (前年同期は227,495千円の損失)となりました。
[報告セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て)
| 前第2四半期 連結累計期間 (2020年3月期) | 当第2四半期 連結累計期間 (2021年3月期) | 対前年同期増減額 (増減率) | |||
| 外部 売上高 | ①広告 事業 | スマートフォン 向け広告 | 8,921,481 | 11,765,642 | 2,844,160 (31.9％) |
| PC向け広告 | 7,238,327 | 7,075,376 | △162,951 (△2.3％) | ||
| 合計 | 16,159,809 | 18,841,018 | 2,681,209 (16.6％) | ||
| ②メディアコンテンツ事業 | 306,977 | 337,171 | 30,193 (9.8％) | ||
| ③海外事業 | 1,330,107 | 2,075,884 | 745,777 (56.1％) | ||
| ④その他 | 226,604 | 238,915 | 12,311 (5.4％) | ||
| セグメント利益 又は セグメント損失 (△) | ①広告事業 | 897,093 | 1,657,971 | 760,877 (84.8％) | |
| ②メディアコンテンツ事業 | 30,932 | 28,475 | △2,456 (△7.9％) | ||
| ③海外事業 | △194,207 | △111,507 | 82,699 (―) | ||
| ④その他 | △39,862 | △76,286 | △36,424 (―) | ||
(注) セグメント利益又はセグメント損失のうち、海外事業及びその他の対前年同四半期比増減率は、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間においてセグメント損失であるため記載しておりません。
①広告事業
広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、日本でのインターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当第2四半期連結累計期間における広告事業のスマートフォン向け広告は、「UNICORN」が好調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う可処分時間の増加による、マンガアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告需要が高まったこと、並びにゲームアプリを展開する広告主(クライアント)の大型新作ゲームアプリのリリースやキャンペーンの開始による広告費の増加により、売上高は11,765,642千円(前年同期比31.9％増)となりました。
PC向け広告は、主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、金融関連企業の新規顧客獲得抑制があり、金融関連企業の広告主(クライアント)からの広告予算が縮小したこと等により、売上高は7,075,376千円(前年同期比2.3％減)となりました。
この結果、広告事業の売上高は18,841,018千円(前年同期比16.6％増)、セグメント利益は1,657,971千円(前年同期比84.8％増)となりました。
なお、スマートフォン向け広告は主にアプリ向け広告の売上高で、スマートフォンブラウザを介したweb広告の売上高はスマートフォン向け広告ではなく、PC向け広告に含めております。
②メディアコンテンツ事業
メディアコンテンツ事業は、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて主に士業向けのポータルサイト等の運営を行っております。
当第2四半期連結累計期間におけるメディアコンテンツ事業は、第1四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動の制限されておりましたが、徐々に緩和されてきたこと等により、売上高は337,171千円(前年同期比9.8％増)となり、セグメント利益は28,475千円(前年同期比7.9％減)となりました。
③海外事業
海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール等において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間における海外事業は、スマートフォン向け広告において、中国でゲームアプリを展開する広告主(クライアント)の中国国外への展開強化に伴うグローバル広告配信の需要が拡大したことに加え、中国EC事業者が展開する台湾向け広告配信の需要が大幅に増加したこと等により、売上高は前年同期比で大きく伸長いたしました。この結果、売上高は2,075,884千円(前年同期比56.1％増)となり、セグメント損失は111,507千円(前年同期は194,207千円の損失)となりました。
④その他
その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。
その他に含まれるインフルエンサー関連事業では、インフルエンサーマーケティングの企画運営を行っております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、インフルエンサーを活用した企画、コンテンツ制作に注力したことにより、売上高は238,915千円(前年同期比5.4％増)と増加したものの、新技術に対する研究開発に注力したこと等の要因により、セグメント損失は76,286千円(前年同期は39,862千円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、11,361,165千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,820,598千円の収入(前年同期は985,202千円の支出)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益811,727千円、仕入債務の増加615,345千円、未払消費税等の増加201,116千円によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、80,720千円の支出(前年同期は178,868千円の支出)となりました。主な要因は、投資事業組合からの分配による収入49,430千円及び投資有価証券の売却による収入43,279千円があったものの、投資有価証券の取得による支出108,897千円、無形固定資産の取得による支出65,155千円があったことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、103,828千円の支出(前年同期は132,814千円の支出)となりました。要因は、配当金の支払による支出103,828千円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は40,541千円であり、スマートフォン関連サービスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービス等の研究開発を行ったことによるものです。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員数が31名増加しております。主な要因は、2020年4月に新卒社員が入社したため、「広告事業」の従業員数が増加したことによるものです。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析 (単位:千円、端数切捨て)
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当第2四半期 連結会計期間 (2020年9月30日) | 対前期末増減額 (増減率) | |
| 資産合計 | 18,986,441 | 20,474,440 | 1,487,998 (7.8％) |
| 負債合計 | 6,537,986 | 7,483,082 | 945,095 (14.5％) |
| 純資産合計 | 12,448,454 | 12,991,358 | 542,903 (4.4％) |
[資産合計]
・流動資産は、前連結会計年度末より1,316,737千円増加し17,664,768千円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,633,991千円増加したことによるものであります。
・固定資産は、前連結会計年度末より171,260千円増加し2,809,672千円となりました。主な要因は、有形固定資産が64,551千円減少したものの、投資その他の資産合計が202,278千円増加したこと等によるものであります。
[負債合計]
・流動負債は、前連結会計年度末より943,249千円増加し7,333,945千円となりました。主な要因は、買掛金が620,858千円増加したこと等によるものであります。
・固定負債は、前連結会計年度末より1,845千円増加し149,136千円となりました。主な要因は、その他に含まれる長期資産除去債務が17,550千円減少したものの、長期繰延税金負債が19,440千円増加したことによるものであります。
[純資産合計]
・純資産は、前連結会計年度末より542,903千円増加し12,991,358千円となりました。主な要因は、利益剰余金が487,832千円増加したことによるものであります。
(9)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループに与える影響としましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載に加え、従業員とその家族並びにすべてのステークホルダーの安全確保を最優先に考え、従業員に関しては在宅勤務を継続、取引先や関係者との対面接触を極力なくし、オンライン化への切り替えを推進しております。
なお、株主の皆様の安全を第一に考え、第20期定時株主総会は2020年6月23日に「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」としてオンラインで開催し、会場で参加する通常の株主総会に加え、バーチャルで株主総会に出席し、議決権行使及び質問ができる仕組みを導入し、大きな反響を呼びました。
このように、当社グループでは引き続き必要な感染防止策を講じてまいります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 153,150,000 |
| 計 | 153,150,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2020年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 41,588,500 | 41,588,500 | 東京証券取引所 (マザーズ) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 41,588,500 | 41,588,500 | － | － |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数(株) | 発行済株式総数 残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2020年7月1日～ 2020年9月30日 | － | 41,588,500 | － | 1,605,955 | － | 595,955 |
(5)【大株主の状況】
| 2020年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 岡村 陽久 | 東京都台東区 | 8,149,300 | 19.60 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山2丁目5番1号 | 4,000,600 | 9.62 |
| 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 東京都港区赤坂5丁目3番1号 | 2,837,800 | 6.82 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町1丁目9番7号) | 874,392 | 2.10 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 755,800 | 1.82 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2丁目6番21号 | 674,000 | 1.62 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内2丁目7番1号) | 636,400 | 1.53 |
| 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 419,600 | 1.00 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社) | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋1丁目13番1号) | 381,600 | 0.92 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町1丁目4番地 | 295,000 | 0.71 |
| 計 | － | 19,024,492 | 45.74 |
(注) 上記、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数419,600株は、信託業務に係る株式であります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 41,583,100 | 415,831 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 41,588,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 415,831 | － | |
②【自己株式等】
| 2020年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,727,173 | 11,361,165 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,812,299 | 5,820,432 |
| たな卸資産 | ※ 15,783 | ※ 16,762 |
| その他 | 826,228 | 503,247 |
| 貸倒引当金 | △33,454 | △36,838 |
| 流動資産合計 | 16,348,030 | 17,664,768 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 235,321 | 170,769 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 15,395 | 11,097 |
| その他 | 281,494 | 319,326 |
| 無形固定資産合計 | 296,890 | 330,424 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 2,266,644 | 2,463,061 |
| 貸倒引当金 | △160,445 | △154,583 |
| 投資その他の資産合計 | 2,106,199 | 2,308,477 |
| 固定資産合計 | 2,638,411 | 2,809,672 |
| 資産合計 | 18,986,441 | 20,474,440 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 5,137,725 | 5,758,583 |
| 未払法人税等 | 84,921 | 262,783 |
| その他 | 1,168,049 | 1,312,578 |
| 流動負債合計 | 6,390,696 | 7,333,945 |
| 固定負債 | ||
| その他 | 147,290 | 149,136 |
| 固定負債合計 | 147,290 | 149,136 |
| 負債合計 | 6,537,986 | 7,483,082 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,605,955 | 1,605,955 |
| 資本剰余金 | 6,835,593 | 6,835,593 |
| 利益剰余金 | 3,341,533 | 3,829,366 |
| 株主資本合計 | 11,783,081 | 12,270,914 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 260,628 | 318,014 |
| 為替換算調整勘定 | 220,921 | 196,260 |
| その他の包括利益累計額合計 | 481,550 | 514,275 |
| 新株予約権 | 40,820 | 53,743 |
| 非支配株主持分 | 143,001 | 152,424 |
| 純資産合計 | 12,448,454 | 12,991,358 |
| 負債純資産合計 | 18,986,441 | 20,474,440 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日) | |
| 売上高 | 18,023,498 | 21,492,990 |
| 売上原価 | 15,053,910 | 17,498,736 |
| 売上総利益 | 2,969,587 | 3,994,253 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,074,546 | ※ 3,311,814 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △104,958 | 682,439 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5,871 | 6,196 |
| 為替差益 | 5,748 | - |
| 持分法による投資利益 | 52,061 | 89,603 |
| 消費税等免除益 | 1,754 | 1,130 |
| 投資事業組合運用益 | - | 70,764 |
| その他 | 26,944 | 17,137 |
| 営業外収益合計 | 92,380 | 184,833 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | - | 462 |
| 投資事業組合運用損 | 8,029 | - |
| その他 | 641 | 33 |
| 営業外費用合計 | 8,671 | 495 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △21,248 | 866,776 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | 12,468 | - |
| 投資有価証券売却益 | 54,061 | 72,429 |
| 特別利益合計 | 66,529 | 72,429 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 75,141 | 91,410 |
| 関係会社株式売却損 | 3,407 | - |
| 固定資産除却損 | - | 20,643 |
| 在外連結子会社リストラクチャリング費用 | - | 15,423 |
| 特別損失合計 | 78,548 | 127,478 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △33,268 | 811,727 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,320 | 216,634 |
| 法人税等調整額 | 142,520 | △5,885 |
| 法人税等合計 | 188,841 | 210,748 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △222,109 | 600,978 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,385 | 9,174 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △227,495 | 591,804 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △222,109 | 600,978 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 104,415 | 57,386 |
| 為替換算調整勘定 | △64,188 | △26,398 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5,353 | 1,986 |
| その他の包括利益合計 | 34,873 | 32,973 |
| 四半期包括利益 | △187,235 | 633,952 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △188,492 | 624,529 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,256 | 9,423 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △33,268 | 811,727 |
| 減価償却費 | 66,819 | 73,123 |
| のれん償却額 | 4,298 | 4,298 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 37,492 | 1,001 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △49,320 | - |
| 株式報酬費用 | 13,595 | 12,922 |
| 受取利息及び受取配当金 | △9,639 | △10,906 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 8,029 | △70,764 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △52,061 | △89,603 |
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | 21,080 | 18,981 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △9,060 | - |
| 固定資産除却損 | - | 20,686 |
| 在外連結子会社リストラクチャリング費用 | - | 15,423 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △237,067 | △18,860 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,764 | 615,345 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △12,887 | △5,815 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △49,966 | △40,961 |
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △48,436 | 3,993 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △76,125 | 227,387 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △141,712 | 201,116 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 116,481 | △77,172 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △32,601 | 7,193 |
| その他 | △90,582 | △23,515 |
| 小計 | △576,698 | 1,675,601 |
| 利息及び配当金の受取額 | 10,946 | 12,100 |
| 補助金の受取額 | 11,784 | 2,737 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △431,236 | 130,158 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △985,202 | 1,820,598 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 貸付金の回収による収入 | 7,261 | 7,159 |
| 貸付けによる支出 | △18,730 | △1,000 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 2,929 | 49,430 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 60,717 | 43,279 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △179,996 | △108,897 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △27,138 | - |
| 関係会社株式の売却による収入 | 29,400 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | △23,709 | △12,149 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △27,982 | △65,155 |
| その他 | △1,620 | 6,612 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △178,868 | △80,720 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △132,814 | △103,828 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △132,814 | △103,828 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,421 | △2,057 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,291,464 | 1,633,991 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,167,232 | 9,727,173 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,875,767 | ※ 11,361,165 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、愛客彩股份有限公司は清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) | |
| 商品及び製品 | 14,605千円 | 15,671千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,177 | 1,090 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日) | |
| 給与及び手当 | 1,487,455千円 | 1,562,530千円 |
| 賞与引当金繰入額 | △1,870 | - |
| 退職給付費用 | 7,911 | 8,461 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,624 | 6,355 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日) | |
| 現金及び預金勘定 | 8,875,767千円 | 11,361,165千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 8,875,767 | 11,361,165 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 133,302 | 3.44 | 2019年3月31日 | 2019年6月25日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 103,971 | 2.50 | 2020年3月31日 | 2020年6月24日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結損 益計算書計上 額(注)3 | ||||
| 広告事業 | メディア コンテンツ 事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 16,159,809 | 306,977 | 1,330,107 | 17,796,893 | 226,604 | 18,023,498 | - | 18,023,498 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 237,612 | - | 16,699 | 254,312 | 46,233 | 300,546 | △300,546 | - |
| 計 | 16,397,421 | 306,977 | 1,346,807 | 18,051,206 | 272,837 | 18,324,044 | △300,546 | 18,023,498 |
| セグメント利益又は損失（△） | 897,093 | 30,932 | △194,207 | 733,818 | △39,862 | 693,956 | △798,915 | △104,958 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△798,915千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結損 益計算書計上 額(注)3 | ||||
| 広告事業 | メディア コンテンツ 事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 18,841,018 | 337,171 | 2,075,884 | 21,254,074 | 238,915 | 21,492,990 | - | 21,492,990 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 633,932 | - | 31,089 | 665,021 | 27,284 | 692,305 | △692,305 | - |
| 計 | 19,474,950 | 337,171 | 2,106,974 | 21,919,095 | 266,200 | 22,185,295 | △692,305 | 21,492,990 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,657,971 | 28,475 | △111,507 | 1,574,939 | △76,286 | 1,498,653 | △816,214 | 682,439 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△816,214千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日) | |
| (1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | △5円87銭 | 14円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | △227,495 | 591,804 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △227,495 | 591,804 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,750,700 | 41,588,500 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | － | 14円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 16,045 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――― | ―――― |
(注)前第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月12日 |
| 株式会社アドウェイズ |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 哲也 印 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 八鍬 賢也 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイズの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |