2269 明治ホールディングス 四半期報告書－第12期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４　第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

１．経営成績の状況

 　　(単位：百万円)

当社グループは「2020中期経営計画」の最終年度を迎え、基本コンセプト「継続的戦略課題への取り組み」と「成長に向けた新たな挑戦」に基づき、「コア事業での高シェア・高収益の実現」「海外市場での成長基盤の確立に向けた積極的な事業拡大」「健康を軸とした新たな価値領域での仕掛け」「構造改革の継続的な実行と個別事業課題の克服」「経営基盤の進化とサステナビリティの推進」に向けた取り組みを進めております。

2021年３月期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、食品セグメントでは個人消費動向が不安視され、医薬品セグメントでは医療機関受診患者数が大幅に減少していることに加えて薬価改定の影響を受けるなど、厳しい環境下にあります。しかしながら、両セグメントともに生活に必要な食品・医薬品の安定供給に万全を期すとともに、費用の効率的な支出に取り組んでいます。また「2020中期経営計画」に沿って、コア領域・成長領域に経営資源を重点的に投下し、生産性の向上の取り組みも着実に推進しています。

当第２四半期連結累計期間の売上高は 5,849億76百万円（前年同期比 5.4％減）、営業利益は 504億１百万円(同 5.9％増）、経常利益は 506億55百万円（同 3.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 287億33百万円（同 9.8％減）となりました。

また、当社グループでは、世界的な脅威となっている新型コロナウイルス感染症の予防に貢献すべく、ワクチンの開発・供給の取り組みを次のとおり進めています。

当社の事業子会社であるＫＭバイオロジクス株式会社では、国立感染症研究所、東京大学医科学研究所、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所と協業し、新型コロナウイルス感染症に対する不活化ワクチンの開発を進めています。2020年５月に国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が実施する創薬支援推進事業の公募研究開発課題「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチン開発（企業主導型）」１次公募に採択され、８月には同２次公募にも採択されました。９月には非臨床試験を開始しており、今期中に国内臨床試験を開始すべく準備を進めています。加えて、この不活化ワクチンを国内に早期供給すべく、７月に厚生労働省「ワクチン生産体制等緊急整備事業（第１次公募）」の事業者に採択され、生産に必要な設備の整備も進めています。

また６月に、当社の事業子会社である Meiji Seika ファルマ株式会社とＫＭバイオロジクス株式会社は、アストラゼネカ株式会社が日本へ導入予定の新型コロナウイルスワクチンについて、国内安定供給に向けた協議を進めることに合意しました。ＫＭバイオロジクス株式会社がアストラゼネカ株式会社から原液の提供を受けて製剤化（バイアル充填・包装）した後、Meiji Seika ファルマ株式会社が保管・配送を行い、両社でアストラゼネカ株式会社と協力して国内流通に必要な準備を行う予定です。

    セグメントの業績は、次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）売上高、セグメント利益はセグメント間の取引を消去する前の金額によっております。

    セグメントの業績の詳細は、次のとおりです。

(1)食品

　当セグメントには発酵デイリー（ヨーグルト、牛乳類、飲料等）、加工食品（チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、冷凍食品等）、菓子（チョコレート、グミ、ガム等）、栄養（スポーツ栄養、乳幼児ミルク、流動食、美容、ＯＴＣ等）、海外、飼料、砂糖及び糖化穀粉等の製造・販売、運送等が含まれております。

売上高は、前第２四半期連結累計期間を下回りました。発酵デイリー事業や栄養事業は前第２四半期連結累計期間を上回り、加工食品事業や海外事業は前第２四半期連結累計期間並みとなりました。菓子事業は前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。また、その他国内子会社は、株式譲渡により３社が連結対象子会社から除外されたことなどにより、前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

セグメント利益は、ヨーグルトやプロバイオティクスなどの増収に加え、販促費などのコストコントロールに努めた結果、前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

事業別の概況は次のとおりです。

■発酵デイリー事業

売上高は、前第２四半期連結累計期間を上回りました。体調管理意識の高まりや巣ごもり消費の拡大を背景に、ヨーグルトや「明治おいしい牛乳」は増収となり、プロバイオティクスは大幅な増収となりました。加えて「ザバスミルクプロテイン」も好調に推移しました。

営業利益は、プロバイオティクスやヨーグルトの増収に加え、販促費などの削減により前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

■加工食品事業

売上高は、家庭内需要の拡大により市販アイスクリームや市販チーズは好調に推移しました。しかし、国内における外出自粛要請などの影響で、特に第１四半期において業務用食品が大幅な減収となったことにより、全体では前第２四半期連結累計期間並みとなりました。

営業利益は、物流費や販促費、減価償却費などの増加により減益となりました。

■菓子事業

売上高は、前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。「きのこの山・たけのこの里」は好調に推移し、健康志向チョコレートは前第２四半期連結累計期間並みとなりましたが、コンビニエンスストア向け商品が減収となり、チョコレート全体では減収となりました。また、グミやガムは通勤・通学やオフィス需要の減少により、大幅な減収となりました。

営業利益は、販促費などの経費削減に努めましたが、減収の影響により前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

■栄養事業

売上高は、前第２四半期連結累計期間を上回りました。スポーツプロテイン「ザバス」は、運動不足解消ニーズの高まりや顧客層の拡大により大幅な増収となり、流動食「明治メイバランス」も好調に推移しました。スポーツアミノ酸「ヴァーム」はスポーツイベントの減少により大幅な減収となりました。

営業利益は、経費削減に努めましたが、2019年11月に稼働した粉末プロテイン工場の減価償却費の増加などにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。

■海外事業

売上高は、前第２四半期連結累計期間並みとなりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中国子会社の菓子事業や牛乳・ヨーグルト事業は減収となりましたが、アイスクリーム事業は巣ごもり消費の拡大により増収となりました。

営業利益は、中国子会社の菓子事業や牛乳・ヨーグルト事業、米国子会社の減益が響き、全体では前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

■その他国内子会社

売上高は、畜産品などの子会社３社が株式譲渡により連結対象子会社から除外されたことに加え、物流子会社や砂糖商社などの減収により、前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

営業利益は、物流子会社などの減益により前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

(2)医薬品

　当セグメントには、医療用医薬品及び農薬・動物薬等の製造・販売が含まれております。

売上高は、前第２四半期連結累計期間を下回りました。国内事業は、薬価改定に加えて新型コロナウイルス感染症拡大の影響により前第２四半期連結累計期間を下回りました。海外事業も同感染症拡大の影響により、前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。ＫＭバイオロジクスは主力品の増収により、前第２四半期連結累計期間を上回りました。

セグメント利益は、ＫＭバイオロジクスが大幅増益となった一方、国内事業の営業損失により前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

　事業別の概況は次のとおりです。

■国内事業

売上高は、前第２四半期連結累計期間を下回りました。インフルエンザワクチンの早期出荷などによりヒト用ワクチンは大幅な増収となりました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて医療機関受診患者数が減少したことにより、抗菌薬「メイアクト」やジェネリック医薬品は大幅な減収となりました。抗うつ薬「リフレックス」も薬価改定の影響により大幅な減収となりました。

営業利益は、前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。経費削減に努めましたが、主力品の減収と薬価改定の影響を大きく受けました。

■海外事業

売上高は、前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた中国の子会社は、大幅な減収となりました。

営業利益は、インドネシアやインドの子会社などにおける経費削減が寄与し、前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

■ＫＭバイオロジクス

売上高は、主力のインフルエンザワクチンが大幅に伸長したことに加え、Ｂ型肝炎ワクチン「ビームゲン」や血漿分画製剤が好調に推移し、前第２四半期連結累計期間を上回りました。

営業利益は、前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。増収の影響に加え、インフルエンザワクチンの生産効率が向上したことや棚卸評価減の金額が減少したことなどが寄与しました。

２．財政状態の分析

〔資産〕

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は １兆699億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて 709億93百万円増加しました。これは投資有価証券が 358億26百万円、現金及び預金が 259億87百万円、原材料及び貯蔵品が 50億31百万円、商品及び製品が 39億56百万円が増加したことなどによるものです。

〔負債〕

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 4,503億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて 489億76百万円増加しました。これは支払手形及び買掛金が 118億91百万円が減少した一方、コマーシャル・ペーパーが 500億円、短期借入金が 77億円、未払法人税等が 41億79百万円増加したことなどによるものです。

〔純資産〕

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 6,195億90百万円となり、前連結会計年度末に比べて 220億17百万円増加しました。これは為替換算調整勘定が 18億53百万円減少した一方で、利益剰余金が 169億96百万円、その他有価証券評価差額金が 40億３百万円増加したことなどによるものです。

　なお、自己資本比率は 54.6％（前連結会計年度末は 56.3％）となりました。

３．キャッシュ・フローの状況 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権やたな卸資産が増加の一方で、仕入債務の減少額や法人税等の支払額が前第２四半期連結累計期間より減少し、前第２四半期連結累計期間より 68億16百万円収入増の 408億23百万円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入の増加の一方で、投資有価証券の取得による支出の増加などにより、前第２四半期連結累計期間より 240億17百万円支出増の 603億31百万円の支出となりました。

　これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は前第２四半期連結累計期間より 172億円支出増の 195億７百万円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増加などにより、前第２四半期連結累計期間より 440億65百万円収入増の 448億52百万円の収入となりました。

　これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は 618億39百万円となりました。

４．経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

５．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

６．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

７．研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は144億31百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

８．従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の状況に重要な変動はありません。

９．生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

10．主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　上記の他に、当社は自己株式を7,582千株所有しております。

　　　２　2009年４月20日付で、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である以下の法人より連名で大量保有報告書の提出があり、2009年４月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。当社は、2015年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数は、株式分割前の株式数にて記載しております。

　　　３　2017年６月21日付で、ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書が公衆の縦覧に供され、2017年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

　　　４　2019年５月21日付で、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供され、2019年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

　　　５　2020年２月21日付で、㈱みずほ銀行及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供され、2020年２月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、㈱みずほ銀行を除き、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

　　　６　2020年７月20日付で、野村證券㈱及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供され、2020年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株及び証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。

　　　２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権数24個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　都輸送㈱が他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社アサヒブロイラーの株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

　また、当第２四半期連結会計期間において、明治食品（広州）有限公司を設立したため、連結の範囲に含めております。また、AustAsia Investment Holdings Pte LTD.の株式をJapfa LTD.より購入したため、持分法適用関連会社としております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（オーストアジア社の株式取得の概要）

 　当社の連結子会社である株式会社明治は、AustAsia Investment Holdings Pte LTD.（以下、「オーストアジア社」）の株主であるJapfa LTD.と2020年４月15日にオーストアジア社の株式の一部を取得することに合意し、2020年７月３日に25.0%の株式を取得したことに伴い、オーストアジア社は持分法適用関連会社となりました。

   なお、被投資会社オーストアジア社の概要は以下の通りです。

(1) 当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被投資会社の業績の期間

　被投資会社であるオーストアジア社の決算日は12月末日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。

　オーストアジア社に対する持分法適用開始日は2020年７月１日であるため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書にオーストアジア社の業績は含めておりません。

(2) 実施した会計処理の概要

 ①被投資会社の取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　　　　　現金　　　　　　　　　　　　　　27,805百万円

取得に直接要した費用　　　アドバイザリー費用等　　　　　　　 734百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　28,540百万円

 ②発生した投資有価証券に含まれる「のれん」相当の金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(ⅰ) 発生した投資有価証券に含まれる「のれん」相当の金額

　13,839百万円

　上記は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

　(ⅱ) 発生原因

　取得原価が株式の取得日における被投資会社の時価純資産に係る当社の持分額を上回ったことによるものであります。

　(ⅲ) 償却方法及び償却期間

　効果の発現する期間にわたって、均等償却します。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏ま

えて決定する予定であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

２　社債の債務履行引受契約にかかる偶発債務

次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

３　受取手形割引高及び裏書譲渡高

　 ４　コミットメントライン契約

　当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行との間で、コミットメ

ントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　(注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　セグメント利益の調整額△202百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに

　　　　　　　　配分していない全社費用△208百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係

　　　　　　　　る費用等であります。

　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　(注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　セグメント利益の調整額△143百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに

　　　　　　　　配分していない全社費用△147百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係

　　　　　　　　る費用等であります。

　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれん発生益はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月10日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株式数に応じて次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………10,882百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………75円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月８日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連‍結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上