4088 エア・ウォーター 四半期報告書－第21期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当「エア・ウォーター」グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

(1)財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、営業債権及びその他の債権の減少などにより前連結会計年度末に比べて27億５千７百万円減少し、8,969億４千２百万円となりました。負債は、営業債務及びその他の債務の減少などにより前連結会計年度末に比べて111億９千６百万円減少し、5,366億８千７百万円となりました。資本は、その他の資本の構成要素の増加及び親会社の所有者に帰属する四半期利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて84億３千９百万円増加し、3,602億５千４百万円となりました。

なお、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,460.00円から1,490.51円に増加し、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の36.9％から37.8％となりました。

(2)経営成績の状況

 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（以下、新型コロナという。）の感染拡大により企業活動や個人消費が大きく落ち込みましたが、緊急事態宣言の解除後は段階的に経済活動が再開され、緩やかながらも回復基調に転じました。しかしながら、米中対立の激化や感染の再拡大による新型コロナ影響の長期化など、景気の下振れリスクは依然として大きく、先行き不透明な経営環境が続いております。

このような経営環境の中、当社グループは、感染拡大防止策を徹底したうえで、産業や暮らしのライフラインとして、産業ガスや医療用ガスをはじめとした諸製品の安定供給体制を継続しました。また、テレワークや次世代通信規格（５Ｇ）の進展などを受けて需要が拡大するエレトクロニクス関連向けのガス・機器・材料、医療現場をサポートする感染管理製品、巣ごもり需要に対応した家庭用調理商材など、コロナショックを契機とする「新常態（ニューノーマル）」により生まれた新たなニーズを今後の成長機会とすべく、積極的な市場開拓を進めました。さらに、全社を挙げてデジタル化を基軸とした働き方改革を推進し、業務運営の効率化とコスト低減に取り組みました。

当社グループの業績といたしましては、鉄鋼や自動車など幅広い業種で生産活動が停滞した産業ガス関連事業、病院設備工事案件の遅延や延期が発生した医療関連事業、海外での感染拡大防止策により活動制限を受けた海外エンジニアリング事業などで新型コロナによる影響を受けました。その一方で、事業構造改革が進展したケミカル関連事業に加え、エネルギー関連事業や物流関連事業でも増益を確保するなど、当社グループの最大の強みである産業系と生活系事業の最適バランスによる事業ポートフォリオの安定性が新型コロナという未曾有の状況下にあっても揺るぎない底力として発揮されました。

なお、今後の国内における収益力の向上と持続的な成長を牽引する強力な事業基盤を構築するため、本年10月１日付をもって地域事業会社８社を統合し、新生３社とする経営組織改革を実施しました。

当社グループでは、引き続き、産業ガスをはじめ、医療・衛生、エネルギー、農業・食品、物流といった、人々の命や暮らしを支える様々な事業領域を有するコングロマリット経営の強みと、地域に密着した事業基盤を活かしながら、ウィズ・コロナ社会における新たな課題解決に取り組み、さらなる企業成長を図ってまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上収益は3,744億２千３百万円（前年同期比97.2％）、営業利益は195億６千１百万円（同88.4％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は107億１千万円（同87.8％）となりました。

各セグメントの概況は次の通りです。

当第２四半期連結会計期間より、新規事業領域の研究開発費につきましては、従来、各報告セグメントに計上しておりましたが、各セグメントの業績をより適切に評価するために経営管理手法を見直し、セグメント利益の調整額に本社部門に係る費用の一部として計上する方法に変更いたしました。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成したものを記載しております。

＜産業ガス関連事業＞

当セグメントの売上収益は855億２千万円（前年同期比94.3％）、営業利益は前年同期に土地売却益などを計上した反動減もあり、80億１千１百万円（同90.1％）となりました。

ガス事業において、国内の鉄鋼向けオンサイトガス供給は、主要顧客の高炉停止などの影響を受け、販売数量が減少し、厳しい状況が続きました。エレクトロニクス向けガス供給は、国内半導体メーカーの増設・増産に対応するガス供給を段階的に進め、堅調に推移しました。ローリー・シリンダーによるガス供給は、春先の国内製造業における生産調整により需要が急減しましたが、第２四半期以降は自動車産業の復調による持ち直しの動きがみられ、販売数量は緩やかな回復基調で推移しました。炭酸ガス・ドライアイスは、製油所などの稼働低下に伴う原料ガスの減少により供給コストが大幅に上昇した影響を受けました。

機器・工事事業は、顧客工場における設備投資の一部先送り等の影響を受けましたが、半導体製造装置向け高精度加熱冷却部品やエレクトロニクス向け特殊材料供給装置などの販売が拡大し、利益面では堅調に推移しました。

海外事業は、主力のインド事業が当初の想定を上回る水準で推移しました。３月からロックダウン（都市封鎖）がありましたが、鉄鋼向けオンサイトガス供給は、旺盛な粗鋼生産に連動し高稼働を維持したほか、７月以降はローリー・シリンダーによるガス供給においても建設や自動車向けなどの需要が急回復するとともに、医療用酸素の需要も高まり、順調に推移しました。

　　＜ケミカル関連事業＞

当セグメントの売上収益は146億９千９百万円（前年同期比136.8％）、営業利益は５億７千６百万円（前年同期は６千８百万円の営業損失）となりました。

機能化学品事業は、ディスプレイ向けに新規用途が拡大したことなどにより電子材料の拡販が進展しました。また、データセンターにおけるハードディスクドライブの需要拡大を背景に精密研磨パッドの販売が堅調だった㈱FILWEL、および酢酸ナトリウムの国内トップメーカーである大東化学㈱の新規連結効果が大きく寄与しました。

川崎化成工業㈱は、無水フタル酸の市況下落と販売減少により売上面において影響を受けましたが、ナフトキノンの販売回復と入浴剤向けコハク酸の販売拡大により、利益面では堅調に推移しました。

＜医療関連事業＞

当セグメントの売上収益は856億６百万円（前年同期比94.6％）、営業利益は30億５千９百万円（同79.2％）となりました。

設備事業は、遠隔医療支援システムや簡易陰圧装置などの販売に注力し、感染リスクを低減した医療供給体制の整備に取り組んでいるものの、手術室など病院設備工事および保守点検の延期や見直しによる影響を受けました。また、シンガポールでも政府の感染対策により工事停止期間があった影響を受け、前年同期を大きく下回りました。医療ガス事業は、６月以降、需要が回復傾向にあるものの、受診控えや手術件数の減少による影響が残り、販売数量は減少しました。医療サービス事業においても、同様の理由によりＳＰＤ（院内物品物流管理）の取扱量が減少しました。医療機器事業は、紫外線照射殺菌装置など感染管理製品の販売が増加、在宅医療事業は、院内感染回避のため在宅療養を選択する新規患者数が増加し、堅調に推移しました。

衛生材料事業は、感染管理製品の需要の高まりに対応し、医療機関、大手量販店やドラッグストアなど幅広い顧客向けに、マスクや手指消毒剤等の販売が拡大し、好調に推移しました。その他の事業では、持分法適用会社である㈱歯愛メディカルが歯科医院向け通信販売を中心に、感染管理製品の販売が増加し、好調に推移しました。

＜エネルギー関連事業＞

当セグメントの売上収益は207億９千７百万円（前年同期比97.8％）、営業利益は10億７千９百万円（同128.2％）となりました。

ＬＰガス事業は、飲食店やホテルなどの業務用や工業用の需要が減少したことで総販売量は減少しました。また、輸入価格に連動して販売価格が低位で推移したため、売上面で影響を受けました。一方、民生用において、巣ごもり需要を受けて１世帯当たりの消費量が増加したことに加え、増客活動や販売店の商権買収により直売比率が高まり、利益面では順調に推移しました。機器・工事は、展示即売会などのイベントを中止したことで、機器販売が減少しました。また、前連結会計年度にＭ＆Ａを実施したベトナムでの卸売事業は堅調に推移しました。

天然ガス関連事業は、低炭素社会への移行を見据えた環境意識の高まりを背景に、ＬＮＧ輸送・供給機器の販売が堅調に推移しました。

＜農業・食品関連事業＞

当セグメントの売上収益は667億６千７百万円（前年同期比94.7％）、営業利益は17億５千６百万円（同81.6％）となりました。

農産・加工品事業は、第１四半期は、外出自粛の影響を受け外食・ホテル・学校給食向けなどの需要が急減した影響を受けました。その後、業務用食品の需要は回復傾向にあるものの、前年同期の水準までには至っていない状況です。

ハム・デリカ分野においては、外出を控えるライフスタイルの変化に対応し、テイクアウトや宅配向け商品の開発に加え、家庭用の調理品や冷凍野菜の販売に注力することで、業務需要の落ち込み影響を最小限に留めました。農産・加工分野は、前年度に豊作だった農作物の在庫処理や業務用需要の減少により一時的に工場操業を停止したことから厳しい状況となりました。スイーツ分野は、生産面での改善が進展し、巣ごもり需要を取り込んだことで堅調に推移しました。

飲料事業は、外出自粛の影響により茶系飲料などの受託生産量が大幅に減少しましたが、健康志向の高まりから野菜系飲料や植物性ミルク飲料が伸長し、その影響の一部を補いました。

その他の事業は、青果小売分野において店舗の時短営業や休業による影響を受けましたが、店舗運営の収益改善を進め、利益面ではその影響を補いました。一方、農業機械分野においては、前年同期に消費増税前の特需があった反動減による影響を受けました。

＜物流関連事業＞

当セグメントの売上収益は263億１千２百万円（前年同期比104.4％）、営業利益は13億９千万円（同110.3％）となりました。

運送事業は、経済活動の停滞により自動車や建材関連を中心に荷扱量が減少しましたが、軽油価格の低下に伴うコスト改善が寄与し、その影響を補いました。また、西日本地区を中心に運送・倉庫業を展開する㈱桂通商をＭ＆Ａによって取得し新規連結しました。

食品物流を中心とする３ＰＬ事業は、外出自粛を背景にスーパーマーケット向けの荷扱量が増加したことに加え、低温物流センターの稼働率向上が寄与したほか、人件費の上昇による影響を受託料金の適正化によって補い、順調に推移しました。

トラック・ボディの設計・架装を行う車体事業は、修理や整備の需要を取り込み、堅調に推移しました。

＜海水関連事業＞

当セグメントの売上収益は176億２千９百万円（前年同期比97.0％）、営業利益は８億６百万円（同68.4％）となりました。

塩事業は、外食・食品加工向けの業務用塩の需要が減少したことに加え、讃岐工場における大型定期修理の実施により減益となりました。環境事業は、排煙脱硫に使用される水酸化マグネシウムの販売減少を水処理用リード吸着剤の販売が補い、前年並みとなりました。また、地方自治体向けの水処理設備や下水管更生の受注が増加しました。発電事業は、持分法適用会社であるサミット小名浜エスパワー㈱の小名浜発電所において隔年実施の定期修繕に伴う稼働日数の低下による影響を受けました。

マグネシア事業は、粗鋼生産の減少と中国産原料の価格低下により、耐火物用途の窯業用マグネシアの売上が減少しました。また、方向性電磁鋼板用マグネシアが前年並みとなったほか、ヒーター用電融マグネシアの原料価格が低下したことにより収益改善が進展し、利益面では堅調に推移しました。

＜その他の事業＞

当セグメントの売上収益は570億８千９百万円（前年同期比97.9％）、営業利益は17億８千４百万円（同59.5％）となりました。

エアゾール事業は、化粧品のＯＥＭ受託が減少したものの、感染予防対策として需要が高まったアルコール除菌剤の受託生産が拡大したことにより、堅調に推移しました。

情報電子材料事業は、国内・海外共に自動車向けの車載部材販売が低調に推移し、前年同期を下回りました。

海外エンジニアリング事業は、産業ガス関連機器分野では、主要市場である米国の需要は回復基調にあるものの、マレーシアにおいて政府の感染対策によって工場の稼働率が低下した影響を受けました。高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）分野では、シンガポールや欧州をはじめとした各国において経済活動が停滞した影響を受け、顧客の投資計画や実行中のプロジェクトが遅延し、厳しい状況となりました。

その他の事業では、電力事業において木質バイオマス・石炭混焼発電所（山口県防府市）の安定操業が継続しましたが、定期検査に伴う計画停止があったため、利益面では前年同期を下回りました。北九州で建設・土木工事を行う松尾ホールディングス㈱は、工事案件が減少した影響を受けました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益及び減価償却費などから法人所得税の支払などを差し引いた結果、前第２四半期連結累計期間に比べ199億２千７百万円収入が増加し、388億８百万円の収入となりました。

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に計上した事業譲渡による収入の反動で収入が減少したものの、有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出、事業譲受による支出が減少したことなどにより、前第２四半期連結累計期間に比べ293億６千万円支出額が減少し、324億８千７百万円の支出となりました。

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入は増加したものの、配当金の支払いに加え、借入れの返済による支出が増加したことなどにより、前第２四半期連結累計期間に比べ602億４百万円減少し、127億６千万円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前第２四半期連結会計期間末残高に比べ１億５千２百万円減少し、364億８千４百万円となりました。

(4)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16億７千２百万円であります。

(5)主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新規連結に伴い下記の設備が新たに当社グループの主要な設備となりまし
た。

㈱桂通商

2020年６月30日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形資産」等の合計であります。

３　帳簿価額には、使用権資産の金額を含めております。

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2020年９月30日現在

(注)　１ 日本マスタートラスト信託銀行㈱、㈱日本カストディ銀行及び㈱日本カストディ銀行(信託口５)の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

  ２ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱は、ＪＴＣホールディングス㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱と合併し、2020年７月27日付で、㈱日本カストディ銀行に商号変更しております。

  ３ ㈱三井住友銀行の所有株式数には、同行が退職給付信託の信託財産として拠出している株式3,000千株が含まれており、その議決権行使の指図権は同行に留保されております。なお、当該株式に関する株主名簿上の名義は「株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）」であります。

　４ 三井住友信託銀行㈱から2020年９月23日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2020年９月15日現在で三井住友信託銀行㈱他２名の共同保有者がそれぞれ以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には株主名簿上の所有株式数を記載しております。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数には、同株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。

２　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ28,900株（議決権289個）及び73株含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株、株式会社ガスネット所有の相互保有株式36株、森脇産業株式会社が他人名義で所有している相互保有株式84株並びに狭山運輸株式会社が他人名義で所有している相互保有株式83株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

(注)　１ 株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式は「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

２ 森脇産業株式会社及び狭山運輸株式会社が株式の一部を他人名義で所有している理由等

３ 当第２四半期会計期間末における自己株式は、以下のとおりであります。

自己株式数 2,162,896株

なお、持株会信託が所有する当社株式は、当第１四半期会計期間中に全て売却したため、2020年９月30日現在はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

(第２四半期連結累計期間)

(第２四半期連結会計期間)

【要約四半期連結包括利益計算書】

(第２四半期連結累計期間)

(第２四半期連結会計期間)

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

エア・ウォーター㈱(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社の住所は、大阪市中央区であります。

当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表は９月30日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループは、産業ガス関連、ケミカル関連、医療関連、エネルギー関連、農業・食品関連、物流関連、海水関連並びにその他の製品・サービスの製造・販売を行っております。各事業の内容については、注記「４．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、退職給付に係る負債（資産）及び公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨て表示しております。

(4) 連結財務諸表の承認

当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月12日に当社代表取締役会長によって承認されております。

(5) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、2020年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2020年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「産業ガス関連事業」「ケミカル関連事業」「医療関連事業」「エネルギー関連事業」「農業・食品関連事業」「物流関連事業」「海水関連事業」「その他の事業」の８つを報告セグメントとしております。

「産業ガス関連事業」は、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売のほか高圧ガス関連設備工事及びガス発生装置の製作・据付をしております。

「ケミカル関連事業」は、基礎化学品やファインケミカル製品等の製造・販売をしております。

「医療関連事業」は、酸素・窒素等の医療用ガスの製造・販売のほか各種医療機器、病院設備工事等の事業を展開しております。

「エネルギー関連事業」は、ＬＰガス・灯油等の石油製品等の販売をしております。

「農業・食品関連事業」は、青果物の卸売・加工及び冷凍食品や食肉加工品等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託をしております。

「物流関連事業」は、高圧ガス、一般貨物、食品、医療・環境等の物流サービスのほか倉庫・流通加工サービス、特殊車両製造等の事業を展開しております。

「海水関連事業」は、塩及び製塩副産物並びに電融マグネシア及び酸化マグネシウム等の製造・販売をしております。

「その他の事業」は、エアゾール事業、情報電子材料事業等から構成しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

(注)　(1) セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△15,341百万円はセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額1,012百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。

当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

(注)　(1) セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△15,244百万円はセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額1,096百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。

 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当第２四半期連結会計期間より、新規事業領域の研究開発費につきましては、従来、各報告セグメントに計上しておりましたが、各セグメントの業績をより適切に評価するために経営管理手法を見直し、セグメント利益の調整額に本社部門に係る費用の一部として計上する方法に変更いたしました。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成したものを記載しております。

５．非継続事業

(1) 非継続事業の概要

当社は、2018年３月に新日鐵住金㈱（現　日本製鉄㈱）および新日鉄住金化学㈱（現　日鉄ケミカル＆マテリアル㈱）との間で、ケミカル関連事業の一部であるコークス炉ガスの精製事業および当該コークス炉ガスの精製に伴い分離される副産品の販売事業を譲渡する契約を締結し、2019年４月１日に譲渡を完了しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間において、かかる損益を非継続事業に分類しております。

また、産業ガス、医療ガス関連事業、海外貿易事業等を取り扱うその他の事業の連結子会社について、当該事業の譲渡を行った結果、2018年12月に事業活動を終了したことにより、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、かかる損益を非継続事業に分類しております。

(2) 非継続事業の損益

(3) 非継続事業のキャッシュ・フロー

６．配当金

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円を含めております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注)　配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円を含めております。

当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

７．金融商品

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

(1) 公正価値で測定されていない金融商品

公正価値で測定されていない主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

ａ．長期貸付金

元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

ｂ．社債

元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

ｃ．長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。

ａ. 前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

ｂ. 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

(単位：百万円)

(注)　１年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。

(2) 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

a．デリバティブ

レベル２に分類されるデリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

b．株式及び出資金

株式の公正価値については、レベル１に分類される上場株式については取引所の市場価格、レベル３に分類される非上場株式については、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであります。

ａ. 前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

ｂ. 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

(単位：百万円)

レベル３に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。

レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

８．売上収益

顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日） 　　　　　　　　　　　　　　

(単位：百万円)

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日） 　　　　　　　　　　　　　　

(単位：百万円)

９．１株当たり情報

(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

(単位：円)

(単位：円)

(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

①　普通株主に帰属する利益

(単位：百万円)

(単位：百万円)

②　期中平均普通株式数

(単位：千株)

(単位：千株)

10．企業結合

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

当社は、インドの子会社であるAir Water India Private Limitedを通じてPraxair India Private Limitedがインド東部において営む酸素・窒素・アルゴンの製造・販売・供給に関する事業を、2019年７月12日付で譲り受けました。

前連結会計年度においては、取得原価の配分が完了していなかったことから、取得資産及び引受負債の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、第１四半期連結会計期間に配分が完了しております。取得対価の配分が確定したことにより、のれんの金額は6,638百万円減少しております。これは、有形固定資産及び無形資産がそれぞれ3,369百万円及び3,268百万円増加したことによるものであります。

11．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

(1)当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、第21期中間配当を次のとおり行う旨を決議いたしました。

(2)その他、特記すべき事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月12日

エア・ウォーター株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエア・ウォーター株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、エア・ウォーター株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。