6645 オムロン 四半期報告書－第84期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社の連結財務諸表および四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。

３　希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

５　オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス（AEC、車載事業）の譲渡に伴い、財務会計基準審議会（FASB）会計基準書第205号-20「財務諸表の表示－非継続事業」に従って同事業を非継続事業に分類しており、第83期第２四半期連結累計期間および第83期の数値の一部を非継続事業を除いた継続事業の金額に区分して表示しています。

６　現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高には、非継続事業に係るものは含みません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、持続的な企業価値向上に向けた投資を実行するとともに、資本効率を重視したROIC経営を継続しています。

当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ57億68百万円減少して、7,523億56百万円となりました。当四半期累計期間は新型コロナウイルス感染症による影響の中、受取手形及び売掛金については、グローバルで債権管理を強化、着実に回収を実行しています。たな卸資産については、需要変化に対応した適正な水準を維持しています。また、有形固定資産は将来の成長に向け必要な投資を厳選して実行しました。

負債の部は、支払手形及び買掛金・未払金や未払費用の減少などにより、前連結会計年度末に比べ179億45百万円減少して、2,075億90百万円となりました。純資産の部は当社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ121億77百万円増加して、5,447億66百万円となりました。

以上より、株主資本比率は前連結会計年度の70.0％から72.1％となり、強固な財務基盤が維持されています。手元現預金は2,091億42百万円を保有しており、加えて金融機関との間で300億円のコミットメントライン契約を締結しています。また、格付け機関から長期発行体格付けとして「安定的」の高格付けを維持しており、高い資金調達力を確保しています。新型コロナウイルス感染症による不透明な事業環境下においても、グローバルで金融機関との良好な関係を維持しながら、資金流動性と調達力を確保してまいります。

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、厳しい状況が継続しました。新型コロナウイルス感染症の拡大や米中貿易摩擦の継続などによりグローバルに需要が減衰しました。その中でも、当社の主要顧客である製造業においては、各国の景気刺激策などにより一部のエリアや業種で事業環境の改善が見られ、設備投資の機会を的確に捉えました。また、ヘルスケア事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大で健康管理や疾病予防の意識が高まる中、血圧計や体温計の需要増に対して生産能力の増強などでスピーディに対応しました。

売上高は前年同期比で減少しましたが、商品力の強化や構造改革などに継続して取り組み、売上総利益率を向上させました。また、有事モードとして期初からスタートさせた年間200億円規模の固定費削減の運営は、計画どおりに進行しています。

その結果として、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は3,012億76百万円（前年

同期比8.8％減）となり、営業利益は247億23百万円（前年同期比3.9％減）、継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前四半期純利益は263億８百万円（前年同期比4.2％減）、当社株主に帰属する四半期純利益は191億95百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における対米ドルおよび対ユーロならびに対人民元の平均レートはそれぞれ106.9円（前年同期比2.3円の円高）、120.9円（前年同期比1.1円の円高）、15.2円（前年同期比0.7円の円高）となりました。
（※）「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を

　　控除したものを表示しています。

オペレーティング・セグメントの業績は、次のとおりです。

① IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)

デジタル業界における半導体、二次電池、スマートフォン関連の設備投資が特に中国・韓国でいち早く回復し、また、マスクを中心としたコロナ対策関連の設備投資がグローバルで拡大し、これらの需要の増加を的確に捉えました。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大によってグローバルで経済活動の停滞が続いており、特に、自動車業界では設備投資の抑制が継続しました。

これらに加えて、円高による為替の影響もあり、当セグメント合計の当第２四半期連結累計期間における売上高は、1,672億44百万円（前年同期比7.4％減）（うち外部顧客に対する売上高は、1,649億14百万円（前年同期比7.3％減））、セグメント利益は、売上高の減少および円高の影響により、263億66百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

② EMC: エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)

第１四半期連結会計期間にはロックダウンの影響を受けて需要が大きく減退しましたが、当第２四半期連結会計期間に入ってグローバルで顧客の生産活動や販売活動が再開されて需要は底打ちとなりました。特に、中国での需要は前年同期並みに戻りました。

新商品の売上拡大に注力しましたが、第１四半期連結会計期間での落ち込みが影響した結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、597億２百万円（前年同期比12.8％減）（うち外部顧客に対する売上高は、388億30百万円（前年同期比15.4％減））、セグメント利益は、構造改革の成果は出ているものの、売上高の減少および円高の影響を受け、３億22百万円（前年同期比51.7％減）となりました。

③ SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス(社会システム事業)

駅務システム事業では、当第２四半期連結会計期間には新型コロナウイルス感染症の影響によって顧客の投資抑制が顕在化し、需要は低調に推移しました。エネルギーコンポ事業においても、社会活動自粛の影響を受けて蓄電システムの販売が低調に推移しました。

この結果、当セグメント合計の当第２四半期連結累計期間における売上高は、411億76百万円（前年同期比19.4％減）（うち外部顧客に対する売上高は、374億11百万円（前年同期比19.4％減））、セグメント損失は、
固定費を抑制しましたが、売上高の減少幅が大きく、11億89百万円（前年同期は18億56百万円の利益）となりました。

④ HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)

新型コロナウイルス感染症の拡大により健康管理、疾病予防意識が高まり、グローバルで血圧計、体温計の需要が増加しました。また、外出自粛や店舗の休業によりオンラインへのシフトが顕著となりました。これらに対応して、生産能力の増強やオンライン・マーケティングの強化を柔軟かつ迅速に実行しました。

この結果、当セグメント合計の当第２四半期連結累計期間における売上高は、576億83百万円（前年同期比5.1％増）（うち外部顧客に対する売上高は、574億97百万円（前年同期比5.3％増））、セグメント利益は、売上高の増加および固定費の抑制により、106億11百万円（前年同期比54.1％増）となりました。

なお、環境事業のSSBへの移管およびバックライト事業の収束により、第84期より、「その他」の事業セグメントを「SSB」の事業セグメントおよび「消去調整他」に含め、IAB、EMC、SSB、HCBの４セグメントで開示しています。これに伴い、前第２四半期連結累計期間を新管理区分に組み替えて表示しています。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

四半期純利益や運転資金の効率的な運用により457億33百万円の収入（前年同期比92億62百万円の収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

将来の成長に向け必要な投資を厳選して実行し100億26百万円の支出（前年同期比48億98百万円の支出減)となりました。

なお、第84期第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの金額から投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリーキャッシュ・フローの金額は357億７百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払いや、資本効率の向上・株主への利益還元の充実を目的とした自己株式の取得などにより、119億61百万円の支出（前年同期比29億84百万円の支出増）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ236億９百万円増加し、2,091億42百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、207億23百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　(注)１  当社は、自己株式3,812千株(発行済株式総数に対する割合1.84％）を保有していますが、上記大株主から除外しています。

　　　２  2019年４月１日付で、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2019年３月25日現在の同社グループ４社が保有する当社株式は18,749千株(発行済株式総数に対する割合8.76％)である旨が記載されています。ただし、当社として同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主に含めていません。

　　　３  2020年３月19日付で、ブラックロック・ジャパン株式会社から提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2020年３月13日現在の同社グループ７社が保有する当社株式は11,985千株(発行済株式総数に対する割合5.81％)である旨が記載されています。ただし、当社として同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主に含めていません。

　　　４  2020年５月21日付で、三井住友信託銀行株式会社から提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2020年５月15日現在の同社グループ２社が保有する当社株式は14,731千株(発行済株式総数に対する割合7.14％)である旨が記載されています。ただし、当社として同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主に含めていません。

　　　５  2020年７月20日付で、野村證券株式会社から提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2020年７月15日現在の野村アセットマネジメント株式会社が保有する当社株式は16,272千株(発行済株式総数に対する割合7.89％)である旨が記載されています。ただし、当社として同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主に含めていません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　（注）１「完全議決権株式（その他）」の「株式数」および「議決権の数」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ200株および２個含まれています。

　　　　２「完全議決権株式（その他）」の「株式数」および「議決権の数」の中には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託として保有する当社株式がそれぞれ760,500株および7,605個含まれています。

② 【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3) 【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(4) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

四半期連結財務諸表注記事項

Ⅰ　重要な会計方針の概要

Ａ　（四半期）連結財務諸表の作成基準

　（四半期）連結財務諸表は、欧州において発行した預託証券にかかる要求に基づき、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。

　当社は、欧州にて1970年２月７日、香港にて1973年10月13日、時価発行による公募増資を実施しました。この時の預託契約に基づき、1967年３月31日に終了した連結会計年度より米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成していたことを事由として、1978年３月30日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年３月31日付の蔵証第496号により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成することにつき承認を受けています。そのため、連結財務諸表については1978年３月31日に終了した連結会計年度より継続して、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して開示しています。

　なお、当社は米国証券取引委員会への登録は行っていません。

Ｂ　我国の連結財務諸表原則および（四半期）連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主要な相違の内容

１　投資

　提出会社の（四半期）財務諸表では、有価証券の評価について「金融商品に関する会計基準」を適用しています。（四半期）連結財務諸表では、財務会計基準審議会（FASB）会計基準書第321号「投資－持分証券」を適用しています。継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第83期第２四半期連結累計期間は538百万円（利益）、第84期第２四半期連結累計期間は3,453百万円（利益）、第83期第２四半期連結会計期間は684百万円（利益）、第84期第２四半期連結会計期間は1,383百万円（利益）です。

２　退職給付引当金

　提出会社の（四半期）財務諸表では、「退職給付に係る会計基準」を適用しています。（四半期）連結財務諸表ではFASB会計基準書第715号「報酬－退職給付」の規定に従って計上しています。継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第83期第２四半期連結累計期間7,305百万円（利益）、第84期第２四半期連結累計期間584百万円（損失）、第83期第２四半期連結会計期間6,701百万円（利益）、第84期第２四半期連結会計期間177百万円（損失）です。

３　有給休暇の処理

　（四半期）連結財務諸表では、FASB会計基準書第710号-10-25「報酬－有給休暇」に基づいて従業員の未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払計上しています。継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第83期第２四半期連結累計（会計）期間および第84期第２四半期連結累計（会計）期間においてありません。

４　のれんおよびその他の無形資産

　（四半期）連結財務諸表では、FASB会計基準書第350号「無形資産－のれん及びその他」により、のれんおよび耐用年数の特定できない無形資産については償却に替え少なくとも年１回の減損判定を実施しています。我国の連結財務諸表原則および（四半期）連結財務諸表規則に準拠してのれんの償却期間を５年とした場合と比較して、継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第83期第２四半期連結累計期間3,861百万円（利益）、第84期第２四半期連結累計期間3,357百万円（利益）、第83期第２四半期連結会計期間1,964百万円（利益）、第84期第２四半期連結会計期間1,663百万円（利益）です。

５　長期性資産

　提出会社の（四半期）財務諸表では、土地は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年６月29日公布法律第94号）を適用しています。また、固定資産の減損については、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会　平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　平成15年10月31日企業会計基準適用指針第６号）を適用しています。（四半期）連結財務諸表ではFASB会計基準書第360号「有形固定資産」に基づいて、長期性資産および特定の識別できる無形資産について帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を行い、減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価値を上回る額を減損額として認識しています。継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第83期第２四半期連結累計期間８百万円（利益）、第84期第２四半期連結累計期間１百万円（利益）、第83期第２四半期連結会計期間４百万円（利益）、第84期第２四半期連結会計期間０百万円（損失）です。

６　株式報酬

　提出会社の（四半期）財務諸表では、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日、平成27年３月26日改正）を適用しています。（四半期）連結財務諸表では、FASB会計基準書第718号「報酬－株式報酬」を適用しています。継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第83期第２四半期連結累計期間８百万円（損失）、第84期第２四半期連結累計期間22百万円（損失）、第83期第２四半期連結会計期間６百万円（損失）、第84期第２四半期連結会計期間21百万円（損失）です。

７　未認識税務ベネフィット

　（四半期）連結財務諸表では、FASB会計基準書第740号「法人税」に基づき、税務調査を受けることを前提に50％超の可能性をもって認められない税務ベネフィットの影響を認識しています。また、未認識の税務ベネフィットに関連する利息および課徴金については、（四半期）連結損益計算書の法人税等に含めています。法人税等影響額は、第83期第２四半期連結累計（会計）期間312百万円（損失）、第84期第２四半期連結累計期間62百万円（損失）、第84期第２四半期連結会計期間43百万円（損失）です。

８　非継続事業

　FASB会計基準書第205号-20「財務諸表の表示－非継続事業」に基づき、（四半期）連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しています。なお、非継続事業に関する開示を（注記Ⅱ－Ｎ）にて行っています。

Ｃ　連結の範囲

　（四半期）連結財務諸表には、全ての子会社が含まれています。

子会社：オムロンヘルスケア㈱、OMRON EUROPE B.V. ほか　　　　　　　 第83期第２四半期末　 計145社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第84期第２四半期末　 計129社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第83期末　　　　　　 計129社

　なお、当社および子会社は役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を活用した株式報酬制度を導入しています。信託を通じて当社株式を株式市場から購入し、役位および業績目標達成度等に応じて取締役および執行役員に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付します。

　当社および子会社は信託の制度設計を通じて信託に対して最も重要な影響を与える活動を指示する権限を有しています。また、必要に応じて信託に追加で金銭を信託し、本信託により当社株式を追加取得する可能性があることから潜在的に義務を有しています。従って、当社および子会社は当事業体の主たる受益者であると判断し、当事業体を変動持分事業体として連結範囲に含めていますが、連結子会社数に含めてはいません。

　第83期末および第84期第２四半期末の（四半期）連結貸借対照表において、当事業体が保有する現金及び現金同等物を168百万円および194百万円、自己株式を4,164百万円および4,161百万円、それぞれ計上しています。

　我国の（四半期）連結財務諸表規則によった場合と比較して重要な差はありません。

Ｄ　持分法の適用

　全ての関連会社に対する投資額は、持分法によって計上しています。

持分法適用関連会社：日立オムロンターミナルソリューションズ㈱ ほか　第83期第２四半期末　 計20社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第84期第２四半期末　 計18社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第83期末　　　　　　 計19社

　　我国の（四半期）連結財務諸表規則によった場合と比較して重要な差はありません。

Ｅ　子会社の事業年度

　事業年度の末日が連結決算日と異なる子会社は第84期第２四半期末28社（第83期第２四半期末33社、第83期末27社）であり、これらのうち、27社（第83期第２四半期末32社、第83期末26社）については連結決算日の財務諸表を用い、それ以外の子会社については子会社の決算日の財務諸表を用いて四半期連結財務諸表を作成しています。各期においてこの決算日の相違により生じた重要な取引の差異はありません。

Ｆ　会計処理基準

１　会計上の見積り

　米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した（四半期）連結財務諸表作成に当たり、（四半期）期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および当該（四半期）期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
　長期性資産の減損、のれんおよび非償却性の無形資産の減損、および繰延税金資産の回収可能性等については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積りおよび判断を行っています。新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難です。このような状況のもと、当社グループでは、第84期第２四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、前事業年度の有価証券報告書に記載した仮定と同様、2021年３月期は新型コロナウイルス感染症の影響は継続するとの仮定に基づいて会計上の見積りを行っています。これらの第84期第２四半期連結会計期間末残高は、（四半期）連結財務諸表および関連注記をご参照ください。

２　現金及び現金同等物

　現金同等物は、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い投資からなっており、定期預金、コマーシャル・ペーパー、現先短期貸付金および追加型公社債投資信託の受益証券等を含んでいます。

３　貸倒引当金

　貸倒引当金は主として当社および子会社の過去の貸倒損失実績および債権残高に対する潜在的損失の評価に基づいて、妥当と判断される額を計上しています。

４　投資

　当社および子会社の保有する市場性のある持分証券は、未実現損益を反映させた公正価値で評価し、未実現損益は「投資有価証券評価益」または「投資有価証券評価損」に表示しています。当社および子会社の保有する容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券は、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法、その他の合理的な方法により評価し、未実現損益は「投資有価証券評価益」または「投資有価証券評価損」に表示しています。売却原価の算定は、移動平均法によっています。

５　たな卸資産

　たな卸資産は国内では主として先入先出法による低価法、海外では主として移動平均法による低価法で計上しています。

６　有形固定資産

　有形固定資産は取得原価で計上しています。減価償却費はその資産の見積耐用年数をもとに、主として定額法で算出しています。建物及び構築物の見積耐用年数は概ね３年から50年、機械その他の見積耐用年数は概ね２年から15年です。継続事業に係る減価償却費の金額は、第83期第２四半期連結累計期間9,104百万円、第84期第２四半期連結累計期間8,502百万円、第83期第２四半期連結会計期間4,637百万円、第84期第２四半期連結会計期間4,013百万円です。

７　のれんおよびその他の無形資産

　FASB会計基準書第350号「無形資産－のれん及びその他」を適用しています。当基準書は、のれんおよび認識された無形資産のうち耐用年数の特定できないものの会計処理について、償却は行わず、年１回およびその帳簿価額が公正価値を上回るような事象の発生または状況の変化が生じた場合に減損判定を行うことを要求しています。のれんの減損判定は報告単位で行われます。報告単位とは、オペレーティング・セグメントあるいはその一段階下のレベルを指し、減損判定においては報告単位の公正価値とのれんを含む帳簿価額を比較して行われます。公正価値は見積もり将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しておりますが、当該算定における見積もりや仮定には、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの金額および時期、将来キャッシュ・フローに適用される割引率、永続価値（ターミナル・バリュー）を決定する際に適用される永続成長率、他の市場参加者が考慮する視点等が含まれます。また、割引後将来キャッシュ・フローの見積もりにおいては、マクロ経済状況、市場成長率、市場占有率、利益率、設備投資計画等の仮定を使用しており、予期せぬ市場やマクロ経済状況における事象の発生が見積もりや仮定の正確性および妥当性に影響を及ぼす可能性があります。報告単位の公正価値がその帳簿価額を上回る場合、その報告単位ののれんについて減損損失は認識されません。報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合には、のれんの公正価値とのれんの帳簿価額を比較し、のれんの帳簿価額がのれんの公正価値を超過する場合にその超過分を減損損失として認識します。また、認識された無形資産のうち耐用年数の特定できるものについては、それぞれの見積耐用年数で償却しています。

８　長期性資産

　長期性資産、すなわち有形固定資産、使用権資産および償却対象無形資産について、当該資産の帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を行っています。長期性資産の減損判定は、資産グループで行われます。資産グループとはその他のグループの資産と負債のキャッシュ・フローから相当程度自立的である、識別可能なキャッシュ・フローを有する最小単位です。保有して使用する資産の回収可能性は、当該資産の帳簿価額を当該資産から生み出されると期待される現在価値への割引前のキャッシュ・フロー純額と比較することにより判断しています。減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価値を上回る額を減損額として認識することになります。公正価値の見積もりにおいて、事業計画に基づく見積もり将来キャッシュ・フローの現在価値、または比較可能な市場価格により算定しています。見積もり将来キャッシュ・フローの現在価値は、資産グループの主たる対象資産の耐用年数を基に算定を行います。売却以外の方法により処分する資産については、処分するまで保有かつ使用するとみなされます。売却により処分する資産については、帳簿価額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い価額で評価しています。

９　借手としてのリース

　当社および子会社は、建物、倉庫、従業員社宅および車両等に係るオペレーティング・リースおよびファイナンス・リースを有しており、リース契約の開始時に、使用権資産、リース負債を両建てで認識しています。一部のリース契約では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれており、当社および子会社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しています。当社および子会社のリースの大部分は、リースの計算利子率が明示されておらず、当社および子会社は、リース料総額の現在価値を算定する際に、リース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率を使用しています。当社および子会社は、リース期間が12ヶ月以内の短期リースについて、使用権資産、リース負債を認識しないことを選択しています。

　なお、当社および子会社は、第83期第２四半期連結累計期間および第84期第２四半期連結累計期間において、重要なファイナンス・リース契約は行っていません。

10　退職給付引当金

　退職給付引当金は、FASB会計基準書第715号「報酬－退職給付」に準拠し、従業員の退職給付に備えるため、当期末における予測給付債務および年金資産の公正価値に基づき計上および開示しています。なお、四半期連結累計期間は、連結会計年度末における予測給付債務および年金資産の見込額等に基づき四半期連結累計期間において発生していると認められる額を計上しています。また、退職給付引当金には当社および子会社の取締役および監査役に対する退職給付に備える引当額を含んでいます。

11　収益の認識

　顧客との契約から生じる収益は、次の５ステップアプローチに基づき、製品またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、または移転するにつれて認識しています。
ステップ１：　顧客との契約を識別します。
ステップ２：　契約における履行義務を識別します。
ステップ３：　取引価格を算定します。
ステップ４：　取引価格を契約における別個の履行義務へ配分します。
ステップ５：　履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識します。
　売上高は、顧客との契約により約束された対価で測定され、値引きや販売数量等に応じたリベート等を控除しています。変動対価は、過去、現在および将来の予測を含む利用可能なすべての情報を用いて合理的に見積もっています。
　また、契約開始時に、製品またはサービスを顧客に移転する時点から、顧客が当該製品またはサービスの対価を支払う時点の間の期間が１年以内と見込まれる場合は、FASB会計基準書第606号「顧客との契約から生じる収益」に基づく実務的な簡便法を適用し、対価に係る金融要素の調整をしていません。

12　広告宣伝費

　広告宣伝費は、発生時に費用認識しており、継続事業に係るものを「販売費及び一般管理費」に、非継続事業に係るものを「非継続事業からの四半期純損失」に、それぞれ含めて表示しています。継続事業に係る広告宣伝費の金額は、第83期第２四半期連結累計期間4,359百万円、第84期第２四半期連結累計期間2,985百万円、第83期第２四半期連結会計期間2,134百万円、第84期第２四半期連結会計期間1,749百万円です。

13　発送費および取扱手数料

　発送費および取扱手数料は、継続事業に係るものを「販売費及び一般管理費」に、非継続事業に係るものを「非継続事業からの四半期純損失」に、それぞれ含めて表示しています。継続事業に係る発送費および取扱手数料の金額は、第83期第２四半期連結累計期間4,246百万円、第84期第２四半期連結累計期間4,859百万円、第83期第２四半期連結会計期間2,206百万円、第84期第２四半期連結会計期間2,489百万円です。

14　法人税等

　四半期連結累計期間の税金費用は、法人税等、持分法投資損益控除前四半期純利益に見積実効税率を乗じて計算しています。当該見積実効税率は、四半期連結累計期間を含む連結会計年度の見積税金費用と見積法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益に基づき算出しています。なお、異常要因または発生頻度の低い事象に係る損益等は当該見積実効税率に反映させていません。これらの事象に係る損益に関する税金費用は、見積実効税率にもとづく四半期連結累計期間の税金費用とは別に、その発生する四半期会計期間に計上しています。

　継続事業に係る法人税等を「法人税等」に表示し、非継続事業に係る法人税等は「非継続事業からの四半期純損失」に含めて表示しています。

　繰延税金は税務上と会計上との間の資産および負債の一時的差異、ならびに繰越欠損金および繰越税額控除に関連する将来の見積税効果を反映しています。繰延税金の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50％超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金の計上により減額することが要求されており、繰延税金資産の回収可能性に関連するあらゆる肯定的および否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否を定期的に評価しています。この評価に関する経営者の判断においては、それぞれの税務管轄ごとの当期および累積損失の性質、頻度および重要性、将来の収益性予測、税務上の簿価を超える資産評価額、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去における繰越欠損金の法定繰越可能期間内の使用実績、繰越欠損金および繰越税額控除の期限切れを防ぐために立案される税務戦略の実行可能性を特に考慮します。税率の変更に伴う繰延税金資産および負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日の属する連結会計年度において損益認識しています。
　FASB会計基準書第740号「法人税等の不確実性に関する会計処理」を適用しています。税務ポジションに関連する税務ベネフィットは、決算日において入手可能な情報に基づき、50％超の可能性で実現が期待される金額を計上しています。
　日本の税法において認められる連結納税制度を適用しています。当社および一部の国内子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われます。なお、当該見直しによる繰延税金資産および繰延税金負債への影響は軽微です。

15　製品保証

　製品保証費の見積りによる負債は、収益認識がなされた時点で「その他の流動負債」として計上しています。この負債は、過去の実績、頻度、製品保証の平均費用に基づいています。

16　デリバティブ

　FASB会計基準書第815号「デリバティブ及びヘッジ」を適用しています。当基準書は、デリバティブ商品およびヘッジに関する会計処理および開示の基準を規定しており、すべてのデリバティブ商品を公正価値で連結貸借対照表上、資産または負債として認識することを要求しています。

　為替予約取引および商品スワップ取引について、デリバティブ契約締結時点において、当社および子会社では予定取引に対するヘッジあるいは認識された資産または負債に関する受取または支払のキャッシュ・フローに対するヘッジ（キャッシュ・フロー・ヘッジ)に指定しています。当社および子会社では、リスクマネジメントの目的およびさまざまなヘッジ取引に対する戦略と同様に、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係も正式に文書化しています。この手順は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたすべてのデリバティブ商品を連結貸借対照表上の特定の資産および負債または特定の確定契約あるいは予定取引に関連付けることを含んでいます。当社および子会社の方針によると、すべての為替予約取引および商品スワップ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺することに対し、高度に有効でなくてはなりません。

　ヘッジ対象が高度に有効であり、かつ、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定されたデリバティブ商品の公正価値の変動は、指定されたヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、「デリバティブ純損益」に計上されます。

17　海外子会社の（四半期）財務諸表項目の本邦通貨への換算

　海外子会社の（四半期）財務諸表は、FASB会計基準書第830号「外貨に関する事項」に基づいて資産・負債項目は（四半期）決算日の為替相場、損益項目は期中平均為替相場によって換算しています。なお、換算によって生じた換算差額は「為替換算調整額」に計上しています。

18　現金配当額

　現金配当額は、翌事業年度の当初において開催される定時株主総会まで未承認であっても、それぞれの事業年度の利益処分として提示される額に従って連結財務諸表に計上しています。

19　包括利益

　FASB会計基準書第220号「包括利益」を適用しています。包括利益は当社株主に帰属する四半期純損益および、為替換算調整額の変動、退職年金債務調整額の変動ならびに、デリバティブ純損益の変動からなり、四半期連結包括利益計算書に記載しています。

20　消費税等

　消費税等については、税抜方式による会計処理を行っています。

21　株式報酬

　株式に基づく報酬の会計処理について、FASB会計基準書第718号「報酬－株式報酬」を適用しています。当基準書に従い、株式に基づく報酬費用は付与日の公正価値に基づいて測定しています。その費用は、権利確定期間にわたって認識しています。

Ｇ　新会計基準

１　未適用の会計基準

　2017年１月に、FASBは、FASB会計基準更新第2017-04「のれん減損テストの簡便化」を公表しました。FASB会計基準更新第2017-04は、現行の米国基準において、のれん減損テストの際に求められる２段階テストのステップ２を廃止し、報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれん総額を上限として、その上回る額を減損額として認識することを要求しています。当社においては、2021年４月１日より開始する事業年度より適用となります。この規定の適用による当社および子会社への影響について現在検討しています。

Ｈ　会計上の見積りの変更

１　減価償却方法の変更

　第84期より、有形固定資産の減価償却方法についてこれまで定率法を採用していた当社および国内連結子会社につきまして、定額法に変更しています。

　当社グループは、これまで、2011年にスタートした長期ビジョン「Value Generation 2020」および中期経営計画（VG2.0）の成長戦略に基づき、注力ドメインであるIAB（制御機器事業）、HCB（ヘルスケア事業）およびSSB（社会システム事業）を中心に生産・開発拠点への投資を実施しており、前連結会計年度には、当社野洲事業所及び桂川事業所の増築やオムロン ヘルスケア株式会社 松阪工場の建替えを行いました。また、EMC（電子部品事業）では、グローバル生産体制の構築のために生産拠点統廃合や生産ラインの集約などを進めました。さらには、AEC（車載事業）の売却などによる事業ポートフォリオの見直しも進めてきました。これらの結果、今後、当社および国内連結子会社における設備の安定的な稼働と、設備投資や修繕維持費の平準化が見込まれます。

　以上の状況を契機として、定額法による減価償却方法が、安定的な設備の稼働が見込まれる有形固定資産の使用実態をより適切に反映する方法であると判断し、変更を実施しました。なお、この減価償却方法の変更については、FASB会計基準書第250号「会計上の変更及び誤謬の修正」に基づき会計上の見積りの変更として取扱い、変更による影響は将来にわたり認識されます。

　この変更により、従来と比較して第84期第２四半期連結累計期間の減価償却費は873百万円減少し、当社株主に帰属する四半期純利益および基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、それぞれ651百万円および３円23銭増加しました。

Ⅱ　主な科目の内訳および内容の説明

Ａ　収益

１　売上高の内訳

　第83期第２四半期連結累計期間および第84期第２四半期連結累計期間の売上高の内訳については以下のとおりです。

（注）環境事業のSSBへの移管およびバックライト事業の収束により、第84期第１四半期連結会計期間より、「その他」の事業セグメントを「SSB」の事業セグメントおよび「消去調整他」に含め、IAB、EMC、SSB、HCBの4セグメントで開示しています。これに伴い、第83期第２四半期連結累計期間を新管理区分に組み替えて表示しています。

（注）日本以外の区分に属する主な国または地域など

　　　(1) 米州………………米国・カナダ・ブラジル

　　　(2) 欧州………………オランダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン

　　　(3) 中華圏……………中国・香港・台湾

　　　(4) 東南アジア他……シンガポール・韓国・インド・豪州

　　　(5) 直接輸出…………直送輸出取引

　第83期第２四半期連結会計期間および第84期第２四半期連結会計期間の売上高の内訳については以下のとおりです。

（注）環境事業のSSBへの移管およびバックライト事業の収束により、第84期第１四半期連結会計期間より、「その他」の事業セグメントを「SSB」の事業セグメントおよび「消去調整他」に含め、IAB、EMC、SSB、HCBの4セグメントで開示しています。これに伴い、第83期第２四半期連結会計期間を新管理区分に組み替えて表示しています。

（注）日本以外の区分に属する主な国または地域など

　　　(1) 米州………………米国・カナダ・ブラジル

　　　(2) 欧州………………オランダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン

　　　(3) 中華圏……………中国・香港・台湾

　　　(4) 東南アジア他……シンガポール・韓国・インド・豪州

　　　(5) 直接輸出…………直送輸出取引

　SSB以外のビジネスについては、概ね同一国内における販売は、契約上別段の定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。

　なお、一部の取引については、当社製品の販売促進を目的として、関連する製品の販売数量等に基づき顧客にリベートを支払うことがあります。これらリベートは対価から控除するため、対価の額に変動性があります。顧客に支払うリベートの額は合理的に見積り可能なことから、重大な戻し入れが生じることはなく、変動対価の見積りが制限されることはないと判断しています。取引の対価は、履行義務充足後、概ね３ヶ月以内に受領しており、当社グループの販売する製品には、顧客が返品権を有するものは含まれていません。

　SSBのビジネスは、概ね顧客の検収を得ることができた時点で、当該履行義務が充足したと考える販売があります。これらの販売については出荷から検収までの期間が、概ね１年以内の短期に終了するため、契約資産は計上していません。取引の対価は、履行義務充足後、概ね３ヶ月以内に受領しています。

　なお、一部の取引については、長期にわたり保守サービスを提供することにより、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識している販売があります。取引の対価は、履行義務充足後、概ね３ヶ月以内に受領しており、契約によっては、顧客から契約期間全部または一部の前受金を受領することがあります。その場合は、契約負債としてその他の流動負債もしくはその他の固定負債に計上しています。

２　契約残高

　第83期第２四半期連結累計期間における期首および期末における契約残高は、以下のとおりです。

　第83期第２四半期連結累計期間において、期首の契約負債から認識した収益は、905百万円です。このうち、第83期第２四半期連結会計期間において認識した収益は、458百万円です。

　第84期第２四半期連結累計期間における期首および期末における契約残高は、以下のとおりです。

　第84期第２四半期連結累計期間において、期首の契約負債から認識した収益は、1,065百万円です。このうち、第84期第２四半期連結会計期間において認識した収益は、519百万円です。

３　未履行の履行義務に配分した取引価格

　第84期第２四半期末における未履行あるいは一部未履行の履行義務は、主として１年から15年で収益認識することを予定しています。また、顧客から生じる対価の中に、取引価格の含まれない重要な金額はありません。

Ｂ　投資

　第83期第２四半期連結累計期間および第84期第２四半期連結累計期間における、四半期連結貸借対照表の投資有価証券に含めている持分証券に係る実現損益および未実現損益は以下のとおりです。

　第83期第２四半期連結会計期間および第84期第２四半期連結会計期間における、四半期連結貸借対照表の投資有価証券に含めている持分証券に係る実現損益および未実現損益は以下のとおりです。

　市場性のない持分証券のうち、容易に算定可能な公正価値がない持分証券について、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法により測定しています。

　第83期第２四半期連結累計期間において、当社および子会社は減損を計上しておらず、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動はありません。

　第84期第２四半期連結累計期間において、当社および子会社は減損を計上しておらず、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動として、利益を143百万円計上しています。このうち、第84期第２四半期連結会計期間において認識した金額はありません。

　また、第83期末および第84期第２四半期末におけるこれらの投資の帳簿価額は、それぞれ2,788百万円および2,931百万円です。

Ｃ　長期性資産の減損

　第83期第２四半期連結累計期間および第84期第２四半期連結累計期間において、重要な該当事項はありません。

Ｄ　退職給付費用

　当社および子会社は、大部分の国内従業員を対象として退職一時金および退職年金制度を採用しています。当該制度を採用している退職給付制度に係る期間退職給付費用は、次の項目により構成されています。

（注）　当社および一部の国内子会社は、第83期第１四半期に、現行の確定給付年金制度および退職一時金制

度について、2019年７月１日以降の積立分（「将来分」）を確定拠出年金制度へ移行することを決定しました。また、2019年６月30日以前分（「過去分」）について、法令で要求される年数にわたり一部を確定拠出年金制度へ移管するとともに制度改定を行っています。

　この決定に伴い、第83期第１四半期連結累計期間において、過去の制度改定により減少した退職給付債務の全額を「縮小による影響額」として一括して認識しました。

　また、当該確定拠出年金制度への移管に伴う第84期第２四半期連結累計期間中の支出額と、移管に対応して減少する退職給付債務の差額を「清算による影響額」として認識するとともに、移行以前の確定給付年金制度および退職一時金制度の制度改定に伴う退職給付債務の変動は退職年金債務調整額に計上しています。

Ｅ　その他費用（△収益）―純額―

　第83期第２四半期連結累計期間および第84期第２四半期連結累計期間におけるその他費用（△収益）―純額―の内訳は次のとおりです。

　第83期第２四半期連結会計期間および第84期第２四半期連結会計期間におけるその他費用（△収益）―純額―の内訳は次のとおりです。

Ｆ　１株当たり情報

　当社は１株当たり利益の算出にあたり、FASB会計基準書第260号「１株当たり利益」を適用しています。「１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」算出における分子、分母はそれぞれ以下のとおりです。

　なお、第83期第２四半期連結累計（会計）期間および第84期第２四半期連結累計（会計）期間において、潜在株式が存在しないため希薄化効果はありません。

分子

分母

　　　　（注）役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託として保有する当社株式は、１株当たり情報の計算上、期中平均

株式数の算定において控除する自己株式に含めています。（第83期第２四半期連結累計期間766,863株、第83期第２四半期連結会計期間766,863株、第84期第２四半期連結累計期間760,857株、第84期第２四半期連結会計期間760,568株）

Ｇ　純資産

　第83期第２四半期連結累計期間における（四半期）連結貸借対照表の株主資本、非支配持分および純資産の帳簿価額の変動は次のとおりです。

　第84期第２四半期連結累計期間における（四半期）連結貸借対照表の株主資本、非支配持分および純資産の帳簿価額の変動は次のとおりです。

Ｈ　その他の包括利益（△損失）累計額

　第83期第２四半期連結累計期間および第84期第２四半期連結累計期間における非支配持分を含むその他の包括利益（△損失）の項目別の税効果の影響額および組替修正額は、次のとおりです。

　なお、実現額の当期損益への組替修正額について、継続事業に係るものは、それぞれ下記に含まれています。
　退職年金債務調整額については退職給付費用および「その他費用（△収益）―純額―」、デリバティブ純損益については「売上原価」および「その他費用（△収益）―純額―」に、それぞれ含まれています。
　実現額の当期損益への組替修正額について、非継続事業に係るものは、「非継続事業からの四半期純損失」に含ま
れています。
　税効果について、継続事業に係るものは「法人税等」に、非継続事業に係るものは「非継続事業からの四半期純損失」にそれぞれ含まれています。

　第83期第２四半期連結会計期間および第84期第２四半期連結会計期間における非支配持分を含むその他の包括利益（△損失）の項目別の税効果の影響額および組替修正額は、次のとおりです。

　なお、実現額の当期損益への組替修正額について、継続事業に係るものは、それぞれ下記に含まれています。
　退職年金債務調整額については退職給付費用および「その他費用（△収益）―純額―」、デリバティブ純損益については「売上原価」および「その他費用（△収益）―純額―」に、それぞれ含まれています。
　実現額の当期損益への組替修正額について、非継続事業に係るものは、「非継続事業からの四半期純損失」に含ま
れています。
　税効果について、継続事業に係るものは「法人税等」に、非継続事業に係るものは「非継続事業からの四半期純損失」にそれぞれ含まれています。

Ｉ　金融商品の公正価値

　第83期末および第84期第２四半期末現在、当社および子会社の有する金融商品の帳簿価額および見積公正価値は、次のとおりです。

　　それぞれの金融商品の公正価値の見積りにあたって、実務的には次の方法および仮定を用いています。

  　なお、公正価値の階層分類である、レベル１・レベル２およびレベル３のそれぞれの定義については、（注記

Ⅱ－Ｋ）に記載しています。

（デリバティブ取引）

　デリバティブ取引の公正価値は、当該取引契約を四半期末もしくは連結会計年度末に解約した場合に当社および子会社が受領するまたは支払う見積り額を反映しており、この見積り額には未実現利益または損失が含まれています。当社および子会社のデリバティブ取引の大半については、ディーラー取引価格が利用可能ですが、そうでないものについては、公正価値の見積りにあたり評価モデルを使用しています。

　なお、当社および子会社では、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていません。

　また、デリバティブ取引の公正価値のレベル別情報は、（注記Ⅱ－Ｋ）に記載しています。

（デリバティブ取引以外）

(1) 現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、施設借用保証金、支払手形及び買掛金・未払金、短期オペレーティング・リース負債、長期オペレーティング・リース負債

　これらの公正価値は帳簿価額とほぼ等しいと見積っています。なお、これらの公正価値について、現金及び現金同等物はレベル１、それ以外はレベル２にそれぞれ分類しています。

(2) 投資有価証券

　市場性のある持分証券の公正価値は時価で評価し、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券については、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価額の変動を加減算する方法、その他の合理的な方法により見積り評価しています。

　なお、投資有価証券の公正価値およびレベル別情報は、（注記Ⅱ－Ｋ）に記載しています。

Ｊ　金融派生商品とヘッジ活動

　当社および子会社は、グループ会社間の債権債務に係る為替変動（主に米ドル、ユーロ）をヘッジするために為替予約取引を、原材料価格変動（銅・銀）をヘッジするために商品スワップ取引を利用しています。なお、当社および子会社は、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていません。また、当社および子会社は、デリバティブの契約相手による契約不履行の場合に生じる信用リスクにさらされていますが、契約相手の信用度が高いため、そのような信用リスクは小さいと考えています。

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定された為替予約取引および商品スワップ取引の公正価値の変動は、「その他の包括利益（△損失）累計額」として報告しています。これらの金額は、ヘッジ対象資産・負債が損益に影響を与えるのと同一期間において、為替予約取引については「その他費用（△収益）―純額―」として、商品スワップ取引については「売上原価」として損益に組替えられます。第84期第２四半期末現在、デリバティブ取引に関連して「その他の包括利益（△損失）累計額」に計上されたほぼ全額は今後12ヶ月以内に損益に組替えられると見込まれます。

第83期末および第84期第２四半期末現在における為替予約取引等の残高（想定元本）は、次のとおりです。

第83期末および第84期第２四半期末現在におけるデリバティブの公正価値は次のとおりです。

ヘッジ指定のデリバティブ

資産

負債

　第83期第２四半期連結累計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額（税効果考慮後）は次のとおりです。

ヘッジ指定のデリバティブ

キャッシュ・フロー・ヘッジ

なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。

　第83期第２四半期連結会計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額（税効果考慮後）は次のとおりです。

ヘッジ指定のデリバティブ

キャッシュ・フロー・ヘッジ

なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。

　第84期第２四半期連結累計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額（税効果考慮後）は次のとおりです。

ヘッジ指定のデリバティブ

キャッシュ・フロー・ヘッジ

なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。

　第84期第２四半期連結会計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額（税効果考慮後）は次のとおりです。

ヘッジ指定のデリバティブ

キャッシュ・フロー・ヘッジ

なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。

Ｋ　公正価値の測定

　FASB会計基準書第820号「公正価値の測定と開示」は、公正価値を測定日において市場参加者の間の秩序のある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しています。同基準書は、公正価値を測定するために使用するインプットを以下の３つのレベルに優先順位を付け、公正価値の階層を分類しています。

レベル１・・活発な市場における同一の資産または負債の市場価格。

レベル２・・活発な市場における類似資産または負債の市場価格。活発でない市場における同一または類似

　　　　　　の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプットおよび相関関係またはその他

　　　　　　の方法により観察可能な市場データから主として得られた、または裏付けられたインプット。

レベル３・・資産または負債の公正価値測定に重要なインプットで、観察不能なインプット。

継続的に公正価値で測定される資産または負債

　第83期末における継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。

投資有価証券

　投資有価証券は、株式です。上場株式については活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評価しており、観察可能であるためレベル１に分類しています。非上場株式については、主に投資先企業から入手したデータに非流動性を考慮して公正価値を評価しており、レベル３に分類しています。

金融派生商品

　金融派生商品は、為替予約です。外国為替レートおよび金利など観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しているためレベル２に分類しています。

非継続的に公正価値で測定される資産または負債

　第83期末における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。

　第83期において、当社は、上記の投資有価証券の公正価値測定に当たり、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法を用いており、当該資産をレベル２に分類しています。また、上記の長期性資産に係る減損損失の認識に伴い、大部分の資産を観察不能なインプットに基づき評価しているため、当該資産をレベル３に分類しています。これらのうち主な資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して評価しています。

継続的に公正価値で測定される資産または負債

　第84期第２四半期末現在における継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。

投資有価証券

　投資有価証券は株式です。上場株式については活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評価しており、観察可能であるためレベル１に分類しています。非上場株式については、主に投資先企業から入手したデータに非流動性を考慮して公正価値を評価しており、レベル３に分類しています。

金融派生商品

　金融派生商品は、主として為替予約です。外国為替レートおよび金利など観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しているためレベル２に分類しています。

非継続的に公正価値で測定される資産または負債

　第84期第２四半期末現在における非継続的に公正価値で測定された重要な資産および負債はありません。

第83期第２四半期連結累計期間および第84期第２四半期連結累計期間における、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の調整表は次のとおりです。

第83期第２四半期連結会計期間および第84期第２四半期連結会計期間における、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の調整表は次のとおりです。

Ｌ　コミットメントおよび偶発債務

コミットメント

　当社および子会社におけるコミットメント残高は、主として情報処理運用業務における業務委託契約に関するものであり、その金額は、第83期末1,366百万円、第84期第２四半期末現在1,155百万円です。

信用リスクの集中

　当社および子会社にとって、信用リスク集中の恐れがある金融商品は、主として短期投資および受取手形及び売掛金です。短期投資については、取引相手を信用度の高い金融機関としています。また、受取手形及び売掛金に関しては、売上高の約40％が日本国内に集中していますが、顧客の大半は優良で、業種も多岐にわたっているため、信用リスク集中の恐れは限られています。

環境対策費

　当社および子会社は、環境対策に関する費用について、債務発生の可能性が確からしく、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に負債に計上しています。環境対策費として負債に計上している金額は、第83期末300百万円、第84期第２四半期末現在300百万円です。

製品保証

　当社および子会社は、ある一定期間において、提供した製品およびサービスに対する保証を行っています。第83期第２四半期連結累計期間および第84期第２四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は次のとおりです。

訴訟事項

　当社および一部の子会社は、通常の事業活動から生じるいくつかの法的な申立ておよび訴訟を受けており、進展に応じた適切な会計処理をしています。なお、当社および当社の弁護人が現時点で入手しうる情報に基づくと、当社の取締役会はこれらの申立ておよび訴訟が四半期連結財務諸表に重要な影響を与えることはないと考えています。

Ｍ　配当に関する事項（株主資本関係等）

　現金配当額は、翌事業年度の当初において開催される定時株主総会まで未承認であっても、それぞれの事業年度の利益処分として提示される額に従って四半期連結財務諸表に計上しています。
　第84期第３四半期連結会計期間に行われる現金配当は、第84期第２四半期連結会計期間の剰余金処分として四半期連結財務諸表に計上しています。

Ｎ　非継続事業

非継続事業の概要

　当社は、2019年４月16日開催の取締役会において、当社のオペレーティング・セグメントであったAEC（車載事業）、すなわち当社の連結子会社であったオムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社（以下、OAEといいます。）の全株式（注１）および当社の特定子会社であったOMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS de Mexico, S. de R.L. de C.V.を含む２社の全株式等ならびに当社の連結子会社２社の車載電装部品事業を、日本電産株式会社グループへ譲渡すること（以下、本取引といいます。）を決議し（注２）、同日に株式等譲渡契約を締結し、一部を除き（注３）、2019年10月31日に当該譲渡を実行しました。

（注）１ OAEの子会社９社につきましても、当社の連結子会社から異動しました。

２ 当該決定に伴い、第83期第１四半期連結会計期間より、同事業に係る損益を非継続事業に分類し、継続事業と非継続事業を区分して表示しています。

３ 本取引のうち、当社の子会社であるOMRON VIETNAM CO., LTD.及びPT. OMRON MANUFACTURING OF INDONESIAの車載電装部品事業の日本電産グループへの譲渡につきましては、2020年12月末までを目途に行われる見込みです。

　本取引は、当社グループの事業運営、財政状態および経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更に該当します。このため、FASB会計基準書第205号-20に従い、AEC（車載事業）の経営成績を、第83期第２四半期連結累計期間及び第83期第２四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書において非継続事業として区分表示しています。

　また、第83期第２四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、非継続事業のキャッシュ・フローは独立表示せずに継続事業のキャッシュ・フローと合算して表示しています。

　区分して表示したAEC（車載事業）の経営成績は以下のとおりです。

　なお、第83期末および第84期第２四半期末において、連結貸借対照表および四半期連結貸借対照表に含まれるAEC（車載事業）の資産・負債はありません。

非継続事業の経営成績

（注）第83期第２四半期連結累計期間および第83期第２四半期連結会計期間の法人税等には、譲渡したAEC（車載事業）に該当する子会社投資の留保利益に係る税効果影響を含めています。

　継続事業となる当社グループと当該処分グループとの間に重要な継続的関与に該当する事項はありません。　非継続事業として区分して表示した当該処分グループの、有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費、資本的支出は以下のとおりです。

Ｏ　セグメント情報

【オペレーティング・セグメント情報】

　FASB会計基準書第280号は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定しています。オペレーティング・セグメントは、企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位として定義されています。

　当社は取扱製品の性質や社内における事業の位置付け等を考慮した上で、オペレーティング・セグメントに関する情報として、IAB、EMC、SSBおよびHCBの４つのオペレーティング・セグメントを区分して開示しています。

　各セグメントの主要な製品は次のとおりです。

(1) IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)

……プログラマブルコントローラ、モーションコントロール機器、センサ機器、産業用カメラ・コードリーダ機器、検査装置、セーフティ用機器、産業用ロボット等

(2) EMC: エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)

……リレー、スイッチ、コネクタ、アミューズメント機器用部品・ユニット、汎用センサ、顔認識ソフトウェア、画像センシングコンポ、MEMS(※)センサ等

(3) SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス(社会システム事業)

……駅務システム、交通管理・道路管理システム、決済ソリューション、エネルギーソリューション、電源保護・データ保護ソリューション、関連メンテナンス事業等

(4) HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)

……電子血圧計、ネブライザ、低周波治療器、心電計、酸素発生器、電子体温計、体重体組成計、歩数計・活動量計、電動歯ブラシ、マッサージャ、血糖計、動脈硬化検査装置、内臓脂肪計等

((※)MEMS：マイクロ・エレクトロ・メカニカル・システムズの略称)

　セグメント情報の会計方針は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従っています。

　各オペレーティング・セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示しています。特定のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績評価に用いる当社の配分方法に基づき、各オペレーティング・セグメントに配分されるかあるいは「消去調整他」に含めて表示しています。

　なお、「セグメント利益またはセグメント損失（△）」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を控除したものを表示しています。

第83期第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）１　セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。

２　「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれています。

３　環境事業のSSBへの移管およびバックライト事業の収束により、第84期第１四半期連結会計期間より、「その他」の事業セグメントを「SSB」の事業セグメントおよび「消去調整他」に含め、IAB、EMC、SSB、HCBの４セグメントで開示しています。これに伴い、第83期第２四半期連結累計期間を新管理区分に組み替えて表示しています。

第84期第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）１　セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。

２　「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれています。

３　当社グループでは、有形固定資産の減価償却方法について、第84期第１四半期連結会計期間より、当社および国内連結子会社につきまして、従来の定率法から定額法に変更しています。この変更による営業費用の前期比減少額（IAB 185百万円、EMC 163百万円、SSB 124百万円、HCB 143百万円、消去調整他258百万円、合計873百万円）につきましては、各事業セグメントに配賦せず、全額を消去調整他に計上しています。

第83期第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）１　セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。

２　「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれています。

３　環境事業のSSBへの移管およびバックライト事業の収束により、第84期第１四半期連結会計期間より、「その他」の事業セグメントを「SSB」の事業セグメントおよび「消去調整他」に含め、IAB、EMC、SSB、HCBの４セグメントで開示しています。これに伴い、第83期第２四半期連結会計期間を新管理区分に組み替えて表示しています。

第84期第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）１　セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。

２　「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれています。

３　当社グループでは、有形固定資産の減価償却方法について、第84期第１四半期連結会計期間より、当社および国内連結子会社につきまして、従来の定率法から定額法に変更しています。この変更による営業費用の前期比減少額（IAB 102百万円、EMC 96百万円、SSB 64百万円、HCB 77百万円、消去調整他155百万円、合計494百万円）につきましては、各事業セグメントに配賦せず、全額を消去調整他に計上しています。

　第83期第２四半期連結累計期間および第84期第２四半期連結累計期間ならびに第83期第２四半期連結会計期間および第84期第２四半期連結会計期間におけるセグメント利益またはセグメント損失（△）の合計額と継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前四半期純利益との調整表は次のとおりです。

Ｐ　重要な後発事象

　当社はFASB会計基準書第855号「後発事象」に基づき、後発事象の評価を行っています。

本四半期報告書が発行可能な状態となりました2020年11月13日現在、該当事項はありません。

２【その他】

　  2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　　１　配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8,502百万円

　　２　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42円00銭

　　３　支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・・・・・2020年12月２日

　（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　　　 該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオムロン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記事項Ⅰ参照）に準拠して、オムロン株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記事項Ⅰ参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記事項Ⅰ参照）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記事項Ⅰ参照）に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記事項Ⅰ参照）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上