8804 東京建物 四半期報告書－第203期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)　１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外の経済活動は制約を受けており、感染拡大については予断を許さない状況です。当社グループにおいても、主に商業施設やホテル・駐車場等の事業領域において影響を受けております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果等により、一部に持ち直しの動きがみられます。一方で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は予断を許さない状態が継続しており、引き続き先行きは不透明な状況となっております。

　このような事業環境のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、住宅事業において前年同四半期に都心部の大型マンションの売上計上があったことに加え、新型コロナウイルス感染拡大による影響等により、営業収益は2,128億８千７百万円（前年同四半期2,461億６千５百万円、前年同四半期比13.5％減）、営業利益は269億７千７百万円（前年同四半期415億８千２百万円、前年同四半期比35.1％減）、事業利益は272億２百万円（前年同四半期412億５百万円、前年同四半期比34.0％減）、経常利益は245億１千６百万円（前年同四半期366億１千９百万円、前年同四半期比33.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は168億２千５百万円（前年同四半期249億５千５百万円、前年同四半期比32.6％減）となりました。

　なお、当連結会計年度より、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画等において成長を見込む海外事業等の利益を反映するため、営業利益に持分法による投資損益を加えた「事業利益」を新たな利益指標として設定しております。

　各セグメントの業績は以下の通りであります。

（a）ビル事業

　当第３四半期連結累計期間においては、ビル賃貸及び管理受託等において前年同四半期と同水準で推移した一方で、投資家向け物件売却による不動産売上が減少したこと等により、前年同四半期比で減収減益となりました。

　この結果、営業収益は862億７千８百万円（前年同四半期937億６千９百万円、前年同四半期比8.0％減）、営業利益は253億７千万円（前年同四半期279億１千４百万円、前年同四半期比9.1％減）、事業利益は257億１千８百万円（前年同四半期282億５千６百万円、前年同四半期比9.0％減）となりました。

（b）住宅事業

　当第３四半期連結累計期間においては、住宅分譲において「Brillia 弦巻」（東京都世田谷区）、「Brillia 大島」（東京都江東区）、「Brillia Tower 高崎 アルファレジデンシア」（群馬県高崎市）等を売上に計上いたしましたが、前年同四半期に都心部の大型マンションを売上計上した影響等により、前年同四半期比で減収減益となりました。

　この結果、営業収益は760億５千６百万円（前年同四半期969億７千２百万円、前年同四半期比21.6％減）、営業利益及び事業利益は65億７千万円（前年同四半期127億２千１百万円、前年同四半期比48.4％減）となりました。

（c）アセットサービス事業

　当第３四半期連結累計期間においては、アセットソリューションにおいて投資家向け物件売却による不動産売上が増加した一方で、駐車場運営において新型コロナウイルス感染拡大による影響等により稼働率が低下したこと等により、前年同四半期比で減収減益となりました。

　この結果、営業収益は330億２千７百万円（前年同四半期352億６千７百万円、前年同四半期比6.4％減）、営業利益及び事業利益は13億１千５百万円（前年同四半期57億５千５百万円、前年同四半期比77.1％減）となりました。

　（注）取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。

（d）その他

　当第３四半期連結累計期間においては、リゾート事業において新型コロナウイルス感染拡大による影響等により既存施設の稼働が低下したこと等により、前年同四半期比で減収となりました。

　この結果、営業収益は175億２千５百万円（前年同四半期201億５千５百万円、前年同四半期比13.0％減）、営業利益は９億８千万円（前年同四半期15億２千４百万円、前年同四半期比35.7％減）、事業利益は８億５千７百万円（前年同四半期８億５百万円、前年同四半期比6.5％増）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は１兆6,504億１千９百万円となり、前連結会計年度末比863億６千９百万円の増加となりました。これは、投資有価証券の減少があった一方で、現金及び預金、販売用不動産並びに有形固定資産の増加があったこと等によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は１兆2,783億７千６百万円となり、前連結会計年度末比985億３千８百万円の増加となりました。これは、有利子負債の増加等によるものであります。なお、有利子負債残高（リース債務除く）は１兆447億７千７百万円（前連結会計年度末比1,198億８千５百万円の増加）となっております。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,720億４千３百万円となり、前連結会計年度末比121億６千８百万円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金の減少があったこと等によるものであります。

（２）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要は主に不動産の取得・開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行等により資金調達を行っております。また、当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。

　なお、財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載の通りであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）主要な設備の状況

　ビルセグメントにおいて、前連結会計年度末に計画中でありました以下の物件が、当第３四半期連結累計期間中に竣工いたしました。

（注）帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。

なお、帳簿価額は四半期連結財務諸表の数値を記載しております。

　当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下の通りであります。

（注）１．東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発事業は、当社が権利者かつ参加組合員として参画しており、予算金額は当社が取得予定の参加組合員床の金額を記載しております。

２．今後必要な資金は自己資金、借入金及び社債等によりまかなう予定であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は2020年９月25日開催の取締役会における決議に基づき、ＳＯＭＰＯケア株式会社との間で、連結子会社である東京建物シニアライフサポート株式会社の全株式を譲渡する株式譲渡契約を締結いたしました。

　株式譲渡の概要は以下の通りであります。

（１）株式譲渡の理由

　当社は、2014年７月に東京建物シニアライフサポート株式会社を設立し、介護サービス、高齢者向け住宅の運営等を行ってまいりましたが、中期経営計画に掲げた「事業ポートフォリオの最適化」を検討するなかで、東京建物シニアライフサポート株式会社については高齢者住宅運営事業において高い実績を持つＳＯＭＰＯケア株式会社へ譲渡することが、東京建物シニアライフサポート株式会社の持続的成長と当社の資本効率向上にとって最善であると判断いたしました。

　引き続き、当社としては、高齢者向け施設の開発業務を中期経営計画の重点戦略の１つである「投資家向け物件売却」における取組みの一つに位置づけ、積極的に推進してまいります。

（２）株式譲渡等の時期

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」に含まれる自己株式等

東京建物㈱　　　　　　27株

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式116,300株（議決権の数1,163個）が含まれております。なお、当該議決権1,163個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式116,300株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、揚州万航置業有限公司は新規設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間において、西淀川ロジスティクス特定目的会社は優先出資により、持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を予測することは困難な状態にありますが、当社グループでは、事業を取り巻く環境は今後緩やかに回復し、年度末に向けて概ね平常化するという想定のもと、会計上の見積もりを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、感染拡大の状況や経済環境等が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務の内容及び金額は、次の通りであります。

（注）上記の他、海外事業において関係会社が出資するプロジェクト会社の資金借入に関して、同社の負債比率を一定の水準に維持すること等を約した保証契約を金融機関と締結しております。

※２　借入金に含まれるノンリコース債務は次の通りであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症による損失

　新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、温浴施設、リゾート施設及び商業施設等の臨時休業を実施いたしました。当該臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１．2019年３月27日定時株主総会による配当金の「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2019年８月２日取締役会決議による配当金の「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１．2020年３月25日定時株主総会による配当金の「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2020年８月４日取締役会決議による配当金の「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年１月20日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2020年１月31日に自己株式7,795,700株を消却いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が０百万円、利益剰余金が10,008百万円、自己株式が10,008百万円それぞれ減少しております。なお、本件による株主資本の合計額の変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。

２．セグメント利益（事業利益）の調整額△6,334百万円には、セグメント間取引消去△309百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,025百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益（事業利益）は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。

２．セグメント利益（事業利益）の調整額△7,258百万円には、セグメント間取引消去△525百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,732百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益（事業利益）は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画等において成長を見込む海外事業等の利益を反映するため、営業利益に持分法による投資損益を加えた「事業利益」を新たな利益指標として設定したことに伴い、セグメント利益を営業利益から事業利益に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、上記変更を踏まえて作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間においては122千株、当第３四半期連結累計期間においては116千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　4,601百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　22円

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2020年９月２日

（注）１．2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京建物株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京建物株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上