E01244 プロテリアル 四半期報告書－第84期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は国際財務報告基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。

（特殊鋼製品）

　当社が保有する三菱日立ツール株式会社（現 株式会社MOLDINO）の発行済株式の総数の49％を2020年４月１日付をもって株式譲渡したため、持分法適用の範囲より除外しております。

（素形材製品）

　主要な関係会社の異動はありません。

（磁性材料・パワーエレクトロニクス）

　主要な関係会社の異動はありません。

（電線材料）

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次のとおりです。

　当第２四半期連結累計期間は、COVID－19（新型コロナウイルス感染症）拡大を受けて世界各地域における経済・社会活動が大きく制限される状況が継続しました。世界経済については、当第２四半期連結会計期間に入り、中国等で景気持ち直しの動きが見られましたが、全体としては厳しい状況が続きました。当社グループの事業領域においても、自動車関連製品を中心に主力製品の需要が大幅に減少しました。この結果、売上収益は、前年同期比25.4％減の340,831百万円となりました。

　調整後営業損益（注）は、COVID－19拡大の影響を見越して期初に掲げた計画に基づき固定費削減等の業績改善施策を実行しましたが、売上収益の減少により前年同期比18,296百万円減の12,364百万円の損失となりました。

　その他の営業収益については、2020年４月１日付で三菱日立ツール株式会社（現 株式会社MOLDINO）の当社保有の株式を三菱マテリアル株式会社に全て譲渡したことに伴い、特殊鋼製品セグメントにおいて、事業再編等利益として1,971百万円を計上しました。その他の営業費用については、特殊鋼製品セグメントにおいて、航空機エネルギー事業の将来における収益性を見直した結果、6,812百万円の減損損失を計上しました。また、磁性材料・パワーエレクトロニクスセグメントにおいて、磁性材料事業の将来における収益性を見直した結果、15,657百万円の減損損失を計上しました。また、電線材料セグメントにおいて、自動車部品事業の将来における収益性を見直した結果、2,000百万円の減損損失を計上しました。この結果、営業損益は前年同期比965百万円悪化し、38,565百万円の損失となりました。税引前四半期損益は、前年同期比856百万円減の39,537百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期損益は前年同期比7,784百万円改善の33,208百万円の損失となりました。

　なお、当社グループでは2021年度中期経営計画における重要経営課題として、キャッシュ・フローの改善と資本効率の向上を掲げ、ROIC（投下資本利益率）による経営管理を導入しております。特に当連結会計年度は、COVID－19拡大により、経営環境の先行きが不透明な状況において、財務の健全性担保のために十分な流動性を確保すること、また、需要等の外部要因に関わらず自社で実効性をあげられる取り組みを着実に推進することが、より一層、重要と考えております。このため、運転資本効率を向上するとともに、重点領域に対する厳選投資により投資額の抑制に取り組んでおります。

　セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおります。当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

①　特殊鋼製品

　当セグメントの売上収益は、前年同期比17.9％減の104,522百万円となりました。

　売上収益について事業別に見ますと、工具鋼・ロールのうち、工具鋼は、国内外で需要が減少したことや、国内を中心に昨年度来、流通を含む在庫調整が継続していることから、前年同期を下回りました。ロールは、各種ロールが前年同期並となりましたが、射出成形機用部品や鉄骨構造部品が需要減少に伴い前年同期を下回ったことから、全体でも前年同期を下回りました。

　産機材・航空機エネルギーのうち、産機材は、自動車関連製品の一部で当第２四半期連結会計期間に入り復調の動きが見られましたが、期全体では前年同期を下回りました。航空機エネルギーは、主力の航空機関連材料が民間需要を中心に減少したことにより、前年同期を下回りました。

　電子材は、有機ELパネル関連部材が伸長し、クラッド材がスマートフォンや電池向けで増加しました。しかしながら、半導体パッケージ材料のうち、サーバー用途は増加しましたが、自動車向けは減少したこと等により、全体としては前年同期並となりました。

　調整後営業損益は、主力の工具鋼や産機材の需要が減少したこと等により、前年同期比3,028百万円減の2,668百万円の損失となりました。また、営業損益は、2020年４月１日付で三菱日立ツール株式会社（現 株式会社MOLDINO）の当社保有の株式を三菱マテリアル株式会社に全て譲渡したことに伴い、その他の営業収益に事業再編等利益として1,971百万円を計上しました。また、航空機エネルギー事業の将来における収益性を見直した結果、その他の営業費用に6,812百万円の減損損失を計上しました。この結果、前年同期比8,951百万円減の8,565百万円の損失となりました。

②　素形材製品

　当セグメントの売上収益は、前年同期比34.1％減の103,782百万円となりました。

　売上収益について事業別に見ますと、自動車鋳物のうち、鋳鉄製品は、第１四半期連結会計期間にCOVID－19の拡大に伴い世界各地域の主要顧客が操業を停止したことや、再稼働後も中国を除いて自動車販売台数が前年同期を下回る状況が続いたこと等から、需要が大幅に減少しました。このため、北米、アジアとも前年同期を下回りました。耐熱鋳造部品も需要の減少に伴い、前年同期を下回りました。アルミホイールについては、事業から撤退することを決定し、2020年９月末に生産を終了しました。この結果、自動車鋳物全体として前年同期を下回りました。

　配管機器のうち、半導体製造装置用機器は、設備投資需要の回復等により前年同期を上回りました。主力の継手類は、国内、海外向けとも住宅着工戸数の減少等により、前年同期を下回りました。この結果、配管全体としては前年同期を下回りました。

　調整後営業損益は、主力の自動車鋳物事業が減少したことにより、前年同期比11,332百万円減の10,128百万円の損失となりました。また、営業損益は、前年同期比12,037百万円減の11,391百万円の損失となりました。

③　磁性材料・パワーエレクトロニクス

　当セグメントの売上収益は、前年同期比21.1％減の47,830百万円となりました。

　売上収益について事業別に見ますと、磁性材料のうち、希土類磁石は、自動車用電装部品が減少したほか、産業機器関連も工作機械やエレクトロニクス関連の需要減少に伴い前年同期を下回りました。フェライト磁石は、自動車用電装部品が減少したことにより、前年同期を下回りました。この結果、磁性材料全体としても前年同期を下回りました。

　パワーエレクトロニクスのうち、軟磁性材料およびその応用品は、サーバー機器等の情報通信向けが堅調でしたが、変圧器用のアモルファス金属材料が減少した結果、前年同期を下回りました。一方、セラミックス製品は、医療機器向けの需要が伸長しましたが、通信機器向けや自動車用電装部品向けが減少したことにより、前年同期を下回りました。この結果、パワーエレクトロニクス全体としては前年同期を下回りました。

　調整後営業損益は、前年同期比225百万円改善し、449百万円の損失となりました。また、営業損益は、磁性材料事業の将来における収益性を見直した結果、その他の営業費用に15,657百万円の減損損失を計上しましたが、2020年３月期第２四半期連結会計期間においてその他の営業費用として42,581百万円の減損損失を計上したこと等により、前年同期比27,320百万円改善し、16,065百万円の損失となりました。

④　電線材料

　当セグメントの売上収益は、前年同期比24.1％減の84,248百万円となりました。

　売上収益について事業別に見ますと、電線のうち、医療向けにおいてケーブルは増加しましたが、チューブの需要が減少したことにより、前年同期並となりました。機器用電線はFA・ロボット向けが増加したほか、第５世代移動通信システム（5G）基地局向け等が堅調に推移しましたが、その他の用途向けは減少したことから前年同期並となりました。一方、鉄道車両用電線は、国内・海外とも需要が減少し、前年同期を下回りました。また、巻線は主に自動車向け需要が減少し、前年同期を下回りました。この結果、電線全体としては前年同期を下回りました。

　自動車部品は、第１四半期連結会計期間にCOVID－19の拡大に伴い世界各地域の主要顧客が操業を停止したことや、再稼働後も中国を除いて自動車販売台数が前年同期を下回る状況が続いたこと等から、需要が大幅に減少しました。このため、自動車用電装部品、ブレーキホースとも前年同期を下回りました。

　調整後営業損益は、電線、自動車部品とも需要が減少したことにより、前年同期比4,017百万円減の274百万円の損失となりました。営業損益は、自動車部品事業の将来における収益性を見直した結果、2,000百万円の減損損失をその他の営業費用に計上したため、前年同期比5,737百万円減の2,018百万円の損失となりました。

⑤　その他

　当セグメントの売上収益は、前年同期比15.9％減の1,437百万円となり、調整後営業利益は前年同期比175百万円増の555百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比381百万円増の534百万円となりました。

（注）当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、要約四半期連結損益計算書に表示している営業損失からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載しています。

　財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態として、要約四半期連結財政状態計算書における増減を分析すると、以下のとおりであります。

　資産合計は932,198百万円で、前連結会計年度末に比べ45,568百万円減少しました。流動資産は414,819百万円で、前連結会計年度末に比べ8,700百万円増加しました。これは主に、棚卸資産が12,866百万円減少した一方、現金及び現金同等物が25,856百万円増加したこと等によるものです。非流動資産は517,379百万円で、前連結会計年度末に比べ54,268百万円減少しております。有形固定資産が31,864百万円減少しておりますが、これは主に、19,279百万円の減損損失を計上したこと等によるものです。加えて、のれん及び無形資産が9,727百万円減少しておりますが、これは主に、5,310百万円の減損損失を計上したこと等によるものです。また、持分法で会計処理されている投資が17,725百万円減少しておりますが、これは主に、当社が保有する三菱日立ツール株式会社（現 株式会社MOLDINO）の発行済株式の総数の49％を2020年４月１日付をもって、株式譲渡したため、持分法適用の範囲より除外された影響によるものです。

　負債合計は450,935百万円で、前連結会計年度末に比べ3,978百万円減少しました。これは主に、短期借入金が32,216百万円増加した一方、買入債務が21,011百万円、償還期長期債務及び長期債務が7,155百万円減少したこと等によるものです。資本合計は481,263百万円で、前連結会計年度末に比べ41,590百万円減少しました。これは主に利益剰余金が38,942百万円減少したこと等によるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、投資活動および財務活動の結果得られた資金が営業活動で使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ25,856百万円増加し、68,209百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動に関するキャッシュ・フロー）

　営業活動に使用した資金は、2,934百万円となりました。これは主に四半期損失が33,330百万円に対して減損損失が24,589百万円、運転資金の増加により8,792百万円を支出したこと等によるものです。

（投資活動に関するキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、9,553百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得により16,146百万円を支出した一方、主に当社が保有する三菱日立ツール株式会社（現 株式会社MOLDINO）の発行済株式の総数の49％を2020年４月１日付をもって株式譲渡したことに伴う、有価証券等（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却による25,557百万円の収入等によるものです。

（財務活動に関するキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、20,129百万円となりました。これは主に長期借入債務の償還が7,773百万円、配当金の支払により5,566百万円を支出した一方、短期借入金が33,139百万円純増したこと等によるものです。

（３）会社の経営の基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会社の経営の基本方針について重要な変更はありません。

（４）対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）目標とする経営指標

　当社グループは、2019年4月に2021年度を最終年度とする2021年度中期経営計画（21中計）を発表し、「持続可能な社会を支える高機能材料会社」をめざし各施策に着手いたしました。しかしながら、その後の米中の通商問題を巡る緊張の増大やこれに伴う中国経済の成長鈍化、さらに2020年初頭からはCOVID－19拡大の影響による世界経済の落ち込みなど、事業環境は大きく変化しました。そうした中、当社グループは21中計において「資本効率の向上」「成長事業へのリソース集中」を掲げましたが、その成果を実現することができず、売上収益減少に伴い収益性が低下しております。そこで今回、21中計を見直し、早期の業績改善に向けてもう一段のコスト構造改革を実行するとともに、将来の成長投資の原資を確保できる収益基盤への変革をめざす事業計画を策定しました。

　2022年度の業績計画値は売上収益8,700億円、調整後営業利益700億円、調整後営業利益率８％、ROIC８％としております。

　新しい事業計画では、不採算製品からの撤退や拠点の統廃合等の事業構造改革、徹底した原価低減・経費縮減、人件費の適正化等のコスト構造改革に取り組み、需要変動に強い収益構造に変革します。また、事業ごとにCOVID－19の影響を精査するとともに、グローバルの競争環境におけるベンチマーク分析を踏まえ、セグメントごとに事業の新陳代謝を加速し、成長と基盤事業のポートフォリオ最適化を図ります。

　こうした取り組みにより当社グループは、将来の成長のための投資資金を創出できる事業構造を構築し、改めて「持続可能な社会を支える高機能材料会社」をめざしてまいります。

（６）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当社は、「真の開発型企業」をめざし、研究開発の強化に取り組んでいます。次世代の特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料の研究開発はもちろん、持続的成長と社会貢献に資する先端材料研究開発テーマに継続的に投資しております。

　当社の研究開発体制はコーポレート直下の研究所であるグローバル技術開発センター（GRIT）と事業本部下の研究所である冶金研究所（MD研）、機能部材研究所（CD研）で構成されています。

　GRITでは新事業の創生を目指した新材料開発及び、AIやマテリアルズインフォマティクスなど、デジタル技術を活用した革新的プロセス技術の開発を進めております。その実現のため、国内外の研究機関・大学・企業とのオープンイノベーションを加速しています。

　MD研及びCD研はディビジョンラボとして事業を支える基礎技術開発から現製品の改良及び継続的な新製品開発を中心に推進し、基盤事業の強化を推進しています。

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は7,323百万円であります。各事業セグメント別の主要な研究課題は次のとおりであります。

①　特殊鋼製品

　金型・工具、電子材料、産業機器材料、積層造形用材料・製品、航空機・エネルギー関連材料等の分野に向けた高級特殊鋼、各種圧延用ロール等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は2,395百万円であります。

②　素形材製品

　ダクタイル鋳鉄製品、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳鋼部品、アルミニウム部品及び管継手・バルブその他の設備配管機器の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は1,571百万円であります。

③　磁性材料・パワーエレクトロニクス

　高性能磁石、情報端末用高周波部品部材、アモルファス金属材料・ナノ結晶軟磁性材料、その他各種の磁石及び高機能セラミックス製品並びにそれらの応用製品等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は1,060百万円であります。

④　電線材料

　産業用・車輌/自動車用・機器用、医療用等の各種電線及び巻線に関連する材料、製造プロセス技術と接続技術、並びに自動車用電装部品・ホース、工業用ゴム等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は2,297百万円であります。

（８）設備の状況

　当第２四半期連結累計期間において、有形固定資産（主に機械装置）の減損損失19,279百万円を計上しております。これは主に、磁性材料・パワーエレクトロニクスセグメントの内、磁性材料事業の事業環境の変化により収益性が低下したことに伴い、有形固定資産（主に機械装置）の減損損失10,356百万円を計上したこと及び特殊鋼製品セグメントの内、航空機エネルギー事業の事業環境の変化により収益性が低下したことに伴い、有形固定資産（主に機械装置）の減損損失6,812百万円を計上したこと等によるものです。

　本件に関わる減損損失の詳細は「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注

記　注７．その他の収益及び費用及び注11．追加情報」に記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）2020年９月30日現在における上記大株主の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、当社として把握すること

ができないため、記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の「株式数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）」名義の株式が5,900株及び42株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）」名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

　日立金属株式会社（以下、「当社」という。）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。本社の住所は東京都港区港南一丁目２番70号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループからなる企業集団は、特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス及び電線材料の事業活動を展開しております。

注２．作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2020年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を純損益で認識する金融商品（以下、「FVTPL」という。）、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する金融商品（以下、「FVTOCI」という。）、確定給付制度に係る資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成されております。要約四半期連結財務諸表は日本円建てで、百万円単位で表示されております。また、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

　要約四半期連結財務諸表は2020年11月10日に代表執行役執行役会長兼執行役社長　西山光秋によって承認されております。

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

注３．主要な会計方針についての概要

　当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

注４．セグメント情報

Ⅰ　それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは以下のとおりであります。

Ⅱ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失は営業損失で表示しております。

２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益又は損失の「調整額」には主として報告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。

Ⅲ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失は営業損失で表示しております。

２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益又は損失の「調整額」には主として報告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。

注５．売上収益

（１）収益の分解

当社グループは、「注４．セグメント情報」に記載のとおり、特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料の４つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品・サービス別の事業に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（２）履行義務の充足に関する情報

「（１）収益の分解」に記載のすべての事業は、主に顧客に製品を販売し検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しております。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

注６．剰余金の配当

Ｉ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

注７．その他の収益及び費用

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）当社及び子会社において製造する特殊鋼製品並びに磁性材料製品（フェライト磁石及び希土類磁石）等の一部について、顧客に提出する検査成績書に不適切な数値の記載が行われていた等の事実が判明しました。当社は、顧客に対し個別に不適切行為を報告し、対応について協議を続けるとともに、事実関係・発生原因を調査するため特別調査委員会を設置しました。当該案件に関連する費用等を品質不適切行為関連費用として計上しております。

　前第２四半期連結累計期間において認識した減損損失の主な内容は、磁性材料・パワーエレクトロニクスセグメントの主に希土類磁石事業の事業環境の変化に伴い磁性材料事業の収益性が低下したことによる減損損失42,581百万円であります。有形固定資産（主に機械装置）の減損損失は22,479百万円、のれん及び無形資産の減損損失は20,102百万円であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は使用価値に基づき測定しており、減損損失を認識した前第２四半期連結会計期間末時点で106,313百万円と評価しております。当該使用価値は、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト9.6％により現在価値に割り引いて算定しております。

　当第２四半期連結累計期間において認識した減損損失の主な内容は、磁性材料・パワーエレクトロニクスセグメントの内、磁性材料事業の事業環境の変化に伴い収益性が低下したことによる減損損失15,657百万円であります。有形固定資産（主に機械装置）の減損損失は10,356百万円、のれん及び無形資産の減損損失は5,301百万円であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は使用価値に基づき測定しており、減損損失を認識した当第２四半期連結会計期間末時点で74,875百万円と評価しております。当該使用価値は、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト10.1％により現在価値に割り引いて算定しております。

　加えて、特殊鋼製品セグメントの内、航空機エネルギー事業の事業環境の変化に伴い収益性が低下したことによる減損損失6,812百万円を計上しております。有形固定資産（主に機械装置）の減損損失は6,812百万円であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は使用価値に基づき測定しており、減損損失を認識した当第２四半期連結会計期間末時点で23,596百万円と評価しております。当該使用価値は、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト7.7％により現在価値に割り引いて算定しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症が事業環境の変化に与える影響については、「要約四半期連結財務諸表注記 注11．追加情報」に記載の通りであります。

注８．１株当たり利益

　基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期損失の計算は以下のとおりであります。

　なお、希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

注９．金融商品及び関連する開示

有価証券、その他の金融資産・負債及び公正価値

①　公正価値の見積りの前提及び方法

　財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び負債の公正価値の見積りの前提及び方法は以下のとおりであります。

短期貸付金及び短期借入金

　満期までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しております。

長期債務

　当該負債の市場価格、または同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。

有価証券及びデリバティブ

　以下「④　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。

長期貸付金

　同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。

その他の負債性金融資産

　その他の負債性金融資産は差入敷金・保証金であり、現在の市場金利を使用した将来キャッシュ・フ

ローの現在価値を見積公正価値としております。

②　有価証券、その他の金融資産の内訳及び公正価値

　当社グループが保有する金融資産の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券は、資本性金融資産であります。

③　金融負債の内訳及び公正価値

　当社グループが保有する金融負債の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。

　なお、当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。

　リース負債の公正価値は、要約四半期連結財政状態計算書における重要性が無いため、最低リース料残高に対して当初認識時のリース計算利子率等で割引いた現在価値により算定しております。よって、公正価値は当該帳簿価額によっております。

④　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いた指標の観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１

　同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２

　レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値

レベル３

　重要な観察可能でない指標を使用して測定した公正価値

　公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

有価証券

　市場価格で公正価値を測定できる有価証券は、レベル１に分類されております。レベル１の有価証券には上場株式、国債等の負債性証券、上場投資信託等が含まれております。

　有価証券の活発な市場が存在しない場合、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観測可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を決定しております。これらの投資はレベル２に分類されます。レベル２の有価証券には、短期投資と相対で取引される上場株式等が含まれます。

　非上場株式等、金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらの投資はレベル３に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報を用いてこれらの投資を評価しており、提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証しております。

デリバティブ

　投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観測可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定されるデリバティブは、レベル２に分類されております。レベル２に分類されるデリバティブには、主として金利スワップ、外国為替及び商品の先物が含まれております。金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらのデリバティブはレベル３に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報等を用いてこれらのデリバティブを評価しており、提供された価格情報等は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証しております。

償却原価で測定する金融資産及び金融負債

　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主にレベル２及びレベル３に分類されております。

　前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間の継続的に公正価値により測定する金融商品は以下のとおりであります。

　FVTPLで測定する負債（流動及び非流動）は、デリバティブであります。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的な公正価値測定について期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動はありません。

　　　　　　　　その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する金融資産

　　　　　　　　の公正価値の純変動額」に含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動はありません。

　　　　　　　　その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する金融資産

　　　　　　　　の公正価値の純変動額」に含まれております。

注10．偶発事象

　当社及び子会社において製造する特殊鋼製品並びに磁性材料製品（フェライト磁石及び希土類磁石）等の一部について、顧客に提出する検査成績書に不適切な数値の記載が行われていた等の事実が判明しました。当社は、顧客に対し個別に不適切行為を報告し、対応について協議を続けるとともに、事実関係・発生原因を調査するため特別調査委員会を設置しました。今後、特別調査委員会の調査等の結果によっては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このうち、発生可能性が高くかつ合理的に見積ることができる一部については負債に計上しておりますが、それ以外については現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、要約四半期連結財務諸表には反映しておりません。

注11．追加情報

　当第２四半期連結累計期間において、非金融資産の減損テストや、繰延税金資産の実現可能性の評価等の、将来キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りを要する会計処理に際して、当社グループは、グローバルに幅広い事業活動を行っているため、セグメントや地域により状況は異なるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い現在生じている国内外の経済活動の停滞は、中長期的には回復すると仮定しております。しかし、世界各地域における経済・社会活動が大きく制限される状況が継続しており、当社グループの事業領域においても期初に想定した回復の速度と比較して需要の回復は緩やかなものになると想定しております。こうした状況をもとに、「要約四半期連結財務諸表注記 注７．その他の収益及び費用」に記載の通り、一部の事業については収益性が低下したことに伴い減損損失を計上しております。

　当社は、当該仮定は当第２四半期連結会計期間末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、非金融資産や繰延税金資産の実現可能性の評価等の、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。

注12．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　記載事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立金属株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、日立金属株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　「注10．偶発事象」に記載されているとおり、今後、特別調査委員会の調査等の結果によっては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、要約四半期連結財務諸表には反映していない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上