4974 タカラバイオ 四半期報告書－第19期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行や米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱等の影響により、先行きは不透明な状況となっております。

このような状況の中、当社グループは、「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します。」を企業理念とし、新たに策定した「長期経営構想2025」および「中期経営計画2022」のもと、研究用試薬・理化学機器事業とCDMO事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、新モダリティを継続的に創出する創薬企業を目指すための取り組みを推進いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、遺伝子医療が前年同期比で減少したものの、主力の研究用試薬および受託サービスが前年同期比で増加したことにより、17,393百万円（前年同期比105.7％）と増収となりました。売上原価は、売上構成の変化や生産稼働率の向上等により原価率が低下し、5,565百万円（前年同期比90.9％）となり、売上総利益は、11,827百万円（前年同期比114.5％）と増益となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費等が増加し、8,090百万円（前年同期比110.9％）となり、営業利益は、3,736百万円（前年同期比123.1％）と増益となりました。

営業利益の増益にともない、経常利益は、3,820百万円(前年同期比129.0％)、税金等調整前四半期純利益は、3,281百万円(前年同期比111.2％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,274百万円(前年同期比109.6％)とそれぞれ増益となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は77,343百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,334百万円増加いたしました。これは主に、Takara Bio USA, Inc.の新事業所用土地・建物取得により、固定資産が3,849百万円増加したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は10,106百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,688百万円増加いたしました。これは主に、流動負債のその他が1,021百万円増加したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は67,236百万円となり、前連結会計年度末に比べて645百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,311百万円増加し、円高の進行により為替換算調整勘定が692百万円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益3,281百万円、減価償却費1,631百万円、その他流動負債の増加によるキャッシュ・イン1,178百万円、たな卸資産の増加によるキャッシュ・アウト1,481百万円等により5,553百万円の収入と、前年同期に比べて844百万円の収入増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出5,750百万円、有価証券の売却及び償還による収入2,000百万円等により2,417百万円の支出と、前年同期に比べて133百万円の支出増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額961百万円等により1,030百万円の支出と、前年同期に比べて145百万円の支出増加となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より1,897百万円増加し、16,360百万円となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、2,403百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

（注）1.金額には消費税等は含まれておりません。

2.補助金を受領することとなりますが、投資予定総額は、当該補助金より充当される金額を控除せず記載しております。

3.完成後の増加能力は、合理的な算定が困難なため記載を省略しております。

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間において著しい変更のあったものは、次のとおりであります。

（注）1.金額には消費税等は含まれておりません。

2.投資予定総額を、76百万米ドルから88百万米ドルへ変更しております。

(9）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変化はありません。

(10）資本の財源および資金の流動性についての分析

「(3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年５月11日にTasly Biopharmaceuticals Co., Ltd.（本社：中国上海市）に対し腫瘍溶解性ウイルスC-REV（一般名 canerpaturev）の中国における独占的開発、製造、販売を許諾するライセンス契約（以下、本契約）を同社と締結いたしましたが、昨今の社会情勢（新型コロナウイルス感染症の世界的流行）等を考慮し、両社で今後の方針を協議した結果、2020年８月４日開催の取締役会において本契約を解約することを決議し、同社と合意の上、同日付で契約を解約いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数第３位を四捨五入して表示しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）にかかる四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大にともなう会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響について、前連結会計年度末においては、緩やかに回復しつつも2020年度上半期中は続くものと仮定しておりましたが、当第２四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、地域ごとに異なるものの、総じて2021年度の一定期間は継続するものと仮定を見直しました。当第２四半期連結会計期間末におけるのれんの減損および繰延税金資産の回収可能性については、見直し後の仮定をもとに、見積りおよび判断を行っておりますが、のれんについて減損の兆候は識別されておらず、また繰延税金資産の回収可能性について評価性引当額の追加計上は不要と判断しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の内訳

このうち主なものは、次のとおりであります。

※２　事業整理損

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社グループは、次世代シーケンスライブラリー作製装置関連事業の整理にともない、特別損失を計上いたしました。主な内訳は、減損損失365百万円、たな卸資産評価損98百万円であり、減損損失の内容は次のとおりであります。

①　減損損失を認識するに至った経緯

関連事業の整理にともない、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

②　資産のグルーピングの方法

減損の兆候を判定するにあたり、売却予定資産、処分予定資産および遊休資産を除き、原則として事業単位を基準とした管理会計上の区分によりグルーピングを行っております。

③　回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

「Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは、当社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取扱う製品・サービスについて子会社を含めた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してまいりましたが、2020年４月より、各事業部門が有していた経営資源を融合して、バイオ創薬基盤技術開発を進め、新モダリティを創出する創薬企業を目指すことを目的とし、事業部門制を発展的に解消することといたしました。
　この組織体制見直しにともない、これまで報告セグメントとしておりました「バイオ産業支援」および
「遺伝子医療」の各事業セグメントを、第１四半期連結会計期間より単一の事業セグメントに変更しており、その結果、報告セグメントが単一セグメントとなっております。

　この変更により、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカラバイオ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカラバイオ株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以　上