3891 ニッポン高度紙工業 四半期報告書－第91期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績に関する分析

　当第2四半期連結累計期間における世界経済およびわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により停滞していた社会経済活動が再開しつつあるものの、感染再拡大への不安もあり、予断を許さない状況が続いております。

　当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、世界的な自動車販売台数の減少を受けた関連部品需要の本格回復には時間を要する見込みであり、産業機器関連も設備投資抑制の動きから依然として低迷が続いております。一方、リモートワーク増加によるICT市場および巣ごもり需要増加によるPC・ゲーム機市場は、引き続き堅調に推移しました。

　このような状況の中、コンデンサ用セパレータは、コロナ禍における車載向けや工作機械など産業機器向けの落ち込みはありましたものの、期初における感染拡大影響を考慮したセットメーカーなどでの在庫確保の動き、データセンターや5G関連向けの需要もあり、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,046百万円（前年同四半期比72百万円、1.5％増）となりました。

　電池用セパレータは、海外向け電気二重層キャパシタ用が伸長し、車載向け大型リチウムイオン電池用も前年同期を上回る実績となりました。このため、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,932百万円（前年同四半期比550百万円、39.8％増）となりました。

　この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、6,979百万円（前年同四半期比622百万円、9.8％増）となりました。

　利益面におきましては、高付加価値品の売上高の増加、ならびに原材料や動力費の単価下落および売上高の増加にともなう稼働率向上による原価率の低減等もあり、営業利益は1,159百万円（前年同四半期比689百万円、146.8％増）、経常利益は1,132百万円（前年同四半期比685百万円、153.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は839百万円（前年同四半期比456百万円、119.2％増）となりました。

　②財政状態に関する分析

　当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ679百万円減少し、21,625百万円となりました。

　流動資産は、現金及び預金の増加等がありましたが、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ270百万円減少し、11,219百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得等がありましたが、有形固定資産の減価償却実施等により、前連結会計年度末に比べ409百万円減少し、10,406百万円となりました。

　負債は、前連結会計年度末に比べ1,370百万円減少し、6,223百万円となりました。

　流動負債は、仕入債務の減少、短期借入金の純減、設備関係未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,602百万円減少し、3,312百万円となりました。固定負債は、長期借入金の約定返済等がありましたが、長期借入れの実施等により、前連結会計年度末に比べ231百万円増加し、2,911百万円となりました。

　純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する四半期純利益839百万円等を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ691百万円増加し、15,401百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,503百万円（前連結会計年度末比710百万円、39.7％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前四半期純利益1,132百万円、減価償却費620百万円、売上債権の減少額987百万円、たな卸資産の減少額293百万円、その他資産の増加額374百万円、仕入債務の減少額424百万円等により、営業活動の結果得られた資金は1,872百万円（前年同四半期比704百万円、60.4％の収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出529百万円等により、投資活動の結果使用した資金は556百万円（前年同四半期比127百万円、18.6％の支出減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入金の純減535百万円、長期借入れ800百万円の実施および約定返済733百万円等により、財務活動の結果使用した資金は575百万円（前年同四半期比77百万円、15.6％の支出増）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は201百万円であります。

　なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」474千株および「株式会社日本カストディ銀行（信託口9）」398千株であります。

　　　２．「株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・王子マネジメントオフィス株式会社退職給付信託口）」および「株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・王子製紙株式会社退職給付信託口）」に係る議決権の行使等の権利は、それぞれ委託者である王子マネジメントオフィス株式会社および王子製紙株式会社に留保されております。

３．所有株式数は千株未満を切捨て、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権の数18個）および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が97株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）および第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大が当連結会計年度の業績に与える影響は夏場から秋口にかけて最も大きく、年明け以降、徐々に事業活動が回復すると仮定しておりましたが、当第2四半期連結累計期間において、コンデンサ用セパレータにおける期初の感染拡大影響を考慮したセットメーカーなどでの在庫確保の動き、データセンターや5G関連向けの堅調な推移に加え、電池用セパレータでは海外向け電気二重層キャパシタ用が好調に推移しました。これらの状況から、新型コロナウイルスの影響などにより、当下半期の世界経済の先行きは不透明であるものの、当第2四半期連結会計期間末の繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに与える影響は軽微と判断しております。

　なお、将来における実績値に基づく結果が、上記判断と異なる可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．取得価額から控除している圧縮記帳額

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ １．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第91期（2021年3月期）の中間配当について、2020年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

中間配当金の総額                             107,566千円

１株当たりの金額                                10円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日         2020年12月2日

（注）2020年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをおこないます。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッポン高度紙工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッポン高度紙工業株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上