9984 ソフトバンクグループ 四半期報告書－第41期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

本四半期報告書における社名または略称

　本四半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

（注１）当第２四半期から、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の表記を、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド２」と明確に区別する目的で、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド１」または「SVF１」へ変更するとともに、報告セグメントの名称を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」から「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」に変更しました。また、関連する勘定科目名についても変更しています。詳細は「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎」をご参照ください。

（注２）外部投資家が参画する私募ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド２」の活動に使用されることを目的として組成されたエンティティーです。当第２四半期末現在、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２は外部投資家の参画を含むクロージングを行っていません。

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．ソフトバンクグループ㈱は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．本報告書において、第２四半期連結会計期間は「９月30日に終了した３カ月間」、第２四半期連結累計期間は「９月30日に終了した６カ月間」、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。

３．2019年６月30日に終了した３カ月間より、IFRS第16号「リース」を適用しています。

４．2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2020年３月31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。

５．2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書において「営業利益」を表示しないこととしたため、主要な経営指標等の推移において「営業利益」を記載していません。また、報告セグメントの利益を「営業利益」から「税引前利益」へ変更したことから、主要な経営指標等の推移において「税引前利益」を記載しています。詳細については、「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」および「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　６．セグメント情報（２）報告セグメントの売上高および利益」をご参照ください。

６．2020年３月31日に終了した１年間において、スプリントがT-Mobile US Inc.との統合により当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、同社を非継続事業に分類しました。これにより、2019年９月30日に終了した６カ月間および2019年９月30日に終了した３カ月間の売上高および税引前利益を修正しています。売上高および税引前利益は、継続事業の金額であり、非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細については、「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　５．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。

７．2020年９月30日に終了した６カ月間において、Brightstar Global Group Inc. (以下「ブライトスター」)の全株式をBrightstar Capital Partnersの新設予定子会社に売却することについて、最終的な合意に至り、当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、同社を非継続事業に分類しました。これにより、2019年９月30日に終了した６カ月間、2019年９月30日に終了した３カ月間および2020年３月31日に終了した１年間の売上高および税引前利益を修正しています。売上高および税引前利益は、継続事業の金額であり、非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細については、「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　５．非継続事業（２）ブライトスター」をご参照ください。

２【事業の内容】

（１）事業内容の重要な変更

　当第２四半期において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえて、当第１四半期から、「持株会社投資事業」を新たに設けました。また、当第２四半期において、ブライトスターを売却目的保有に分類された処分グループへ分類したため、「ブライトスター事業」を報告セグメントから除いています。

　当第２四半期末現在、当社の報告セグメントは「持株会社投資事業」、「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つです。詳細は、「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　６．セグメント情報」をご参照ください。

（２）主要な関係会社の異動

　当第２四半期累計期間における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。

　2018年４月29日（米国東部時間）に当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびDeutsche Telekom AGを含む当事者との間で締結した事業統合合意（2019年７月26日および2020年２月20日の各変更契約を含む）に基づき、2020年４月１日（米国東部時間）、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引が完了しました。当該合併取引において、スプリントの株式を保有していたStarburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.は、T-Mobile US, Inc.が直接保有する米国子会社であるHuron Merger Sub LLCとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行い、また、Huron Merger Sub LLCが直接保有する米国子会社であるSuperior Merger Sub Corp.は、スプリントとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行いました。本取引の結果として、スプリントは、合併後の新会社であるTモバイルが間接的に保有する完全子会社となりました。これにより、同日からスプリントは当社の子会社ではなくなり、Tモバイルが当社の持分法適用関連会社となりました。

　2020年６月26日（米国東部時間）に、当社は当社子会社を通じて保有するTモバイル株式の一部をTモバイルに売却しました。Tモバイルは当社子会社から購入した株式を米国内における株式の公募および信託を通じた私募により処分しました。株式売却に伴う議決権比率の低下によりTモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、Tモバイルは当社の持分法適用関連会社から除外されました。関連する取引の概要については、「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　28．追加情報（Tモバイル株式の売却取引について）」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、前期の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更点があった事項は以下の通りです。変更点は下線で示しています。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載のない限り、当四半期報告書の提出日現在において判断したものです。

（４）投資活動について

　ソフトバンクグループ㈱は、企業買収、子会社・合弁会社の設立、事業会社（上場・非上場企業を含みます。）・持株会社（各種契約によって別会社を実質的に支配する会社を含みます。）・投資ファンドへの出資などの投資活動を行っています。このほか、当第１四半期からは、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、流動性の高い上場株式への投資を行っています。当第１四半期においてはソフトバンクグループ㈱がこうした投資を行っていましたが、当第２四半期からは資産運用子会社であるSB Northstar LP（以下「SB Northstar」）が上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行っています。なお、SB Northstarの持分は、ソフトバンクグループ㈱が67％、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長 兼 社長執行役員の孫　正義が33％をそれぞれ間接的に保有しています。これらの投資活動については、以下a～eのようなリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合には、投資先の資産価値、すなわちソフトバンクグループ㈱の保有株式価値が低下し、株主価値が低下、LTVが悪化するとともに、保有株式を含む資産の評価損を計上することによりソフトバンクグループ㈱の連結業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、投資先の中でも、特に連結業績への影響の大きい、ソフトバンク・ビジョン・ファンドとソフトバンク㈱の特有のリスクについては、それぞれ「（５）ソフトバンク・ビジョン・ファンドについて」と「（６）ソフトバンク㈱について」をご覧ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期末において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

為替換算レート

期中平均レート

期末日レート

＜連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更＞

　当期において、以下の通り連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更を行っています。前年同期における連結損益計算書および報告セグメントも同様に組み替えて表示しています。

連結損益計算書の表示の変更

「営業利益」の表示取り止めと「投資損益」の新規表示

　ソフトバンクグループ㈱は、直接（子会社を通じた投資を含む）または投資ファンド（例えば、SVF１）を通じて多数の企業に投資を行い、その投資ポートフォリオを管理する戦略的投資持株会社です。2020年４月１日にスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引が完了し、同日からスプリントが当社の子会社ではなくなったことにより、当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえて、当第１四半期より連結損益計算書の表示を変更しました。

　具体的には、連結損益計算書において「営業利益」の表示を取り止める一方で、連結業績における投資の成果を明示するために新たに「投資損益」を表示しています。従前の「営業利益」には「SVF１およびSVF２からの投資損益」に含まれる投資損益以外の投資損益が含まれておらず、戦略的投資持株会社としての連結業績を適切に表示するには有用でないと判断したためです。新たに設けた「投資損益」には、①投資有価証券（FVTPLの金融資産）および持分法で会計処理されている投資の売却による実現損益、②FVTPLの金融資産の未実現評価損益、③投資先からの受取配当金、④FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益が含まれています。なお、上記の投資損益に含まれないデリバティブ関連損益は、「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」として表示しています。また、投資先の純損益に対する当社持分を認識する持分法による投資損益については、従前と同様に「持分法による投資損益」として表示しています。

　なお、連結損益計算書における「営業利益」の表示の取り止めに伴い、報告セグメントの利益は「税引前利益」に変更しました。

ブライトスターの売却目的保有に分類された処分グループへの分類

　2020年９月17日（米国時間）、当社はBrightstar Global Group Inc.（以下「ブライトスター」）の全株式の売却取

引2に合意し、同取引は2020年10月22日（米国時間）に完了しました。当第２四半期末時点において、同取引の完了の可能性が非常に高いと判断したため、当第２四半期累計期間の連結損益計算書における同社の純損益は、継続事業と区分して「非継続事業からの純利益」として表示し、前年同期における同社の純損益についても遡及修正が行われ、「非継続事業からの純利益」として表示しています。

報告セグメントの変更

「持株会社投資事業」の新設

　前述の通り当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえて、当第１四半期から、「持株会社投資事業」を新たに設けました。同事業の概要については「b.セグメントの業績概況　(a)持株会社投資事業　＜事業概要＞」をご参照ください。

「ブライトスター事業」の除外

　ブライトスターの売却目的保有に分類された処分グループへの分類に伴い、当第２四半期から「ブライトスター事業」を報告セグメントから除きました。

　当第２四半期末現在、当社の報告セグメントは「持株会社投資事業」、「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つです。

＜4.5兆円の資産の売却または資金化の方針（4.5兆円プログラム）＞

　ソフトバンクグループ㈱は2020年３月23日、自己株式取得と負債削減のために4.5兆円の当社保有資産の売却または資金化に関する方針を発表しました。売却または資金化で得られた資金のうち最大２兆円を自己株式取得に、残額を負債の償還、社債の買入れ、現預金残高に振り向けるものです（以下「4.5兆円プログラム」と総称）。このうち、保有資産の売却または資金化については、当第２四半期末までに、目標額の4.5兆円を達成して完了しました。なお、当第２四半期累計期間における資産の売却または資金化額は5.6兆円にのぼります。目標額を超過して取得した資産売却の手取金の資金使途は現時点で未定であり、今後財務体質の健全性を保ちつつ、持続的成長に向けた新規投資と株主への利益還元の両立を図りながら決定していきます。一方、最大２兆円の自己株式取得については、2020年３月23日の発表から４四半期にわたって行うことを予定していましたが、市場動向などの不確実性等に鑑み、取得の終了が2021年４月以降となる可能性があります。

　なお、ソフトバンクグループ㈱は、新型コロナウイルスの感染拡大の再拡大が警戒される現在の状況に鑑み手元資金のさらなる拡充が必要と考えています。自己株式の取得や負債の削減に充当するまでの間の調達資金およびその他の余剰資金に関しては、現預金で保有するだけでなく、従来から掲げているLTV（Loan to Value、保有資産に対する負債の割合）や手元流動性に関する財務方針を堅持しつつ、流動性の高い優良有価証券等で運用を行っています。詳細は「b．セグメントの業績概況（a）持株会社投資事業」をご参照ください。

当第２四半期累計期間の資産の売却または資金化

（注）2020年６月末日までに完了した取引は１米ドル=107.74円、同９月末日までに完了した取引は１米ドル=105.80円で換算しています。

１.スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併完了、およびTモバイル株式の一部売却等

① スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併完了

　当社米国子会社であったスプリントとT-Mobile US, Inc.の全ての対価を株式とする合併による取引（以下「本合併取引」）が、2020年４月１日、完了しました。当社は、本合併取引の対価としてTモバイルの株式304,606,049株と一定の条件を満たした際にTモバイル株式48,751,557株を無償で取得できる権利（以下「条件付対価」）を取得しました。同日から、スプリントは当社の子会社ではなくなり、統合後の新会社であるTモバイルが、株式の24.7％を当社が保有する持分法適用関連会社となりました。詳細は「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　５．非継続事業（１）スプリント」をご参照ください。

② Tモバイル株式の一部売却

　さらに当社は保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち、2020年６月26日に173,564,426株（以下「本一部売却の内容」の(a)および(b)）、2020年７月16日に5,000,000株（同(c)）、2020年８月３日に19,750,000株（同(d)）を当社子会社を通じてTモバイルに売却しました（以下「本一部売却」）。Tモバイルは当社子会社から購入した株式を米国内における公募、現金強制転換証券（Cash Mandatory Exchangeable Trust Securities）を発行する信託を通じた私募、同社取締役のマルセロ・クラウレ（ソフトバンクグループ㈱副社長執行役員 COO）への売却および株主割当による株式募集を通じて処分し、その手取金は当社子会社に引渡されました。

　なお、2020年６月26日の株式売却に伴う議決権比率の低下によりTモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、同日をもってTモバイルは当社の持分法適用関連会社から除外されました。

本一部売却の内容

　また、Deutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）は、本一部売却後に当社が引き続き保有するTモバイル株式101,491,623株を対象とする株式購入オプション（以下「ドイツテレコムの株式購入オプション」）3を受領しました。

（i） 上記101,491,623株のうち44,905,479株を対象とする株式購入オプションの行使価額は、１株当たり103.00米ドルです。また、ドイツテレコムはオプション付与日以降いつでも権利行使可能です。

（ⅱ）上記101,491,623株のうち56,586,144株を対象とする株式購入オプションの行使価額は、行使に先立つ20取引日のTモバイル株式市場株価の加重平均価額の平均です。また、ドイツテレコムは、上記（i）の権利行使後もしくは2020年10月２日以降、権利行使可能です。

本一部売却前後の当社が保有するTモバイル株式

③ Tモバイル株式を活用した借入れ

　ソフトバンクグループ㈱の100％子会社は2020年７月30日に、保有するTモバイル株式を担保に、43.8億米ドルの借入れ（マージン・ローン）を行いました。本マージン・ローンについては、例外的にソフトバンクグループ㈱が一部保証しているため、当該保証債務の上限枠（20.8億米ドル)を控除した23.0億米ドルを4.5兆円プログラムに基づく資産の資金化額としています。なお、ソフトバンクグループ㈱が当該保証を履行する前提条件として、金融機関はまず当該マージン・ローンの担保に供されているアリババ株式から最大限回収を図ることが義務付けられています。

２．先渡売買契約によるアリババ株式の一部資金化

　ソフトバンクグループ㈱の100％子会社であるWest Raptor Holdings 2, LLC、Skybridge LLC、Skylark 2020 Holdings Limited、Scout 2020 Holdings LimitedおよびTigress 2020 Holdings Limitedが、2020年４月から８月にかけて、保有するアリババ株式を利用した複数の先渡売買契約を金融機関との間で締結し、総額で154億米ドルを調達しました。なお本取引後もアリババは継続して当社の持分法適用関連会社です。

３．ソフトバンク㈱株式の一部売却

　ソフトバンクグループ㈱は、2020年５月および９月、ソフトバンクグループジャパン㈱を通じて保有する子会社ソフトバンク㈱の普通株式3,182,919,470株のうち合計1,268,061,400株を以下の通り売却し、合計1.5兆円を受領しました。

①2020年５月：240,000,000株（所有割合：5.0％）を3,102億円で売却

②2020年９月：1,028,061,400株（所有割合：21.7％）を1.2兆円で売却

　これらの売却後もソフトバンク㈱は引き続き当社の子会社であり、当社グループにおけるその戦略的な重要性は変わりません。また、その重要性に鑑み、当社およびソフトバンクグループジャパン㈱はソフトバンク㈱株式を追加で売却する意向はなく、これらの売却後の所有株式を中長期的に継続保有する方針です。

　なお、これらの売却後もソフトバンク㈱は引き続きソフトバンクグループ㈱の子会社であるため、当該売却における売却益相当額（税金考慮後）は、要約四半期連結財政状態計算書の資本剰余金として計上されています。これに加え、これらの取引によって、ソフトバンクグループジャパン㈱において繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用できる課税所得が生じる可能性が高まったと判断したことなどにより、法人所得税が利益方向に計上されています。

4.5兆円プログラムに基づく自己株式取得

2020年10月31日現在

4.5兆円プログラムに基づく負債削減

　当第２四半期末までに、4.5兆円プログラムの一環として負債の削減を以下の通り実施しました。

① 国内無担保社債の買入れ

　ソフトバンクグループ㈱は、2020年７月22日、国内無担保社債1,676億円（額面総額）の買入れを完了しました。

② アリババ株式を活用した借入れの返済

　当社の100％子会社であるスカイウォークファイナンス合同会社は2020年７月、アリババ株式を活用した借入れ（マージン・ローン）全額94.4億米ドルを返済しました。

③ シニアローンの返済

　ソフトバンクグループ㈱は、2020年９月、シニアローン3,000億円（借入額面総額）の期限前返済を行いました。

＜アーム全株式の売却＞

　2020年９月13日（米国時間）、当社100％子会社であるSoftBank Group Capital Limited（以下「SBGC」）およびSVF１が保有する当社100％子会社アームの全株式を米国の半導体メーカーであるNVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）に対して取引価値を最大400億米ドル（約4.2兆円）と評価した取引で売却すること（以下「本取引」）について、SBGC、SVF１およびNVIDIAの間で最終的な契約（以下「最終契約」）の締結に至りました。本取引は、英国、中国、EUおよび米国を含む必要な規制当局の承認、その他のクロージング要件の充足を条件とします。本取引の完了までには最終契約の締結から約18カ月かかると見込んでいます。なお、アームの事業のうちISG（Internet-of-Things Services Group；IoTに関連するサービスグループ）事業は、本取引の完了までにアームから分離される見込みで、本取引の対象外です。

　本取引の完了をもってアームは当社の子会社に該当しないこととなり、当社の連結対象から除外されますが、本取引完了の蓋然性が非常に高いと見なされるまでの間、当社連結財務諸表においてアームは引き続き継続事業として扱われます。また、本取引の完了後、SBGCおよびSVF１は合計でNVIDIAの発行済み株式（自己株式を除きます。）の約6.7～8.1％を保有することになると見込んでいます（最終的なアーンアウト（詳細は以下をご参照ください）の金額により変動します。）。本取引の完了後もNVIDIAは当社の子会社や関連会社に該当しません。

　本取引の取引価値の内訳は下表の通りです。

（単位：億米ドル）

（注１）①および②ならびに③（もしあれば）の受領対価は、SBGCおよびSVF１が、アーム株式保有割合に応じてそれぞれ75.01％および24.99％の割合で受領します。なお、SVF１の手取金は所定の分配順位（ウォーターフォール）に基づいて当社を含むSVF１のリミテッド・パートナーに分配されます。

（注２）②および③における取引価値は、NVIDIA株式を１株当たり484.6007米ドルで算定（2020年９月10日に終了した連続した30取引日の同社普通株式終値の平均（小数第５位を切り上げ））

① 現金120億米ドル

(a) 20億米ドル

　最終契約締結時（2020年９月13日）、SBGCおよびアームは現金合計20億米ドルを受領しました。このうち12.5億米ドルはSBGCが売却対価の前受金として受領（本取引の完了までの間、所定の条件下でNVIDIAに払い戻す義務があり、本取引の完了後は払戻し不要）、7.5億米ドルはアームが最終契約と同時にNVIDIAと締結したライセンス契約の対価として受領したものです。

(b) 100億米ドル

　本取引のクロージング時、SBGCおよびSVF１は現金合計100億米ドルを受け取ります。

② NVIDIA株式215億米ドル相当（4,437万株）

　SBGCおよびSVF１は、本取引のクロージング時に215億米ドル相当のNVIDIA普通株式を受け取ります。受け取るNVIDIA普通株式の総数は44,366,423株で、これは１株当たり484.6007米ドル（2020年９月10日に終了した連続した30取引日の同社普通株式終値の平均（小数第５位を切り上げ））に基づき決定されています。なお、このうち10億米ドル相当（2,063,554株）は、本取引の最終契約におけるSBGCおよびSVF１が負担し得る一定の補償義務の履行のためにエスクローの対象となります。

　受領する株式はクロージング時にFVTPLの金融資産として公正価値で計上され、以降は毎四半期末の公正価値の変動が純損益として認識される予定です。

③ アーンアウト最大50億米ドル（現金またはNVIDIA株式1,032万株）

　2022年３月31日に終了する会計年度のアームの売上高およびEBITDA（それぞれ一定の調整を受け、かつISG事業への帰属分を除きます。）が最終契約で規定された目標値を達成することを条件に、SBGCおよびSVF１は、クロージング時、アーンアウトとして最大50億米ドルの現金またはNVIDIA普通株式最大10,317,772株（2020年９月10日に終了した連続した30取引日の同社普通株式終値の平均（小数第５位を切り上げ））である１株当たり484.6007米ドルに基づく）を受け取ります。アームの業績が合意されたフロア値を超え当該目標値を下回る場合は達成度に応じた割合でアーンアウトを受け取り、当該フロア値に満たない場合はアーンアウトは得られません。

　同アーンアウトをNVIDIA株式で受領する場合、当該株式はクロージング時にFVTPLの金融資産として公正価値で計上され、以降は毎四半期の公正価値の変動が純損益として認識される予定です。

④ アームの従業員への15億米ドル相当のNVIDIA株式報酬

　本取引のクロージング時、アームの従業員がNVIDIAから15億米ドル相当の同社株式報酬を受領します。

　なお、アームは当社の子会社であるため、SVF１が保有するアーム株式の公正価値の変動により計上される未実現評価損益は、セグメント利益において「SVF１およびSVF２からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）」に含めていますが、連結上消去し、要約四半期連結損益計算書上の「SVF１およびSVF２からの投資損益」には含めていません。

＜スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引およびTモバイル株式の一部売却による当第２四半期累計期間の要約四半期連結財務諸表への主な影響＞

スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引による影響

① 要約四半期連結損益計算書への影響

スプリントの支配喪失利益7,214億円を「非継続事業からの純利益」に計上

② 要約四半期連結財政状態計算書への影響

資産の部

・本合併取引の対価として受領したTモバイル株式を公正価値2.7兆円で「持分法で会計処理されている投資」に計上（以下のTモバイル株式の一部売却の結果、引き続き保有するTモバイル株式は公正価値で「投資有価証券」に振替え）

・本合併取引の対価として受領した条件付対価3,734億円を「デリバティブ金融資産」に計上しました。本合併取引時に公正価値1,963億円で計上した後、当第２四半期末までに1,770億円の公正価値の上昇を認識したものです（当該上昇はデリバティブ関連利益として「持株会社投資事業からの投資損益」で認識）。

Tモバイル株式の一部売却取引による影響

① 要約四半期連結損益計算書への影響

投資損益

Tモバイル株式売却関連利益4,218億円を「持株会社投資事業からの投資損益」に計上：

関連会社株式売却益2,803億円、引き続き保有するTモバイル株式の再評価益2,960億円、ドイツテレコムの株式購入オプションに係るデリバティブ関連損失1,545億円、Tモバイル株式の売却による実現損失31億円、デリバティブ負債の認識の中止に伴う利益30億円

② 要約四半期連結財政状態計算書への影響

資産の部

引き続き保有するTモバイル株式を公正価値で「投資有価証券」に計上（当第２四半期末：1.3兆円）。なお、引き続き保有するTモバイル株式は毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額は連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益」に計上します。2020年６月26日から当第２四半期末までの期間に認識したTモバイル株式に係る投資の評価益は1,001億円です。

負債の部

ドイツテレコムの株式購入オプションを公正価値で「デリバティブ金融負債」に計上（当第２四半期末：1,787億円）。なお、ドイツテレコムの株式購入オプションは毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額は連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益」にデリバティブ関連損益として計上します。

③ 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書への影響

投資活動によるキャッシュ・フロー

Tモバイル株式売却の手取金2.1兆円を「投資の売却または償還による収入」に計上

＜新型コロナウイルス感染拡大の市場および当社事業への主な影響＞

　新型コロナウイルスの感染拡大は収束の兆しが未だに見えていません。米国のジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、2020年11月１日時点（日本時間）で世界の累計感染者数は4,607万人、死亡者数は119万人を超えました。2020年10月に入り、特に欧米で感染が急拡大しており、飲食店の営業制限や外出制限などの再導入が広がっています。こうした中、世界の株式相場は経済活動停滞への懸念から不安定な動きを続けています。

　SVF１においては、公開株式市場の復調に伴い上場投資先の公正価値が回復したほか、エグジットの決定や資金調達ラウンドのあった投資先、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いデジタルサービスの導入の追い風を受けた未上場投資先の公正価値が上昇し、当第２四半期累計期間において729,852百万円4の未実現評価利益を計上しました。新型コロナウイルスの感染拡大による影響は投資先企業の属するセクターにより大きく異なっており、イーコマースやオンライン教育、エンターテインメント、法人向けソフトウエア、食料・日用品デリバリー、ヘルステックなどのセクターにおける事業は、デジタルサービスの導入が加速度的に進んでいることからのプラスの影響を受けている一方、旅行・ホスピタリティーなどのセクターでは、業績回復のペースは比較的鈍いものとなっており、今後も投資先ごとに異なる影響をきたすことが予想されます。

ａ．連結経営成績の概況

（注）当期において、継続事業と非継続事業を区分して表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前年同期においても同様に組み替えて表示しています。

　以下、要約四半期連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。

Ａ　売上高

　ソフトバンク事業とアーム事業はいずれも増収となりました。

Ｂ　持株会社投資事業からの投資損益

　Tモバイル株式売却関連利益421,755百万円を計上した一方、上場株式等への投資で131,677百万円の投資損失を計上しました。なお、前年同期には、アリババ株式先渡売買契約決済益1,218,527百万円を計上していました。詳細は「b．セグメントの業績概況（a）持株会社投資事業」をご参照ください。

Ｃ　SVF１およびSVF２からの投資損益

　SVF１が投資先４銘柄の一部株式および６銘柄の全株式を売却（関係投資先株式との株式の交換を含む）したことにより、投資の売却による実現益141,385百万円を計上したほか、当第２四半期末に保有する投資について未実現評価益729,852百万円4（純額）を計上しました。また、SVF２が、KE Holdings Inc.について、2020年８月13日の同社株式上場後の株価上昇を反映したことなどに伴い、未実現評価益537,220百万円（純額）を計上しました。詳細は「b．セグメントの業績概況（b）SVF１等SBIAの運営するファンド事業」をご参照ください。

　主にＢおよびＣの結果、投資損益合計は前年同期比1,817,345百万円（841.5％）増加の2,033,311百万円の利益となりました。

Ｄ　財務費用

　持株会社投資事業で10,998百万円、ソフトバンク事業で4,345百万円、それぞれの支払利息が増加しました。

Ｅ　持分法による投資損益

　アリババに係る持分法投資利益は167,769百万円5でした。2019年９月にアリババが保有する知的財産の一部をAnt Small and Micro Financial Services Group Co., Ltd.（現Ant Group Co., Ltd.、以下「Ant Financial」）およびその子会社へ譲渡し、その対価をもってAnt Financialの新規発行株式（33％の持分）を取得する取引を行った結果、前年同期において当社のアリババに係る持分法投資利益が277,175百万円増加していたことなどにより、前年同期から284,734百万円（62.9％）減少しました。

Ｆ　デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

　2019年11月および2020年４月から８月にかけて締結したアリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連損失766,380百万円を計上しました。

　主にＡ～Ｆの結果、税引前利益は前年同期比268,799百万円（22.9％）増加の1,441,472百万円となりました。

Ｇ　法人所得税

　ソフトバンク㈱やヤフー㈱に係る法人所得税を計上しているほか、Tモバイル株式の売却に係る税金費用を計上しています。なお、ソフトバンク㈱株式の一部売却（前述の３．ソフトバンク㈱株式の一部売却」ご参照）によって、ソフトバンクグループジャパン㈱において繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用できる課税所得が生じる可能性が高まったと判断したことなどにより、法人所得税が利益方向に256,060百万円計上されました。

Ｈ　非継続事業からの純利益

　スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引の完了によりスプリントが当社の子会社でなくなったことに伴い、同社に係る支配喪失利益721,404百万円を計上しました。

　主にＡ～Ｈの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比1,461,659百万円（346.7％）増加の1,883,211百万円となりました。

ｂ．セグメントの業績概況

　当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第２四半期末現在、「持株会社投資事業」、「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。当期における連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更の詳細は前述の「＜連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更＞」をご参照ください。なお、連結損益計算書における「営業利益」の表示の取り止めに伴い、報告セグメントの利益を「税引前利益」に変更しました。

　報告セグメントの概要は以下の通りです。

（a）持株会社投資事業

＜事業概要＞

　当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SBGC、ソフトバンクグループジャパン㈱（以下「SBGJ」）および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

　当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイル、The We Company（2020年10月に社名をWeWork Inc.へ変更、以下「WeWork」）（注）など約120社と、SB Northstarからの投資先であり、持分法適用関連会社（例えばアリババ）のほか、FVTPLの金融資産として認識されるものがあります。持分法適用関連会社に該当する投資先の業績は、持分に応じて損益が「持分法による投資損益」に計上されます。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。

（注）SVF１が保有するWeWork株式に係る投資損益は「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」に含まれています。

資産運用子会社からの上場株式等への投資

　当社は、当第１四半期から、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、従来から掲げているLTV（Loan to Value、保有資産に対する負債の割合）や手元流動性に関する財務方針を堅持しつつ、流動性の高い上場株式への投資を行っています。当第１四半期においてはソフトバンクグループ㈱がこうした投資を行っていましたが、当第２四半期からは資産運用子会社であるSB Northstarが上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行っています。なお、上場株式等への投資の規模は、ソフトバンクグループ㈱の資金需要、手元現金の状況、および保有資産の状況により変動します。

　SB Northstarにおける持分は、ソフトバンクグループ㈱が67％、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長 兼 社長執行役員の孫　正義が33％をそれぞれ間接的に保有しています。孫　正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67％が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。なお、ソフトバンクグループ㈱がSB Northstarに対しファンド存続期間（12年＋延長２年）満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫　正義は損害額を補償します。

＜業績全般＞

（単位：百万円）

Ａ　投資利益：579,614百万円

・Tモバイル株式売却関連利益421,755百万円を計上しました。これは、①2020年６月26日に保有するTモバイル株式304,606,049株のうち173,564,426株を売却したことに伴う関連会社株式売却益280,341百万円、②Tモバイルの持分法適用除外時に引き続き保有する同社株式に係る再測定益296,013百万円、③ドイツテレコムが受領した当社が保有するTモバイル株式101,491,623株を対象とする株式購入オプションに関するデリバティブ関連損失154,491百万円、④2020年７月16日に保有するTモバイル株式5,000,000株、2020年８月３日に同19,750,000株を売却したことに伴う投資の売却による実現損失3,122百万円およびデリバティブ負債の認識の中止に伴うデリバティブ関連利益3,014百万円から成ります。

・資産運用子会社からの投資の売却による実現損失8,060百万円、資産運用子会社からの投資の未実現評価損失95,082百万円をそれぞれ計上しました。これはSB Northstarが上場株式への投資を行ったことによるものです。

・資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損失292,346百万円を計上しました。これはSB Northstarにおいて上場株式に係るコールオプションや売建株価指数先物取引に係る損失を計上したことによるものです。

・投資の売却による実現利益163,621百万円、投資の未実現評価利益234,573百万円をそれぞれ計上しました。前者については、主にソフトバンクグループ㈱からの上場株式への投資により167,238百万円の実現利益を計上したことによるものです。後者については、2020年６月26日から同年９月30日までの期間に認識したTモバイル株式に係る投資の評価利益100,080百万円を計上したことに加え、ソフトバンクグループ㈱による上場株式への投資により96,573百万円の未実現評価利益を計上したことによるものです。

・投資に係るデリバティブ関連利益151,690百万円を計上しました。これは主に、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引の対価として受領した一定の条件を満たした際にTモバイル株式を無償で取得できる権利の公正価値の増加額177,037百万円を当該利益として計上したことによるものです。

Ｂ　財務費用：108,175百万円（前年同期比10,998百万円増）

・ソフトバンクグループ㈱の支払利息6が10,736百万円増の107,841百万円となりました。

Ｃ　持分法による投資利益：194,607百万円（前年同期比259,090百万円減少）

・アリババに係る持分法投資利益は167,769百万円でした。2019年９月にアリババが保有する知的財産の一部をAnt Financialおよびその子会社へ譲渡し、その対価をもってAnt Financialの新規発行株式（33％の持分）を取得する取引を行った結果、前年同期において当社のアリババに係る持分法投資利益が277,175百万円増加したことや、2020年３月31日に終了した３カ月間において新型コロナウイルスの感染拡大による株式相場の急落に伴う同社のFVTPLの金融資産に分類される投資先に係る投資損失を計上したことなどにより、前年同期から284,734百万円（62.9％）減少しました。

・2020年４月１日から同年６月25日までの期間におけるＴモバイルに係る持分法投資利益24,736百万円を計上しました（前年同期は計上なし）。

Ｄ　デリバティブ関連損失（投資損益を除く）：762,417百万円

・2019年11月および2020年４月から８月にかけて締結したアリババ株式の先渡売買契約に関するデリバティブ関連損失766,380百万円を計上しました。

Ｅ　その他の利益：174,641百万円

・当社による金融機関からWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポート、および当社100％子会社によるWeWorkの無担保債券の買い受けについて、2020年３月31日に終了した３カ月間（前期第４四半期）に損失評価引当金繰入額をそれぞれ52,349百万円、90,210百万円計上しましたが、同社の信用リスクが改善したことなどにより、それぞれ21,466百万円、58,364百万円の戻し入れを行いました。

＜4.5兆円プログラム＞

　4.5兆円プログラムに基づく資産の売却または資金化、自己株式の取得、負債の削減については、前述の「＜4.5兆円の資産の売却または資金化の方針（4.5兆円プログラム）＞」をご参照ください。

資産の状況

2020年９月30日現在

① 現物株式

（単位：百万米ドル）

（注）ソフトバンクグループ㈱が保有するNVIDIA Corporation株式を上表に含めて表示しています。

② デリバティブ

（単位：百万米ドル）

＜当事業における主な有利子負債＞

（注１）資金調達を行う100％子会社による借入れはソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。ただし、Tモバイル株式を活用した借入れについては、例外的にソフトバンクグループ㈱が一部保証しています。

（b）SVF１等SBIAの運営するファンド事業

（注１）累計投資利益（グロス）は外部投資家持分および税金等の控除前の金額です。

＜事業概要＞

　当事業の業績には、主に、金融行為規制機構（The Financial Conduct Authority）の認可および規制を受けた当社の英国100％子会社SBIAが運営するソフトバンク・ビジョン・ファンド１（SVF１）とソフトバンク・ビジョン・ファンド２（SVF２）の投資および事業活動の結果が含まれています。

　SVF１は、「ユニコーン（投資時において企業価値が10億米ドル以上と推定される非公開企業）」を中心に、AIを活用した成長可能性の大きな企業への投資を保有しており、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。同ファンドの投資期間は2019年９月12日に終了しましたが、合弁会社への投資を含む既存投資先への追加投資や固定分配、ファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。存続期間は原則として2029年11月20日までです。

　SVF２は、テクノロジーを活用して各市場をリードする成長企業への投資を通じて、AI革命を持続的に加速することを目的に、2019年10月にソフトバンクグループ㈱から出資コミットメントを取得して設立されました。2020年11月９日現在、ソフトバンクグループ㈱は100億米ドルの出資をコミットしています。SVF２は外部投資家の参画を含むクロージングを行っていません。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響

　新型コロナウイルスの感染拡大によるSBIAの投資先企業への影響は一様ではありません。イーコマースやオンライン教育、エンターテインメント、法人向けソフトウエア、食料・日用品デリバリー、ヘルステックなどのセクターにおける事業は、デジタルサービスの導入が加速度的に進んでいることからのプラス影響を受けています。SVF１の投資先のうち、これらのセクターに属する企業の多くが、より高い評価額で新規および既存投資家からの追加資金調達に成功しており、各社の底堅い事業成長を反映しているものと考えらえます。一方、旅行・ホスピタリティーなどのセクターでは、業績回復のペースは比較的鈍いものとなっています。

　これらの状況を踏まえ、SBIAは、一部のセクターでは投資先企業と連携して成長機会の活用に取り組む一方、他のセクターでは、手元現預金残高の最適化に向けたより慎重な事業運営を指導しています。新型コロナウイルス感染拡大の影響期間の予測が困難な中、SBIAは、投資先企業がこの危機を乗り越えるための支援に注力しており、投資先企業の多くが、困難な状況の克服後にはより強固な存在となると期待しています。

当事業における主なファンドの概要

2020年９月30日現在

（注１）SVF１への当社の出資コミットメントは、Arm Limited株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。

（注２）2020年10月、ソフトバンクグループ㈱はSVF２に対し追加で50億米ドルの出資のコミットメントを行いました。これにより、2020年11月９日現在、ソフトバンクグループ㈱はSVF２に対し合計100億米ドルの出資をコミットしています。

SVF１の資金の状況

2020年９月30日現在

（単位：億米ドル）

（注）SVF１への当社の出資コミットメントは、Arm Limited株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。

　当第２四半期末現在、ソフトバンクグループ㈱はSVF２に対する出資コミットメントのうち、28億米ドルを履行済みです。

＜業績全般＞

（単位：百万円）

（注１）当期に売却した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の売却による実現損益」に振り替えています。

　当第２四半期累計期間において、SVF１は、既存投資先およびその合弁会社へ合計17.0億米ドルの追加投資8を行った一方、投資先４銘柄の一部株式および６銘柄8の全株式を、合計17.3億米ドルの当初取得額に対し合計30.5億米ドル9で売却しました。またSVF２は、合計6.4億米ドルの新規投資を行いました。

セグメント利益

SVF１およびSVF２からの投資利益：1,411,567百万円

・SVF１

－投資先４銘柄の一部株式および６銘柄8の全株式を売却したことにより、投資の売却による実現益141,385百万円を計上しました。

－当第２四半期末に保有する投資83銘柄について未実現評価益804,781百万円（7,563百万米ドル、純額）を計上しました（内訳は以下「SVF１の投資の状況」をご参照ください）。このうち、上場投資先について、公開株式市場の復調などに伴う株価回復により、合計3,517百万米ドルの未実現評価益を計上しました。また、非上場株式について、エグジット決定や資金調達ラウンドがあった投資先や、イーコマースや食料品デリバリーなど、新型コロナウイルス感染拡大局面において顧客エンゲージメント（顧客によるサービスの利用やその定着）の高まりが見られるオンライン事業を営む投資先の公正価値が増加したことなどにより、合計4,046百万米ドルの未実現評価益を計上しました。

・SVF２

－未実現評価益537,220百万円（5,074百万米ドル、純額）を計上しました。これは主に、KE Holdings Inc.について、2020年８月13日の同社株式上場後の株価上昇を反映し、5,068百万米ドルの未実現評価益を計上したことによるものです。その他の内訳は以下「SVF２の投資の状況」をご参照ください。

SVF１における外部投資家持分の増減額：△457,537百万円

　SVF１からの投資損益からSBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、SVF１の営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した成果分配額および固定分配額の合計です。詳細は「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　７．SVF１等SBIAの運営するファンド事業（２）SVF１における外部投資家持分」をご参照ください。

　なお、当第２四半期末現在、SVF２はソフトバンクグループ㈱のみが出資しているため、外部投資家持分はありません。

SVF１の投資の状況

2020年９月30日現在

（単位：十億米ドル）

①エグジット前の投資（当第２四半期末に保有する投資）

（別掲）

②エグジットした投資

③投資に係るデリバティブ関連損益

合計（①＋②＋③）

（注１）当社からSVF１への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。

（注２）上場株式に付された記号は属するセクターを表しています。当該セクターにおける投資先は掲載された上場株式に限りません。

（注３）外部投資家持分および税金等の控除前

SVF２の投資の状況

2020年９月30日現在

エグジット前の投資（当第２四半期末に保有する投資）

（単位：十億米ドル）

　当第２四半期末現在、SVF２がエグジットした投資はありません。

（c）ソフトバンク事業

（単位：百万円）

（注１）主にPayPay㈱に係る持分法投資損失です。ソフトバンク㈱においては、PayPay㈱は持分法適用会社に分類されていますが、ソフトバンクグループ㈱においては、PayPay㈱は2018年６月の設立から一貫して子会社として連結されており、その業績は「その他」に含まれています。このため、ソフトバンク事業で認識したPayPay㈱に係る持分法投資損失はセグメント情報の「調整額」で消去されています。

＜業績全般＞

　セグメント利益は、前年同期比14,836百万円（2.9％）増加の533,284百万円となりました。投資損益の悪化などがあったものの、主にZホールディングス㈱や法人向け事業が好調に推移したことによるものです。

　Zホールディングス㈱は主に2019年11月の㈱ZOZO子会社化および既存イーコマース事業の増収の影響で増益となりました。また、法人向け事業は、モバイル売上の増加に加えて、新型コロナウイルス感染拡大を受けたテレワーク関連商材の需要が伸びたことでクラウドサービスやセキュリティーソリューションの売上が増加し、増益となりました。なおコンシューマ向け事業は、携帯料金プランの割引施策などによる１契約当たり月間平均収入の減少が影響し減収となったものの、主に「半額サポート」10に係る契約負債の取り崩しを売上に計上したことや、2019年10月に施行された改正電気通信事業法11の影響により販売手数料が減少したことがそれぞれ利益に寄与した結果、増益となりました。

Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合

　Zホールディングス㈱とLINE㈱は、2019年12月にソフトバンク㈱とNAVER Corporationを含む４社間で経営統合（以下「本経営統合」）に関する最終契約を締結しました。2020年８月に、本経営統合の実行に必要な各国の競争法令および投資規制法令上の手続きが完了しました。これを受けて、本経営統合の完了時期は2021年３月頃と想定しています。なお、本経営統合を実現するための取引の一環として、ソフトバンク㈱はLINE㈱株式等を対象とした共同公開買付けを2020年８月４日に開始し、９月15日に終了しました。

　なお、本経営統合後の上場統合会社であるZホールディングス㈱は、当社およびソフトバンク㈱の子会社となる予定です。

（d）アーム事業

（単位：百万円）

（注）セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第２四半期累計期間は24,220百万円、前年同期は24,991百万円含まれています。

＜事業概要＞

　アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。現在アームは既存市場でのシェアの維持・獲得および新規市場でのシェア獲得に向けて新技術開発を目指しており、技術関連人員の増強により研究開発投資を加速することで、技術力の強化を図っています。

市場の動向とその影響

　アームの業績は半導体市場の動向に強く影響を受けることがあります。半導体市場は現在、貿易摩擦や特定企業への制裁などの外部要因に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動縮小の影響にさらされています。今後、これらの影響により、コンシューマ・エレクトロニクスの出荷数が弱含んだ場合にはロイヤルティー収入の押し下げ要因となる可能性があるほか、収入減に直面したライセンシーが新規ライセンス契約の締結を延期する動向が生じた場合にはライセンス収入も押し下げられる可能性があります。しかしながら、現時点で半導体業界全体、またはアームへの影響を見通すことは困難です。

　足元でこうしたリスクは残るものの、今後、市場環境が改善するにつれて、アームは再度成長軌道に転じるものと見込んでいます。さらに今後テクノロジーの高度化が進むにつれ、アームのテクノロジーが活用される機会は長期的に拡大していくと期待しています。

12演算機能を搭載したデータ記憶装置

＜業績全般＞

売上高（米ドルベース）

アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。

（単位：百万米ドル）

　当第２四半期累計期間の売上高は前年同期から178百万米ドル（21.9％）増加しました。テクノロジー・ライセンス収入、テクノロジー・ロイヤルティー収入、ソフトウエアおよびサービス収入がいずれも増加しました。

テクノロジー・ライセンス収入

　テクノロジー・ライセンス収入は前年同期から64百万米ドル（30.1％）増加しました。新型コロナウイルスの感染拡大による半導体市場の先行き不透明感を受けながらも、アームの最新テクノロジーに対して底堅い需要が見られ、当第２四半期に主要ライセンシーとの間で複数の高価値なライセンス契約を締結しました。これらのライセンスには、サーバーチップ用プロセッサーや、産業用ロボットや自動運転車などの自律型操作システム用途のプロセッサーに関するものが含まれています。

テクノロジー・ロイヤルティー収入

　テクノロジー・ロイヤルティー収入は前年同期から111百万米ドル（22.5％）増加しました。ライセンシーによる5G向けスマートフォンおよびネットワーク機器用チップの出荷の増加に加えて、サーバー向けチップの出荷の増加が増収に寄与しました。

ソフトウエアおよびサービス収入

　ソフトウエアおよびサービス収入は前年同期から３百万米ドル（3.0％）増加しました。

セグメント利益

　セグメント利益は、前年同期から3,999百万円悪化し、24,819百万円の損失となりました。アームは研究開発体制の強化に引き続き取り組み、技術関連人員を中心に従業員の採用を進めており、アームの当第２四半期末の従業員数は前年同期末から523人（8.2％）増加の6,888人となっていますが、当第２四半期累計期間においては、売上高の伸びが、当該人員増に伴う人件費の増加幅を上回っています。

　しかし、2020年４月にアームの機能通貨を英ポンドから米ドルに変更したことに伴い、前期までアームの保有する米ドル建資産の英ポンド換算の際に生じていた為替差損益（前年同期は6,640百万円の利益）が当期から発生しなくなったことなどにより、セグメント利益が悪化しました。

＜営業概況＞

ロイヤルティー・ユニット13

　2020年４～６月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は56億個となりました。アームが関連する半導体市場のチップ出荷数が前年同期から0.5％14の減少となる中、アームのロイヤルティー・ユニットの出荷数は前年同期から0.1％増加しました。

　一方、通期では、前述の「市場の動向とその影響」にて記述の通り、新型コロナウイルスの感染拡大などの要因が当期のロイヤルティー・ユニット出荷数を押し下げる可能性があります。このような影響を受けつつも、引き続きアームのテクノロジーの利用が進むことにより、ターゲットとなる最終製品市場におけるシェアを維持・拡大することを見込んでいます。

＜技術開発＞

　アームは以下を重点投資分野とし、モバイル事業および潜在的成長性の高い事業におけるテクノロジーの開発に取り組んでいます。

重点投資分野と主な進捗

（e）その他

（単位：百万円）

　その他のセグメント利益は52,999百万円となりました。主に、ラテンアメリカのファンド事業において、前期末から複数の投資先の公正価値が増加したことにより投資利益が63,468百万円となり、61,939百万円の税引前利益を計上したことによるものです。なお、ラテンアメリカのファンド事業の当第２四半期末現在の累計投資額は1,922百万米ドル、公正価値は2,069百万米ドルとなりました。このほか、Fortress Investment Group LLCにおいても保有する投資の公正価値が増加したことにより投資利益が54,316百万円となり、44,580百万円の税引前利益を計上しました。

　一方、日本でスマートフォン決済サービスを手掛けるPayPay㈱が、ユーザー獲得と利用促進を目的としたキャンペーンやサービス利用可能店舗の拡大に引き続き取り組んだことなどにより29,318百万円の税引前損失を計上しました。前年同期から税引前損失が減少したのは、主に決済手数料売上が増加したことに加え、顧客へのポイントの基本付与率の変更などによりユーザーの獲得・維持に係る費用が抑制されたことによるものです。なお、同社の決済サービスは、当第２四半期累計期間の決済回数が9.15億回（前年同期比6.4倍）に達するなど、順調に拡大を続けています。

「その他」に含まれるPayPay㈱の業績

（単位：百万円）

c．財政状態の概況

（注１）スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併およびTモバイル株式の一部売却取引の詳細については、前述の「＜4.5兆円の資産の売却または資金化の方針（4.5兆円プログラム）＞１．スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併完了、およびTモバイル株式の一部売却等」をご参照ください。

（注２）詳細は前述の「b．セグメントの業績概況　(a)持株会社投資事業」をご参照ください。

（注３）アームは当社の子会社であるため、同社への投資はSVF１からの投資に含まれません。

（単位：百万円）

（a）資産

（単位：百万円）

主な科目別の増減理由

（b）負債

（単位：百万円）

主な科目別の増減理由

（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）

（単位：百万円）

（注１）スカイウォークファイナンス合同会社、West Raptor Holdings, LLC、West Raptor Holdings 2, LLC、Skybridge LLC、Skylark 2020 Holdings Limited、Scout 2020 Holdings Limited、Tigress 2020 Holdings Limited、ムーンライトファイナンス合同会社およびDelaware Project 6 L.L.C.の有利子負債を記載しています。これらのうち、Delaware Project 6 L.L.C.の有利子負債以外はソフトバンクグループ㈱に対して全額がノンリコースです。Delaware Project 6 L.L.C.の有利子負債43.8億米ドルは例外的にソフトバンクグループ㈱が20.8億米ドルを上限に保証しています。なお、ソフトバンクグループ㈱が当該保証を履行する前提条件として、金融機関はまず当該借入れの担保に供されているアリババ株式から最大限回収を図ることが義務付けられています。

（注２）ヤフー㈱の有利子負債およびリース負債を含めて記載しています。

前期末からの主な会社別の増減理由

ソフトバンクグループ㈱／資金調達を行う100％子会社／SB Northstar

ソフトバンクグループ㈱

・シニアローン合計3,599億円の返済を行いました（期限前返済3,000億円を含む）。

・国内無担保社債1,000億円を満期償還したほか、国内無担保社債1,676億円（額面総額）の買入れを実施しました。

・コマーシャル・ペーパーを140億円（純額）返済しました。

（資金調達を行う100％子会社）

スカイウォークファイナンス合同会社

・アリババ株式を活用した借入金（マージン・ローン）94.4億米ドル全額を返済しました。

West Raptor Holdings 2, LLC、Skybridge LLC、Skylark 2020 Holdings Limited、

Scout 2020 Holdings Limited、Tigress 2020 Holdings Limited

・2020年４月から８月にかけて、保有するアリババ株式を利用した複数の先渡売買契約を金融機関との間で締結したことに伴い、当第２四半期末において株式先渡契約金融負債2,124,576百万円を計上しました。

Delaware Project 6 L.L.C.

・Tモバイル株式を活用して43.8億米ドルの借入れ（マージン・ローン）を行いました。

SB Northstar

・上場株式取得を目的とした短期借入れを行いました。

SVF１等SBIAの運営するファンド事業

・SVF１が、投資の資本効率向上などのために設定した借入枠を利用した借入れ（以下「ファンド・レベル・ファシリティー」）について、30.8億米ドルを返済しました。当第２四半期末における借入残高はありません。

・SVF１が、保有株式の一部の資金化を目的とした借入れ（以下「ポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリティー」）のうち、7.9億米ドルを返済しました。

ソフトバンク事業

ソフトバンク㈱

・通信債権の流動化および通信設備のセール・アンド・リースバックなどにより、借入金が増加しました。

・国内普通社債を合計1,000億円発行しました。

Zホールディングス㈱

・短期借入金を返済しました。

・国内普通社債を合計2,000億円発行しました。

（c）資本

（単位：百万円）

主な科目別の増減理由

（２）キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

（注）非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれています。非継続事業からのキャッシュ・フローについては、「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　５．非継続事業」をご参照ください。

（a）営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期から158,208百万円増加しました。法人所得税の支払額が前年同期から645,300百万円減少しましたが、これは前年同期に、主に2019年３月期に発生したソフトバンク㈱株式売却益などに対し法人税321,290百万円をSBGJが支払ったこと、およびSBGJが行ったソフトバンクグループ㈱への配当に対する源泉所得税422,648百万円を納付したことによるものです。なお、後者の源泉所得税は2019年７月に還付されました。

（b）投資活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

（注）アーム全株式売却の最終契約締結時に受領した合計20億米ドルのうち前受金12.5億米ドルは、投資活動によるキャッシュ・フローのその他に含まれています。

（c）財務活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

（注１）借入れによる収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年以内の借入金に係る収入が705,305百万円、支出が△1,275,793百万円、それぞれ含まれています。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しています。この要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針および見積りについては、「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記　４．重要な判断および見積り」をご参照ください。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費は84,420百万円です。

（７）主要な設備の状況

　当第２四半期累計期間において、スプリントは当社の子会社ではなくなりました。そのため、当第２四半期累計期間において、スプリントに係る設備は、当社の主要な設備ではなくなりました。

（８）従業員の状況

　当社の従業員数は前期末から26,050名減少し、当第２四半期末において54,859名となりました。これは主に、当第２四半期累計期間において、スプリントが当社の子会社でなくなったことに伴い、スプリント事業の従業員数が26,937名減少したことによるものです。なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は除いています。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

　　　①　【株式の総数】

　　　②　【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」の欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　①　【ストックオプション制度の内容】

※ 新株予約権証券の発行時（2020年８月28日）における内容を記載しています。

　　　②　【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱および㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。

２　大株主について、ソフトバンクグループ㈱として実質所有が確認できた孫正義の所有株式数については、従来通り合算（名寄せ）して表示していますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載しています。

３　2020年７月21日付（報告義務発生日2020年７月15日）で野村證券㈱およびその共同保有者から大量保有報告書が関東財務局長に提出されていますが、ソフトバンクグループ㈱として当第２四半期末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。当該大量保有報告書の内容は次の通りです。

（６）【議決権の状況】

　　　①　【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式47株が含まれています。

２　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」の欄に156,300株（議決権1,563個）、「単元未満株式」の欄に84株それぞれ含まれています。

　　　②　【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が4,200株（議決権42個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次の通りです。

（１）新任役員

該当事項はありません。

（２）退任役員

（３）役職の異動

（４）異動後の役員の男女別人数および女性の比率

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率　7.69％）

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

（注）　本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。

前第２四半期連結会計期間：2019年９月30日、

2019年９月30日に終了した３カ月間

前第２四半期連結累計期間：2019年９月30日に終了した６カ月間

前連結会計年度　　　　　：2020年３月31日、

2020年３月31日に終了した１年間

当第２四半期連結会計期間：2020年９月30日、

2020年９月30日に終了した３カ月間

当第２四半期連結累計期間：2020年９月30日に終了した６カ月間

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【９月30日に終了した６カ月間】

【要約四半期連結損益計算書】

（注１）2020年９月30日に終了した６カ月間および2020年９月30日に終了した３カ月間において、新たにブライトスターの経営成績を継続事業と区分し非継続事業として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2019年９月30日に終了した６カ月間および2019年９月30日に終了した３カ月間においても同様に組み替えて表示しています。非継続事業の詳細については、「注記５．非継続事業」をご参照ください。

（注２）2020年６月30日に終了した３カ月間より、要約四半期連結損益計算書の表示方法を変更しました。表示方法の変更の詳細については、「注記２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」をご参照ください。

（注３）2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2020年３月31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。

【要約四半期連結包括利益計算書】

（注）非継続事業の詳細については、「注記５．非継続事業」をご参照ください。

【９月30日に終了した３カ月間】

【要約四半期連結損益計算書】

（注１）2020年９月30日に終了した６カ月間および2020年９月30日に終了した３カ月間において、新たにブライトスターの経営成績を継続事業と区分し非継続事業として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2019年９月30日に終了した６カ月間および2019年９月30日に終了した３カ月間においても同様に組み替えて表示しています。非継続事業の詳細については、「注記５．非継続事業」をご参照ください。

（注２）2020年６月30日に終了した３カ月間より、要約四半期連結損益計算書の表示方法を変更しました。表示方法の変更の詳細については、「注記２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」をご参照ください。

（注３）2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2020年３月31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。

【要約四半期連結包括利益計算書】

（注）非継続事業の詳細については、「注記５．非継続事業」をご参照ください。

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

2019年９月30日に終了した６カ月間

（注）IFRS第16号「リース」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しています。

2020年９月30日に終了した６カ月間

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（注１）継続事業からのキャッシュ・フローおよび非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれています。非継続事業からのキャッシュ・フローについては、「注記５．非継続事業」をご参照ください。

（注２）2020年６月30日に終了した３カ月間より、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の表示方法を変更しました。表示方法の変更の詳細については、「注記２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」をご参照ください。

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://group.softbank/）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、「持株会社投資事業」、「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。

　詳細は、「注記６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。なお、2020年９月30日に終了した３カ月間において、ブライトスターの全株式をBrightstar Capital Partnersの新設予定子会社に売却することについて、最終的な合意に至り、当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、同社を非継続事業に分類しました。詳細は、「注記５．非継続事業（２）ブライトスター」をご参照ください。

２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2020年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

（２）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

（３）表示通貨および単位

　要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

（４）表示方法の変更

（要約四半期連結損益計算書）

a．2020年９月30日に終了した６カ月間および2020年９月30日に終了した３カ月間において、新たにブライトスターの経営成績を継続事業と区分し非継続事業として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2019年９月30日に終了した６カ月間および2019年９月30日に終了した３カ月間においても同様に組み替えて表示しています。非継続事業の詳細については、「注記５．非継続事業」をご参照ください。

b．ソフトバンクグループ㈱は、直接（子会社を通じた投資を含む）または投資ファンド（例えば、SVF１）を通じて多数の企業に投資を行い、その投資ポートフォリオを管理する戦略的投資持株会社です。当社は、2017年に活動を開始したSVF１などを中心に投資活動へと注力しており、事業構造を変革してきました。

　2020年４月１日にスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引が完了し、同日からスプリントが当社の子会社ではなくなったことにより、当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえて、2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書の表示方法を見直すこととしました。従前の「営業利益」は、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」に含まれる投資損益以外の投資損益が含まれておらず、戦略的投資持株会社としての連結業績を適切に表示するには有用でないと判断しました。そのため、2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書において「営業利益」を表示しないこととしました。

　また、当該変更と併せて、連結業績における投資の成果を明示するために、2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書において「投資損益」を表示することとしました。「投資損益」には、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の売却による実現損益、未実現の評価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の売却による実現損益が含まれています。また、「投資損益」の内訳として、「持株会社投資事業からの投資損益」、「SVF１およびSVF２からの投資損益」および「その他の投資損益」を表示することとしました。当社では、2020年６月30日に終了した３カ月間より持株会社投資事業を報告セグメントに含めています。持株会社投資事業の内容は、「注記６．セグメント情報」をご参照ください。なお、上記の投資損益に含まれないデリバティブ関連損益は、「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」として表示しています。また、投資先の純損益に対する当社持分を認識する持分法による投資損益については、従前と同様に「持分法による投資損益」として表示しています。

　この表示方法の変更を反映させるため、2019年９月30日に終了した６カ月間および2019年９月30日に終了した３カ月間における要約四半期連結損益計算書も同様に組み替えて表示しています。2019年９月30日に終了した６カ月間における要約四半期連結損益計算書の当該組み替えの詳細については、以下の通りです。

2019年９月30日に終了した６カ月間

（注１）従前において「子会社の支配喪失に伴う利益」に表示していた11,879百万円は、「その他の損益」に組み替えて表示しています。

（注２）従前において「その他の営業損益」に表示していたフォートレスにおける持分法による投資損益2,888百万円は、「持分法による投資損益」に組み替えて表示しています。

（注３）従前において「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」に表示していた△572,639百万円のうち、投資損益は「SVF１およびSVF２からの投資損益」に△529,328百万円、その他は「販売費及び一般管理費」に△43,304百万円、「その他の損益」に△７百万円を組み替えて表示しています。

（注４）従前において「為替差損益」に表示していた△5,767百万円は、「その他の損益」に組み替えて表示しています。

（注５）従前において「デリバティブ関連損益」に含まれていた投資損益に関連したデリバティブ関連損益△121,644百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益」に△119,018百万円、「その他の投資損益」に△2,626百万円を組み替えて表示しています

（注６）従前において「アリババ株式先渡売買契約決済益」に表示していた1,218,527百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益」に組み替えて表示しています。

（注７）従前において「FVTPLの金融商品から生じる損益」に表示していた△352,198百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益」に△370,092百万円、「その他の投資損益」に17,894百万円を組み替えて表示しています。

（注８）従前において「その他の営業外損益」に表示していた49,983百万円のうち、受取配当金は「その他の投資損益」に609百万円、その他は「その他の損益」に49,374百万円を組み替えて表示しています。

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

2019年９月30日に終了した６カ月間

（注１）従前において「子会社の支配喪失に伴う利益」に表示していた△11,879百万円は、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に組み替えて表示しています。

（注２）従前において「その他」に含まれていたフォートレスにおける持分法による投資損益△2,888百万円は、「持分法による投資損益（△は益）」に組み替えて表示しています。

（注３）従前において「デリバティブ関連損益（△は益）」に含まれていた投資損益に関連したデリバティブ関連損益121,644百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益（△は益）」に119,018百万円、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に2,626百万円を組み替えて表示しています。

（注４）従前において「アリババ株式先渡売買契約決済益」に表示していた△1,218,527百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益（△は益）」に組み替えて表示しています。

（注５）従前において「FVTPLの金融商品から生じる損益（△は益）」に表示していた351,781百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益（△は益）」に370,092百万円、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に△18,311百万円を組み替えて表示しています。

（注６）従前において「為替差損益及びその他の営業外損益（△は益）」に表示していた△49,926百万円は、「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に組み替えて表示しています。

（５）本注記における社名または略称

　本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

（注）2020年10月に社名をWeWork Inc.へ変更しました。

　2020年９月30日に終了した３カ月間より、勘定科目および報告セグメント名称にかかる「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド」の表記を、下記の通り変更しました。

要約四半期連結財政状態計算書

要約四半期連結損益計算書

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

セグメント情報

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2020年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2020年９月30日に終了した６カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

（１）SVF１等SBIAの運営するファンド事業に関する重要な会計方針

　当社は、SVF１およびSVF２に対し、以下の会計方針を採用しています。

ａ．当社によるSVF１およびSVF２の連結

　SVF１およびSVF２は当社の100％子会社であるジェネラル・パートナーにより設立されたリミテッド・パートナーシップであり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、SVF１およびSVF２を連結しています。

　SVF１およびSVF２は、SBIAに設置された投資委員会を通じて、投資の意思決定を行います。SBIAは当社の英国100％子会社であり、当社は、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬を受け取り、当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、SVF１およびSVF２に対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号で規定する支配を有しています。

　なお、SVF１およびSVF２から支払われるSBIAへの管理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去しています。

ｂ．SVF１およびSVF２による投資

（a）子会社への投資

　SVF１が投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の要約四半期連結財務諸表に取り込んでいます。

　なお、SVF１で計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、連結上消去します。

（b）関連会社および共同支配企業への投資

　SVF１およびSVF２が投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するSVF１およびSVF２を含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。

　SVF１およびSVF２を通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「SVF１およびSVF２による投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示し、当該投資の売却による収入は「SVF１による投資の売却による収入（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。

（c）その他の投資

　SVF１およびSVF２を通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の要約四半期連結財政状態計算書および要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の表示は上記「(b）関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。

ｃ．SVF１およびSVF２に対するリミテッド・パートナーの出資持分

　SVF１およびSVF２は、参画するリミテッド・パートナーに対して資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）を行います。

　なお、SVF２においては、設立時から2020年９月30日現在に至るまで、当社以外のリミテッド・パートナーによる出資は発生していません。

（a）当社以外のリミテッド・パートナーの出資持分

　当社以外のリミテッド・パートナー（以下「外部投資家」）の出資持分は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントにおいて存続期間が予め定められており、存続期間満了時におけるリミテッド・パートナーへの支払いが明記されています。このため、要約四半期連結財政状態計算書上「SVF１における外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末でSVF１を清算したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。

　「SVF１における外部投資家持分」は、キャピタル・コールに基づく外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、SVF１の業績により変動します。このうち、業績による変動は、要約四半期連結損益計算書上、「SVF１における外部投資家持分の増減額」として表示しています。

　外部投資家からの払込については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVF１における外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVF１における外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。

　外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、要約四半期連結財政状態計算書に計上しません。

（b）当社の出資持分

　リミテッド・パートナーとしての当社のSVF１およびSVF２への出資は、連結上消去しています。

（２）資産運用子会社に関する重要な会計方針

　当社の子会社であるSB Northstarは、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行っています。なお、要約四半期連結財務諸表および注記における「資産運用子会社」とは、SB Northstarを指します。

　当社は、SB Northstarに対し、以下の会計方針を採用しています。

ａ．資産運用子会社からの投資

　SB Northstarからの投資（関連会社への投資を除く）は、IFRS第９号に規定する売買目的保有の定義を満たすため、FVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、流動資産の「資産運用子会社からの投資」として表示しています。当初認識時において公正価値で測定し、金融資産の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および配当収益は、要約四半期連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、SB Northstarからの投資の取得および売却による投資の増減額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社からの投資の増減額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」として純額で表示しています。

　なお、SB Northstarが保有する当社の関連会社への投資については、持分法で会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含めて表示しています。

ｂ．拘束性預金

　SB Northstarにおける拘束性預金は、借入を利用した投資の取得取引および信用取引に関連して、用途が制限され、取引ブローカーに担保として差し入れた預金です。要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社における拘束性預金の増減額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」として純額で表示しています。

ｃ．担保差入有価証券

　担保付借入の担保として差し入れた有価証券のうち、担保受入者が売却または再担保に差し入れることのできる有価証券を「資産運用子会社からの投資」から区分し、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。また、SB Northstarにおける担保差入有価証券は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社における担保差入有価証券の増減額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」として純額で表示しています。

ｄ．差入証拠金

　SB Northstarにおける差入証拠金は、投資の取得および売却にかかる未決済残高、およびデリバティブの未決済残高に対して取引ブローカーに担保として差し入れた証拠金です。要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。当初認識時において公正価値で測定し、当初認識後は償却原価で測定しています。また、SB Northstarにおける差入証拠金は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社における差入証拠金の増減額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」として純額で表示しています。

ｅ．借入有価証券

　売建信用取引で借り入れた有価証券は、将来金融資産を引き渡す義務を有し、IFRS第９号に規定する売買目的保有の定義を満たすため、FVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融負債（流動）」に含めて表示しています。当初認識時、当初認識後ともに公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、要約四半期連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、SB Northstarにおける借入有価証券は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社における借入有価証券の増減額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」として純額で表示しています。

４．重要な判断および見積り

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

　2020年９月30日において、当社はソフトバンク㈱の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社はソフトバンク㈱の議決権の40.2％を所有し、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。

　以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2020年３月31日に終了した１年間と同様です。

・注記５．非継続事業（１）スプリント b．非継続事業の業績（注２）、（２）ブライトスター

・注記７．SVF１等SBIAの運営するファンド事業（１）SVF１等SBIAの運営するファンド事業の損益、（２）SVF１における外部投資家持分

・注記10．法人所得税

・注記14．金融商品（４）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

・注記19．投資損益

・注記23．その他の損益（注１）、（注３）

・注記27．偶発事象（３）その他

・注記28．追加情報（アーム株式の売却について）

・新型コロナウイルス感染症の影響

のれん、有形固定資産、使用権資産および無形資産の減損評価、投資の公正価値評価および当社の有する債権、貸出コミットメントおよび保証債務に関する予想信用損失の評価などは、要約四半期連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の期間とその影響のリスクや不確実性を考慮のうえで、合理的な金額を見積って計上しています。ただし、引き続き感染拡大の収束時期が見通しにくく、事業環境における先行きの不透明感が強いことから、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

５．非継続事業

（１）スプリント

　当社は、2020年３月31日において、スプリントがT-Mobile US, Inc.との統合により当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、スプリントの資産、負債およびその他の包括利益累計額を売却目的保有に分類された処分グループに分類しました。当該合併取引により当社が取得するT-Mobile US, Inc.株式の公正価値がスプリントの帳簿価額を上回っていたため、売却目的保有に分類された処分グループは帳簿価額で測定しました。

　2018年４月29日（米国東部時間）に当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびDeutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）を含む当事者との間で締結した事業統合合意（2019年７月26日および2020年２月20日の各変更契約と併せ、以下「事業統合合意」）に基づき、2020年４月１日、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引が完了しました。当該合併取引において、スプリントの株式を保有していたStarburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.は、T-Mobile US, Inc.が直接保有する米国子会社であるHuron Merger Sub LLCとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行い、また、Huron Merger Sub LLCが直接保有する米国子会社であるSuperior Merger Sub Corp.は、スプリントとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行いました。本取引の結果として、スプリントは、合併後の新会社であるTモバイルが間接的に保有する完全子会社となりました。これにより、同日からスプリントは当社の子会社ではなくなり、Tモバイルが当社の持分法適用関連会社となりました。2020年９月30日に終了した６カ月間において、当合併取引の対価として取得したTモバイルの株式と一定の条件を満たした際に取得するTモバイルの株式（以下「条件付対価」）の2020年４月１日時点の公正価値の合計から売却コストを控除した額と、当社のスプリントの帳簿価額（資産、負債、その他の包括利益累計額および同社に対する非支配持分）との差額を支配喪失利益として計上しました。なお、スプリントの支配喪失時点の同社に対する非支配持分の帳簿価額は424,746百万円です。

　当社は、本取引の実行後すみやかに、受領したTモバイルの普通株式353,357,606株のうち、48,751,557株を条件付対価としてTモバイルに引き渡しました。本取引完了日の２年後の応当日から2025年12月31日の期間に、NASDAQ Global Select MarketにおけるTモバイル普通株式の45日間の出来高加重平均価格が150米ドル以上となった場合、原則として、Tモバイルは当社に対し無償で上記の引き渡し株式数と同数の普通株式を再発行することとなっています（ただし、事業統合合意に定められる一定の条件に服します。）。

　当社は当該条件付対価の公正価値を要約四半期連結財政状態計算書上「デリバティブ金融資産（非流動）」に計上し、取得日時点で196,313百万円認識しています。また、取得日以降の公正価値の変動は、要約四半期連結損益計算書上「持株会社投資事業からの投資損益」に計上しています。

　2019年９月30日に終了した６カ月間におけるスプリントに係る経営成績および2020年９月30日に終了した６カ月間におけるスプリントに係る支配喪失利益は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。

　なお、当社は2020年６月26日に保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち173,564,426株を売却しました。これにより議決権比率が低下し、Tモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、Tモバイルは当社の持分法適用関連会社から除外されました。詳細は「注記28．追加情報（Tモバイル株式の売却取引について）」をご参照ください。

a．売却目的保有に分類された処分グループ