| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社メニコン |
| 【英訳名】 | Menicon Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 田 中 英 成 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 052-935-1515 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 経営統括本部長 渡 邉 基 成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 052-935-1515 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 経営統括本部長 渡 邉 基 成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期第２四半期連結累計期間 | 第64期第２四半期連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 42,824 | 41,521 | 84,519 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,564 | 4,738 | 6,554 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,992 | 3,196 | 4,060 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,604 | 3,506 | 3,802 |
| 純資産額 | (百万円) | 48,282 | 55,999 | 53,520 |
| 総資産額 | (百万円) | 84,452 | 94,613 | 87,286 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 84.47 | 84.70 | 112.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 78.82 | 84.07 | 106.95 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.0 | 59.0 | 61.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,905 | 3,581 | 8,712 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,208 | △5,874 | △7,656 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 760 | 6,045 | △3,438 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 18,593 | 20,708 | 16,791 |
| 回次 | 第63期第２四半期連結会計期間 | 第64期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 49.15 | 47.92 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(7) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について
・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内は日本政府から緊急事態宣言が発出されたことを受け、一部店舗の休業、営業時間短縮等の対応をしており、感染拡大防止のための外出自粛により消費者の行動範囲・機会が縮小し、需要の停滞が予測されます。海外は、中国においては事業活動が回復基調にありますが、欧州や米国等の各地域においては外出制限が発生している影響により当社の事業活動を制限しており、今後、各国政府の規制によっては販売の回復に影響を与えることが見込まれます。今後、感染拡大が国内及び海外主要各国において収束に向かわず拡大が長期間に渡り続いた場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等
新型コロナウイルス感染症の拡大と収束の見通しが先行き不透明な状況であるため、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に予見することが困難であります。2021年３月期の連結業績予想につきましては、感染拡大による再度の緊急事態宣言の発出等の社会的制限が実施されないことを前提として算定し、2020年８月11日に開示しております。また、感染拡大防止のため、企画や管理の業務を行うスタッフは在宅勤務の実施や時差出勤及び交代出勤による対応を取っております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する経済の減速が続きました。各国の経済政策により持ち直しの動きがみられるものの、先進国における感染再拡大や、新興国で急速に感染が広まるなど依然として厳しい状況が続いております。また、国内経済についても感染再拡大により、個人消費の落ち込みや雇用情勢の悪化が懸念されておりますが、特別定額給付金やGO TO トラベルキャンペーン等の経済対策により、徐々に持ち直しの動きがみられております。
このような経営環境の中で、当社グループは第１四半期に引き続き感染拡大防止を徹底する方針のもと、事業活動に取り組んでまいりました。
各事業の状況は、以下のとおりです。
[国内コンタクトレンズ事業]
当社グループの販売店ではお客様に安心してご来店いただく環境づくりに努めました。具体的には店舗において接客カウンターへのアクリル板設置やフットペダル式アルコール噴霧器の導入に加え、メニコングループ販売店Miruホームページ上に感染防止対策の動画を公開いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響として春の需要期において、初めてコンタクトレンズを使用する方の来店時期の遅れを引き起こしましたが、経済活動の回復に伴い来店者が回復しつつあります。また、ユーザーは今まで以上に「清潔」を重視する価値観に変わりつつあります。当社ではこの変化に対応するため１DAYコンタクトレンズ、特にレンズの内面にふれることなく清潔・簡単に装用できる「SMART TOUCH（スマートタッチ）」仕様のレンズの拡販に努めました。加えて、初めてコンタクトレンズを装用する方に安全・安心に使用していただくことを目的として、メルスプランにおいて「１DAYデビュー応援キャンペーン」を展開いたしました。
また、サークルレンズ市場への参入と若年層の需要に応えるため、１日使い捨てサークルレンズ「１DAY FRUTTIE」を発売いたしました。当社の掲げる安全哲学憲章の考えに基づき消費者の安全意識を高めながらサークルレンズを拡販してまいります。
[海外コンタクトレンズ事業]
海外においても新型コロナウイルス感染症抑制のための世界的な外出自粛及び休業により、営業活動が影響を受けましたが、当該環境下で感染防止対策を講じながら営業活動の継続及び新製品の投下を行いました。
欧州市場においては酸素透過性の高いシリコーンハイドロゲル素材を使用した１日使い捨てコンタクトレンズ「Miru １day UpSide」シリーズのラインアップを強化し、市場から高い評価を獲得しております。
中国市場においては新型コロナウイルス感染症の影響が収まり、オルソケラトロジーレンズ等の販売が堅調に推移いたしました。また、同国ではカラーコンタクトレンズが使い捨てコンタクトレンズ市場の50％を占めており、さらなる売上獲得を目的として１日使い捨てサークル（カラーコンタクト）レンズ「１DAY FRUTTIE」発売の準備を進めました。
[その他事業]
株式会社メニワンにおける動物医療事業では動物用眼底カメラ「クリアビュー２」を発売いたしました。既にリリースしております、AIによる獣医師向け犬の眼科診察サポートサービス「Fundus AI」と合わせてご利用いただくことで犬の眼科疾患の早期発見、治療に役立てていただくことが可能です。
このような状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりです。売上高は、営業活動の再開に伴い徐々に回復しておりますが、前年同四半期においては消費税増税前の需要が発生していたことから41,521百万円（前年同四半期比3.0％減）の減収となり、売上総利益は22,116百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。また、営業利益については4,497百万円（前年同四半期比1.3％減）、経常利益は主に海外子会社にて新型コロナウイルス感染症に関する助成金収入が計上されたことから4,738百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。以上の要因により親会社株主に帰属する四半期純利益は3,196百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①コンタクトレンズ関連事業
コンタクトレンズ関連事業の売上高は40,757百万円（前年同四半期比2.9％減）、セグメント利益は6,843百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。詳細は以下のとおりです。
コンタクトレンズ関連事業においては前年同四半期と比較して売上高が1,233百万円減少いたしました。主な要因は前年同四半期における消費税増税前の需要及び新型コロナウイルス感染症の影響によりコンタクトレンズの物販売上高が前年同四半期比で2,360百万円減少したことによるものです。一方でメルスプランは前年同四半期と比較して会員数が増加しており、売上高も544百万円増加しております。
その他、市場拡大が続く中国事業につきましても引き続きオルソケラトロジーレンズ及びコンタクトレンズケア用品の販売が堅調に推移いたしました。
②その他
その他事業は、ライフサイエンス分野における妊活事業の認知度が向上し、サプリメント等の売上伸長につながりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高は764百万円（前年同四半期比8.3％減）となりました。その結果、セグメント損失は230百万円（前年同四半期セグメント損失は179百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末において総資産は94,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,326百万円の増加となりました。流動資産は主に長期借入の実行による現金及び預金の増加により、5,361百万円増加し47,083百万円となりました。また、固定資産は主に各務原工場の１DAYコンタクトレンズ増産の設備投資により1,965百万円増加し47,529百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は長期借入の実行及びリース資産の取得に伴うリース債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,847百万円増加し38,613百万円となりました。
また、純資産は主に親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ2,478百万円増加し55,999百万円となりました。
この結果、自己資本比率は59.0％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,917百万円増加し20,708百万円（前連結会計年度比23.3％増加）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益及び減価償却費が増加したことにより、3,581百万円の収入（前年同四半期は1,905百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に各務原工場の建屋増床及び生産設備増設による有形固定資産の取得による支出が増加したことにより、5,874百万円の支出（前年同四半期は3,208百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入により、6,045百万円の収入（前年同四半期は760百万円の収入）となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について新たに発生した重要な課題及び重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,758百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 62,184,000 |
| 計 | 62,184,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,033,444 | 38,037,444 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所（各市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 38,033,444 | 38,037,444 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
１）第10回新株予約権
| 決議年月日 | 2020年６月24日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役及び執行役 11（内取締役兼執行役 １） |
| 新株予約権の数（個） | 89（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 8,900（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 2020年８月４日～2050年８月３日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 4,917（注）２資本組入額 2,459（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）４ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６ |
※ 新株予約権証券の発行時（2020年８月３日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利行使期間内であっても当社執行役、当社取締役、及び当社子会社取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件等
（注）３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
２）第11回新株予約権
| 決議年月日 | 2020年６月24日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社執行役 ２ |
| 新株予約権の数（個） | 14（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 1,400（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 2020年８月４日～2050年８月３日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 4,917（注）２資本組入額 2,459（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）４ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６ |
※ 新株予約権証券の発行時（2020年８月３日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利行使期間内であっても当社執行役、当社取締役及び当社子会社取締役を退任した日に所得税法上の居住者である場合には、当該地位を喪失した翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 新株予約権者は、上記、権利行使期間内であっても当社執行役、当社取締役及び当社子会社取締役を退任した日に所得税法上の非居住者である場合には、当該地位を喪失した日より、１年が経過した日から30日（30日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
③ 新株予約権の相続はこれを認めない。
④ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件等
（注）３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
３）第12回新株予約権
| 決議年月日 | 2020年６月24日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社国内子会社取締役 ６ |
| 新株予約権の数（個） | 21（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 2,100（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 2020年８月４日～2050年８月３日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 4,917（注）２資本組入額 2,459（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）４ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６ |
※ 新株予約権証券の発行時（2020年８月３日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利行使期間内であっても当社子会社取締役を退任した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件等
（注）３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
４）第13回新株予約権
| 決議年月日 | 2020年６月24日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社海外子会社取締役等 ４ |
| 新株予約権の数（個） | 69（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 6,900（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 2022年８月１日～2052年７月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 4,866（注）２資本組入額 2,433（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）４ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６ |
※ 新株予約権証券の発行時（2020年８月３日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始日まで継続して当社の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）の取締役等又は従業員の地位にあること。
② 新株予約権者は、権利行使期間内であっても、（ⅰ）新株予約権者が当社の子会社の取締役等である場合には、その地位を任期満了をもって退いた日より、（ⅱ）新株予約権者が当社の子会社の従業員である場合には、その地位を定年退職をもって退いた日より、１年が経過した日から30日（30日目が休日にあたる場合には翌営業日）以内のみ、新株予約権を一括して行使することができるものとする。
③ 新株予約権の相続はこれを認めない。
④ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）又は当社以外の者により当社の普通株式が取得され、当該取得の結果、当社の総議決権数の過半数が保有される場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件等
（注）３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日（注） | 6,000 | 38,033,444 | 1 | 5,402 | 1 | 4,575 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,450 | 6.49 |
| 株式会社マミ | 愛知県名古屋市名東区社台１丁目222 | 2,060 | 5.45 |
| 株式会社トヨトミ | 愛知県名古屋市千種区山門町１丁目48－８ | 1,982 | 5.25 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11－1） | 1,724 | 4.56 |
| 塚本 香津子 | 愛知県名古屋市名東区 | 1,374 | 3.64 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,207 | 3.19 |
| メニコン社員持株会 | 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 | 999 | 2.64 |
| 田中 英成 | 愛知県名古屋市名東区 | 820 | 2.17 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 800 | 2.11 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11－1） | 797 | 2.11 |
| 計 | － | 14,216 | 37.66 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式287千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 287,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 37,741,100 | 377,411 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,544 | － | － |
| 発行済株式総数 | 38,033,444 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 377,411 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社メニコン | 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 | 287,800 | － | 287,800 | 0.75 |
| 計 | ― | 287,800 | － | 287,800 | 0.75 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,327 | 20,746 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,733 | 9,968 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,798 | 10,913 | |||||||||
| 仕掛品 | 905 | 1,171 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,226 | 2,471 | |||||||||
| その他 | 1,878 | 1,975 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △148 | △164 | |||||||||
| 流動資産合計 | 41,722 | 47,083 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 20,895 | 21,881 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,204 | △10,555 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,690 | 11,326 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 22,447 | 22,959 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,798 | △15,589 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,649 | 7,369 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 7,911 | 8,128 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,559 | △6,766 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,352 | 1,362 | |||||||||
| 土地 | 4,926 | 4,954 | |||||||||
| リース資産 | 849 | 1,446 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △726 | △197 | |||||||||
| リース資産（純額） | 122 | 1,248 | |||||||||
| 使用権資産 | 4,782 | 5,366 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △644 | △1,008 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 4,137 | 4,358 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,793 | 6,437 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,672 | 37,057 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,437 | 2,096 | |||||||||
| 特許権 | 975 | 852 | |||||||||
| その他 | 3,651 | 3,665 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,064 | 6,614 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 505 | 523 | |||||||||
| 長期貸付金 | 48 | 47 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,254 | 1,221 | |||||||||
| その他 | 2,033 | 2,075 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,826 | 3,857 | |||||||||
| 固定資産合計 | 45,564 | 47,529 | |||||||||
| 資産合計 | 87,286 | 94,613 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,373 | 4,119 | |||||||||
| 短期借入金 | 77 | 86 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,465 | 1,348 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,798 | 1,455 | |||||||||
| リース債務 | 720 | 905 | |||||||||
| 未払金 | 4,583 | 4,139 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,398 | 1,646 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,598 | 1,452 | |||||||||
| ポイント引当金 | 67 | 32 | |||||||||
| その他 | 5,669 | 3,531 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,751 | 18,718 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 4,082 | 3,466 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,692 | 9,108 | |||||||||
| リース債務 | 3,594 | 4,764 | |||||||||
| 長期未払金 | 1,485 | 1,419 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 622 | 607 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 339 | 326 | |||||||||
| 資産除去債務 | 105 | 107 | |||||||||
| その他 | 93 | 94 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,014 | 19,894 | |||||||||
| 負債合計 | 33,765 | 38,613 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,396 | 5,402 | |||||||||
| 新株式申込証拠金 | 1 | － | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,658 | 6,627 | |||||||||
| 利益剰余金 | 42,764 | 44,904 | |||||||||
| 自己株式 | △441 | △441 | |||||||||
| 株主資本合計 | 54,378 | 56,492 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20 | 55 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,020 | △745 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △999 | △689 | |||||||||
| 新株予約権 | 88 | 150 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 53 | 46 | |||||||||
| 純資産合計 | 53,520 | 55,999 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 87,286 | 94,613 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 42,824 | 41,521 | |||||||||
| 売上原価 | 19,560 | 19,405 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,264 | 22,116 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 18,705 | ※１ 17,619 | |||||||||
| 営業利益 | 4,558 | 4,497 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 6 | |||||||||
| 為替差益 | － | 9 | |||||||||
| 助成金収入 | 41 | 285 | |||||||||
| その他 | 147 | 105 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 197 | 408 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 82 | 109 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 40 | 17 | |||||||||
| 為替差損 | 45 | － | |||||||||
| その他 | 22 | 39 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 191 | 167 | |||||||||
| 経常利益 | 4,564 | 4,738 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | 15 | 10 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 16 | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | 26 | |||||||||
| 補助金返還損 | － | 30 | |||||||||
| その他 | 0 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9 | 61 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,570 | 4,686 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,545 | 1,480 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 31 | 9 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,576 | 1,490 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,994 | 3,196 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,992 | 3,196 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,994 | 3,196 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10 | 35 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △352 | 268 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △27 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △389 | 310 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,604 | 3,506 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,602 | 3,506 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 0 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,570 | 4,686 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,048 | 2,432 | |||||||||
| のれん償却額 | 460 | 352 | |||||||||
| 補助金収入 | △15 | △10 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 支払利息 | 82 | 109 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 15 | △39 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △358 | △220 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △318 | △1,583 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △662 | △257 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △254 | △620 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △66 | △148 | |||||||||
| その他 | △2,171 | 162 | |||||||||
| 小計 | 3,320 | 4,854 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 7 | |||||||||
| 利息の支払額 | △50 | △63 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,388 | △1,227 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 15 | 10 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,905 | 3,581 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 19 | 500 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △338 | △549 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,865 | △5,751 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | △24 | △74 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,208 | △5,874 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,998 | 9 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 8,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,021 | △926 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △982 | △732 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | － | 1,206 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △276 | △467 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △985 | △1,053 | |||||||||
| その他 | 28 | 8 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 760 | 6,045 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △150 | 165 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △692 | 3,917 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,286 | 16,791 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 18,593 | ※１ 20,708 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|
| 2021年３月期の連結業績予想を感染拡大による再度の緊急事態宣言の発出等の社会的制限が実施されないことを前提として算定し、2020年８月11日付で開示しておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束見通し時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 給与及び賞与 | 3,467 | 百万円 | 3,515 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 849 | 百万円 | 677 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 26 | 百万円 | 32 | 百万円 |
| ポイント引当金繰入額 | 35 | 百万円 | △34 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 140 | 百万円 | 134 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 19,372 | 百万円 | 20,746 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △779 | 百万円 | △37 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 18,593 | 百万円 | 20,708 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月14日取締役会 | 普通株式 | 986 | 28.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式を処分したこと等により、資本剰余金が2,088百万円増加、自己株式が1,973百万円減少しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,641百万円、自己株式が441百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月27日取締役会 | 普通株式 | 1,056 | 28.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| コンタクトレンズ関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 41,990 | 41,990 | 833 | 42,824 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 41,990 | 41,990 | 833 | 42,824 |
| セグメント利益又は損失(△) | 6,979 | 6,979 | △179 | 6,799 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 6,979 |
| 「その他」の区分の利益 | △179 |
| 全社費用(注) | △2,241 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,558 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| コンタクトレンズ関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 40,757 | 40,757 | 764 | 41,521 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 40,757 | 40,757 | 764 | 41,521 |
| セグメント利益又は損失(△) | 6,843 | 6,843 | △230 | 6,612 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 6,843 |
| 「その他」の区分の利益 | △230 |
| 全社費用(注) | △2,115 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,497 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 84円47銭 | 84円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,992 | 3,196 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,992 | 3,196 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,424,354 | 37,737,927 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 78円82銭 | 84円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | 0 | － |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円)） | (0) | － |
| 普通株式増加数(株) | 2,551,079 | 280,026 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社メニコン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 正 明 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 都 成 哲 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メニコンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メニコン及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。