7721 東京計器 四半期報告書－第90期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第89期及び第89期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第90期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により依然として厳しい状況にありますが、公共事業は堅調であることのほか、政府による感染症対策と経済活動再開を両立させるための政策等により持ち直しがみられます。また海外市場においては、いち早く経済活動を再開した中国への輸出は、厳しいながらも持ち直してきています。

このような経営環境の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、流体機器事業が前年同期並みだったものの、それ以外の事業が減収だったことから、売上高は前年同期比2,128百万円（10.3％）減収の18,490百万円、営業損失は446百万円（前年同期は11百万円の営業損失）、経常損失は310百万円（前年同期は83百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は210百万円（前年同期は48百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。

〔船舶港湾機器事業〕

当事業では、内航船市場において仕入商品の販売が好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を受け、商船市場及びアジアを主とした海外市場での新造船向けの需要が低調でした。新商品については中国内航船・漁船市場向けにジャイロコンパスTKG-1100及び中型オートパイロットPR-3000シリーズを、学校・官公庁船市場向けに電子チャートテーブルを市場投入しました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比120百万円（2.6％）減の4,456百万円、営業利益は前年同期比71百万円（46.0％）増の226百万円となりました。

〔油空圧機器事業〕

当事業では、中国市場での需要は回復しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりそれ以外のすべての市場で需要が低迷しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比1,335百万円（21.8％）減の4,800百万円、営業損失は334百万円（前年同期は44百万円の営業損失）となりました。

〔流体機器事業〕

当事業では、官需市場、民需市場とも前年同期並みに推移しました。この結果、当事業の売上高は前年同期並みの1,189百万円、営業損失は176百万円（前年同期は119百万円の営業損失）となりました。

〔防衛・通信機器事業〕

当事業では、民需のセンサー機器市場は農機用自動操舵補助装置の需要が順調に増加し、通信機器市場では半導体製造装置向け機器の需要が堅調に増加したものの、放送局向け機器の需要が低調に推移しました。また、官需市場では、前年同期にあった海上交通機器のレーダーの納入が当期はなかったことから前年実績を下回りました。新商品については半導体製造装置用マイクロ波増幅器（機能拡張品）及び2.45GHz汎用50Wマイクロ波発振器を市場投入しました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比519百万円（6.9％）減の7,045百万円、営業損失は23百万円（前年同期は161百万円の営業利益）となりました。

〔その他の事業〕

当事業では、鉄道機器事業において機器の納入が減少し、役務工事の一部が第３四半期以降に繰り延べになったことから売上が減少しました。

この結果、当事業の売上高は前年同期比151百万円（13.1％）減の1,000百万円、営業損失は107百万円（前年同期130百万円の営業損失）となりました。

財政状態の状況は次のとおりであります。

当第２四半期末の流動資産は、前期末に比べて2,202百万円減少し、40,493百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が減少したことによるものです。また、固定資産は、前期末に比べて220百万円増加し、12,102百万円となりました。この結果、資産合計は、前期末の54,577百万円から1,982百万円減少し、52,595百万円となりました。

流動負債は、前期末に比べて1,793百万円減少し、19,944百万円となりました。これは、短期借入金並びに支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。固定負債は、前期末に比べて323百万円増加し、3,520百万円となりました。この結果、負債合計は、前期末の24,933百万円から1,470百万円減少し、23,463百万円となりました。

純資産合計は、前期末の29,644百万円から512百万円減少し、29,132百万円となりました。これは、配当金の支払等により利益剰余金が減少したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前期末53.5％から1.1ポイント増加し、54.6％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は11,164百万円と前年同期比1,588百万円（16.6％）増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は4,591百万円（前年同期は1,698百万円の獲得）となりました。その主な収入要因は、売上債権の減少6,231百万円及び減価償却費525百万円、支出要因は、税金等調整前四半期純損失311百万円及び仕入債務の減少662百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は293百万円（前年同期は603百万円の使用）となりました。その主な要因は、固定資産の取得による支出270百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は833百万円（前年同期は901百万円の使用）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入750百万円、長期借入金の返済による支出1,164百万円及び配当金の支払409百万円によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,215百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行　　1,276千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　775千株

２．上記のほか、自己株式を687千株保有しておりますが、上位10名の株主からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により需要減少の影響が生じている当社グループの油空圧機器事業について、2020年３月期において感染の収束時期等に一定の仮定を置いて固定資産の減損の判定を行っております。

前連結会計年度末において、感染拡大に伴う業績及び受注への影響は「2021年３月期上半期中は継続するものの、夏場頃から徐々に回復し、下半期には正常化する」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、第２四半期連結会計期間末時点では、「2022年３月期上半期にかけて緩やかに回復する」と仮定を変更しております。この結果、四半期連結財務諸表への影響はありません。

なお、上記仮定については現時点における判断であり、今後、当該感染症拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△34百万円には、セグメント間取引消去△37百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益３百万円及び全社費用△０百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△31百万円には、セグメント間取引消去△41百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益０百万円及び全社費用10百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京計器株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京計器株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上