6326 クボタ 四半期報告書－第131期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下「ＩＦＲＳ」)に基づいて作成しております。

２　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　売上高には消費税等は含まれておりません。

４　金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

５　潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益は記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績の分析」に記載のとおりです。

当四半期報告書の提出日現在において、当社は新型コロナウイルスの感染拡大は緩やかに収束へ向かうと想定しておりますが、今後の需要回復は緩やかとなるほか、部品調達を含めた生産の回復にも時間を要すると見込んでおります。このため、新型コロナウイルスの影響は少なくとも当連結会計年度の間は継続すると見込んでおります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間(2020年１月１日～2020年９月30日)の売上高は前年同期比1,040億円(7.1％)減少して１兆3,568億円となりました。

国内売上高は機械、水・環境、その他の全部門で減収となり、前年同期比450億円(9.4％)減の4,357億円となりました。

海外売上高は水・環境部門がわずかに増加しましたが、建設機械、トラクタ、エンジンが減少したため全体では前年同期比589億円(6.0％)減の9,211億円となりました。

営業利益は国内外での減収に加え、台風の影響等による前第４四半期連結会計期間の減産や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う第２四半期連結会計期間の減産により、当第３四半期連結累計期間に出荷した製品に含まれる生産工場の損益が大幅に悪化したため、前年同期比363億円(21.8％)減の1,299億円となりました。税引前利益は営業利益の減少等により前年同期比325億円(19.0％)減少して1,387億円となりました。法人所得税は347億円の負担、持分法による投資損益は21億円の利益となり、四半期利益は前年同期比242億円(18.6％)減の1,061億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を260億円(21.2％)下回る965億円となりました。

事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、社内組織をベースとした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、「機械」に含めておりました「空調」を「水・環境」に含めております。この変更に伴い、前年同期についても変更後の区分に基づいて記載しております。

①　機械

当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械により構成されております。

当部門の売上高は前年同期比7.5％減少して１兆1,130億円となり、売上高全体の82.0％を占めました。

国内売上高は前年同期比12.2％減の2,217億円となりました。消費増税前の駆け込み需要の反動減や、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う販売活動自粛の影響等により農業機械及び農業関連商品が大幅減となったほか、建設機械やエンジンも減少しました。

海外売上高は前年同期比6.2％減の8,913億円となりました。北米では、４月以降の堅調な需要や新機種効果等により小売は極めて好調に推移しているものの、一昨年に発生した台風の影響を受けて一部製品の出荷時期が一昨年から昨年にずれ込んでいたことの反動や、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて生産や出荷に遅れが生じたこと等により、建設機械やトラクタが減少しました。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたＯＥＭ先の減産やオイル・ガス市況の悪化により、エンジンも大幅に減少しました。欧州では、足元のトラクタや建設機械の小売は回復基調にあるものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いディーラーが一時的に営業を停止した影響やエンジンのＯＥＭ先の減産等により、建設機械、エンジン、トラクタともに前年同期を下回りました。アジアでは、タイのトラクタが雨季の降雨により足元では堅調に推移しているものの、年前半の水不足や在庫調整の影響を補い切れず、前年同期を下回りました。一方、中国では、エンジンが経済活動再開後の需要回復を受けて大きく伸長したほか、農業機械も需要拡大や新機種効果により増加しました。

当部門のセグメント利益は値上げ効果等はありましたが、国内外での大幅な減収や当第３四半期連結累計期間に出荷した製品に含まれる生産工場の損益悪化、円高の影響等により、前年同期比21.1％減少して1,360億円となりました。

②　水・環境

当部門はパイプインフラ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、官需向けバルブ、素形材、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ、民需向けバルブ等)により構成されております。

当部門の売上高は前年同期比5.0％減少して2,225億円となり、売上高全体の16.4％を占めました。

国内売上高は前年同期比5.8％減の1,929億円となりました。ダクタイル鉄管や工事事業等が伸長しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により合成管、スパイラル鋼管、空調機器等が減少したため、パイプインフラ関連製品は減少しました。環境関連製品は福島県双葉町での廃棄物処理施設の建設に伴う売上が大きく減少しました。

海外売上高は前年同期比0.6％増の296億円となりました。韓国向けの素形材の売上等が増加しました。

当部門のセグメント利益は原材料価格が低下したものの、国内での減収やプラント建設コストの増加等により、前年同期比15.4％減少して149億円となりました。

③　その他

当部門は各種サービス事業等により構成されております。

当部門の売上高は前年同期比10.0％減の214億円となり、売上高全体の1.6％を占めました。

当部門のセグメント利益は前年同期比4.3％減少して22億円となりました。

(2) 財政状態の分析

資産合計は前連結会計年度末(2019年12月末)比271億円減少して３兆1,123億円となりました。

資産の部では、小売が好調な北米で販売金融が拡大したことにより金融債権が増加しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により生産や出荷が遅れている一方で、ディーラーからの売掛金回収が進んだため、営業債権が大幅に減少しました。

負債の部では、販売金融の拡大により社債及び借入金が増加した一方、営業債務が大きく減少しました。

親会社の所有者に帰属する持分は、利益の積み上がりはありましたが、為替の変動等に伴うその他の資本の構成要素の悪化や自己株式の取得により微減となりました。親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比0.1ポイント増加して46.1％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは682億円の収入となりました。金融債権の増加に伴う支出の増加や四半期利益の減少等はありましたが、営業債権や棚卸資産の減少により前年同期比315億円の収入増となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは468億円の支出となりました。有価証券の取得による支出は増加しましたが、有形固定資産の取得による支出の減少や有価証券の売却による収入の増加等により前年同期比243億円の支出減となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは56億円の収入となりました。資金調達の増加等により前年同期比489億円の収入増となりました。

これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は期首残高から208億円増加して2,205億円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発支出は418億円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりです。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　2020年10月22日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月30日付で自己株式12,000,000株を消却しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2020年10月30日付で自己株式12,000千株の消却を実施し、発行済株式総数残高は1,208,576千株に減少しております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2020年６月30日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１千株(議決権10個)含まれております。

② 【自己株式等】

2020年６月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。

役職の異動

(参考情報)

当社は執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役を兼任しない執行役員の異動は次のとおりです。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下「ＩＡＳ」)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

資産の部

負債及び資本の部

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

※１　報告企業

株式会社クボタ(以下「親会社」)は日本に所在する企業です。親会社及び連結子会社(以下「当社」)は農業機械、エンジン、建設機械、パイプインフラ関連、環境関連等の幅広い製品分野をもつ製造・販売会社です。当社製品は日本国内のみならず、アメリカ、フランス、ドイツ、中国、タイ等において製造され、日本国内及び北米、欧州、アジア地域を中心とする海外で販売されております。

※２　作成の基礎

(1) ＩＦＲＳに準拠している旨

当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定によりＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社の要約四半期連結財務諸表は、親会社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を使用しております。実際の業績はこれらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。

見積り及び仮定は継続して見直され、当該見直しによる影響は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した報告期間及び将来の報告期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

なお、当社は新型コロナウイルスの感染拡大は緩やかに収束へ向かうと想定しておりますが、今後の需要回復は緩やかとなるほか、部品調達を含めた生産の回復にも時間を要すると見込んでおります。このため、新型コロナウイルスの影響は少なくとも当連結会計年度の間は継続すると見込んでおりますが、現時点において会計上の判断、見積り及び仮定に与える重要な影響はありません。

※３　重要な会計方針

当社が本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定しております。

※４　セグメント情報

当社は機械、水・環境及びその他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。水・環境事業では主としてパイプインフラ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、官需向けバルブ、素形材、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ、民需向けバルブ等)の製造・販売等を行っております。その他事業では主として各種サービスの提供等を行っております。

これら３事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高経営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューしております。

事業別セグメント情報は次のとおりです。

なお、事業別セグメント情報は当社の要約四半期連結財務諸表作成のための会計方針により作成されております。

また、第１四半期連結会計期間より、社内組織をベースとした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、「機械事業」に含めておりました「空調」を「水・環境事業」に含めております。この変更に伴い、比較情報についても変更後の区分に組替えて表示しております。

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注) １  調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに配賦していない費用が含まれております。事業セグメントに配賦していない費用は、主に親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為替差損益です。

２  セグメント利益の合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との間の調整については要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。

３  セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注) １  調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに配賦していない費用が含まれております。事業セグメントに配賦していない費用は、主に親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為替差損益です。

２  セグメント利益の合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との間の調整については要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。

３  セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

※５　その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

(注) 担保として差入れた引出制限条項付預金及び公共工事の請負代金の前受として使途が制限される預金

※６　その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

※７　その他の負債

その他の負債の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

※８　売上高

製品及び仕向地別に分解した顧客との契約から認識した売上高並びにその他の源泉から認識した収益は次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間において、事業セグメントの構成の変更を契機に製品区分を見直しております。この変更に伴い、比較情報についても変更後の区分に組替えて表示しております。

前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日　至 2019年９月30日)

(単位：百万円)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日　至 2020年９月30日)

(単位：百万円)

その他の源泉から認識した収益には、実効金利法を用いて算定した小売金融及びファイナンス・リースに係る金利収益が前第３四半期連結累計期間41,721百万円、当第３四半期連結累計期間42,651百万円含まれております。

※９　１株当たり利益

当社は取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。この制度に基づいて付与された株式のうち、権利が確定していない株式を参加型資本性金融商品として普通株式と区分しております。

なお、普通株式と参加型資本性金融商品は親会社の所有者に帰属する四半期利益に対して同等の権利を有しております。

基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の計算上の分子及び分母は次のとおりです。

(単位：百万円)

(単位：百万円)

潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益については記載しておりません。

※10　配当

配当金の支払額は次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自　2019年１月１日  至　2019年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自　2020年１月１日  至　2020年９月30日)

※11　金融商品の公正価値

公正価値は測定に使用するインプットに応じて、次の３つのレベルに分類されます。

レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２－レベル１以外の直接的または間接的に観察可能なインプット

レベル３－観察不能なインプット(企業自身の仮定から得られるインプット及び合理的に入手可能なインプットまたは多くの市場参加者が合理的だとして用いているインプット等)

(1) 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値は次のとおりです。

(単位：百万円)

(単位：百万円)

レベル１に区分した負債性金融資産及び資本性金融資産は活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価しております。

デリバティブは主要な国際的金融機関による提示相場を用いて評価しているためレベル２に区分しております。

レベル３に区分した資本性金融資産は非上場株式であり、ＥＢＩＴ倍率(5.6～24.0倍)を用いた類似企業比較法等により公正価値を測定しております。なお、ＥＢＩＴ倍率が上昇(下落)した場合、公正価値は増加(減少)します。

レベル間の振替は振替のあった報告期間の末日に認識しております。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間においてレベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

レベル３に分類された金融商品の変動は次のとおりです。

(単位：百万円)

(注) 利得または損失は、四半期連結会計期間末時点で保有する非上場株式に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

(単位：百万円)

金融債権、長期売掛金、社債及び借入金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを現行の市場利子率によって割引いた現在価値により表示しております。なお、上記長期売掛金には、要約四半期連結財政状態計算書の営業債権に含まれる１年以内に回収予定の長期売掛金を含めております。

現金及び現金同等物、営業債権(１年以内に回収予定の長期売掛金を除く)、その他の金融資産(公正価値で測定する負債性金融資産、資本性金融資産及びデリバティブを除く)、営業債務及びその他の金融負債(リース負債及びデリバティブを除く)については、満期までの期間が短いため公正価値は帳簿価額と近似しております。

※12　コミットメント及び偶発負債

(1) コミットメント

当第３四半期連結累計期間において、大阪府堺市における新研究開発拠点設立に係る建築工事に関連して、有形固定資産の取得に関するコミットメント59,480百万円が発生しております。

(2) 訴訟事項

日本国内において2007年５月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して38件のアスベスト関連訴訟が提起されております。これらの訴訟の損害賠償請求の合計額は34,019百万円であり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ887名が対象となっております。

上記38件の訴訟のうち24件の訴訟を対象に８つの一審判決が下されております。これらの一審判決のうち１つについては損害賠償金等２百万円の支払が命じられ、７つについては勝訴しましたが、原告側により控訴されております。また、これらの控訴審のうち１つについては損害賠償金等７百万円の支払が命じられ、５つについては勝訴しておりますが、いずれも上告されております。

このように、当社が係わるすべての訴訟は係属中であり、日本国内における類似のアスベスト関連訴訟についても最終的な結論は下されておりません。このため、訴訟結果を予測する上で参考となる判例はありません。

当社は訴訟の進展や最終的な結果の見込みに関する社外弁護士への確認を含め、訴訟の状況についてのレビューを継続しておりますが、上記の状況により現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であると考えております。

なお、これら38件の訴訟すべてにおいて当社は国または他の被告企業等とコスト負担の協定を結んでおりません。

(3) アスベスト健康被害に関する事項

当社は過去に石綿管や屋根材、外壁材等の石綿含有製品を製造・販売しておりました。当社は旧神崎工場周辺のアスベスト疾病患者の方々に対し、2005年６月に見舞金制度を、2006年４月に救済金制度を定めました。また、当社は当社方針に従い、アスベスト関連の疾病に罹患した従業員(元従業員を含む、以下同じ)に対して一定の法定外補償を行っております。

当社はアスベスト健康被害に係る将来の支出額を見積るために、当社における過去の請求額や支払額の時系列データ、アスベスト関連疾病の発症率に関する公開情報等を含む入手可能な情報を検討しております。しかし、アスベストによる健康被害は潜伏期間が長期にわたるため、発症率を推定するための情報は入手できておりません。また、日本国内における他社のアスベスト問題で健康被害に係る個々の原因及び発症率に関して最終結論に至った事例もありません。このため、当社は本件に係る将来発生しうる結果の範囲を決定するための情報はないと考えております。

従って、当社はこれらのアスベスト健康被害に係る債務の金額について信頼性をもって見積ることはできないと考えており、引当金を計上しておりません。

また、石綿健康被害救済法(石綿による健康被害の救済に関する法律)の施行に伴い、救済給付の原資の事業者による負担額が2007年度から徴収されておりますが、この中には石綿との関係が特に深い事業活動を行っていたと認められる事業者の負担となる特別拠出金が含まれております。

当社は見舞金、救済金、従業員に対する補償金及び特別拠出金について、請求があった時点で負債を認識しております。アスベスト健康被害関連の負債計上額は前連結会計年度末143百万円、当第３四半期連結会計期間末230百万円です。また、アスベスト健康被害に関連して認識した費用の金額は前第３四半期連結累計期間850百万円、当第３四半期連結累計期間473百万円です。

※13　後発事象

2020年10月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、次のとおり実施しております。

※14　要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2020年11月11日に親会社代表取締役社長　北尾裕一及び取締役副社長執行役員企画本部長　吉川正人によって承認されております。

２ 【その他】

2020年８月４日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

(1) 受領株主

2020年６月30日現在の株主名簿に記録された株主

(2) 配当金額

１株につき17.00円(総額20,668百万円)

(3) 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日

2020年９月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月11日

株式会社クボタ

取　締　役　会　　御中

有限責任監査法人 トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クボタの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社クボタ及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。