7919 野崎印刷紙業 四半期報告書－第81期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等を含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会・経済活動の急速な停滞の影響から極めて厳しい状況となりました。足元では、感染者数が減少傾向にあり徐々に経済活動が再開されているものの、回復の足取りは当面緩やかになると見込まれ、また特定の国や地域では同感染症が再拡大しているなど、依然として先行きは不透明な状況が続くと見込まれます。

　このような状況のなか、当社グループは、外出自粛による自宅需要の高まりなどから受注が増えた部門もありましたが、製造部門の一部において、生産調整や一時休業などが実施され、生産、出荷量が落ち込むなどの厳しい経営環境となっております。営業部門におきましても、お客様への訪問自粛や展示会等の中止などにより、十分な営業活動が行えず、また新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う経済活動の停滞などにより、売上高は減少となりました。収益面におきましては、業務プロセスのデジタル化、自動化を実施するなどコストダウンに努めましたが、売上高の減少により厳しい状況で推移いたしました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は60億88百万円（前年同期比17.2％減）となり、営業損失は１億10百万円（前年同期は８百万円の営業損失）、経常損失は86百万円（前年同期は５百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、１億４百万円（前年同期は１億２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　なお、当社グループは、印刷事業セグメントのみであるため、事業部門別の売上概況を示せば、次のとおりであります。また、利益については管理上、部門別には把握しておりません。

①商業印刷部門

　当部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、イベント・展示会等が中止、延期になるなど需要が停滞したことなどに加え、経費削減の観点からカタログ等の制作中止、部数縮小などが影響したことなどにより、この部門全体の売上高は６億13百万円（前年同期比22.2％減）となりました。

②包装資材及び紙器、紙工品部門

　当部門の紙器は、物流業者、食品メーカーなどからの受注数増もあり増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う百貨店、小売業等の時短営業や休業などの影響に加え、７月１日より実施されたレジ袋有料化により、ポリ袋関連の需要が大きく減少したことや、手提げ紙袋についても有料化する動きが顕著に表れ、包装紙、紙袋類などが大きく減少したことなどにより、この部門全体の売上高は32億85百万円（前年同期比18.2％減）となりました。

③情報機器及びサプライ品部門

　当部門のタグ・ラベルは、流通業界を中心に需要が停滞したため減少となりました。情報機器類におきましてもリプレイスの延期、新規導入の凍結などの影響を受けたことなどにより、この部門全体の売上高は18億98百万円（前年同期比16.4％減）となりました。

④その他の部門

　当部門は、名入りセロテープ、取次品などの需要増などにより、この部門全体の売上高は２億90百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億86百万円減少の105億75百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億41百万円減少の44億79百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が３億21百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億44百万円減少の60億95百万円となりました。これは機械装置及び運搬具が２億34百万円減少したことなどによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億62百万円減少の72億34百万円となりました。これは短期借入金が８億48百万円増加したものの、電子記録債務が７億68百万円、長期借入金が２億61百万円、支払手形及び買掛金が１億５百万円減少したことなどによるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億24百万円減少の33億40百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は９億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて24百万円減少しております。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、４億12百万円（前年同四半期は21百万円の増加）となりました。これは減価償却費３億66百万円、売上債権の減少３億25百万円等資金が増加したものの、仕入債務の減少８億78百万円等資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、１億60百万円（前年同四半期は４億70百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得１億65百万円等資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、５億48百万円（前年同四半期は６億23百万円の増加）となりました。これは長期借入金の返済３億12百万円等資金が減少したものの、短期借入金の純増９億円等資金が増加したことによるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　特記事項はありません。

（８）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の外出自粛要請等の影響により減少しております。詳細については、（１）財政状態及び経営成績の状況をご覧ください。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　上記「陽光会」は、当社の取引業者で組織する持株会であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　上記所有株式数には、単元未満株式数は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、恒栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しておりますが、足元の経営成績に影響が生じております。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当第２四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、当連結会計年度にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

　当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野崎印刷紙業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野崎印刷紙業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上