9959 アシードホールディングス 四半期報告書－第49期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、７月の外出の自粛やイベントの開催制限、施設の使用制限の段階的緩和の方針を受け、持ち直しが予測されます。しかしながら、世界的には新規感染者数はいまだに増加しており、海外からの入国制限の継続や、国内でも対面営業等従来の経済活動に対して不安がぬぐえないことから、民間投資や個人消費の回復テンポは緩やかなものに留まるものと予想されます。

　このような状況のなか、政府や各知事から示される新型コロナウイルス感染対策を遵守する中で、引き続き従業員および取引先の感染対策を徹底し、飲料製造・販売会社としての社会的責任を果たしてまいります。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,157百万円（前年同四半期比12.3%減）、営業利益294百万円（同48.5%減）、経常利益381百万円（同34.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益229百万円（同38.8%減）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。

①自販機運営リテイル事業

　自販機オペレーター（運営リテイル）業界におきましては、４、５月の売上大幅減少から持ち直しの傾向は継続しています。アウトドア・ロケーションは大幅に回復してきたものの、テレワークの定着や集客が遅れる観光地やレジャー施設などのインドア・ロケーションを中心に厳しい環境は続いています。７－９月の売上全体では前年の水準を大きく下回りました。この状況に対して、一部自販機でマスクを販売（秋までの期間限定）するなど、顧客ニーズに迅速に対応するとともに、徹底したコストの見直しを図っております。

　この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は5,925百万円（前年同四半期比26.2%減）、セグメント損失は42百万円（前年同四半期は178百万円のセグメント利益）となりました。

②飲料製造事業

　飲料製造事業におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、スポーツ、アウトドアシーンで需要の高いソフトパウチ飲料などの製造数量が大きく減少いたしました。一方、ＲＴＤ(低アルコール飲料)は家飲みを中心に引き続き強い需要があり、堅調に推移しました。また、自社オリジナルＲＴＤ商品の「ＡＳＥＥＤ ＡＳＴＥＲ」(アシード アスター)は、５月のＹｏｕＴｕｂｅを活用したプロモーションによる効果が続き、「完熟沖縄シークヮーサー」を中心に好評を得ております。ＡＳＴＥＲの特徴であるストレート果汁の雑味のない美味しさをＰＲし、自社ブランドの拡大に取り組んでまいります。

　この結果、飲料製造事業の売上高は6,116百万円（前年同四半期比7.2%増）、セグメント利益は503百万円（同9.4%減）となりました。

③飲料サービスシステム事業

　主要販売先である遊技場業界は新型コロナウイルスの影響を受け、厳しい事業環境が続きました。本格コーヒーを景品として提供する「アオンズ・カード」の売上高、セグメント利益は大きく減少いたしました。

　この結果、飲料サービスシステム事業の売上高は32百万円（前年同四半期比50.0%減）、セグメント利益は１百万円（同70.4%減）となりました。

④不動産運用事業

　不動産運用事業による売上高は83百万円（前年同四半期比28.1%増）、セグメント利益は84百万円（同4.9%減）となりました。なお、売上高はセグメント間の内部売上高82百万円を含めると166百万円となります。

（注）記載金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ304百万円増加し、1,035百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,090百万円（前年同四半期は1,093百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益375百万円、減価償却費341百万円、その他の資産の減少額163百万円、たな卸資産の減少額156百万円、未払消費税等の増加額120百万円、長期前払費用の減少額90百万円及び助成金の受取額84百万円等によるものであります。一方、貸倒引当金の減少額141百万円及び法人税等の支払額92百万円等による資金の減少がありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、89百万円（前年同四半期は1,132百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出81百万円及び定期預金の預入による支出18百万円等によるものであります。一方、投資その他の資産の減少額10百万円等による資金の増加がありました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、694百万円（前年同四半期は219百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純減額110百万円、長期借入金の返済による支出315百万円、リース債務の返済による支出195百万円及び配当金の支払額74百万円等によるものであります。

(3) 財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円増加いたしました。これは現金及び預金の増加323百万円、商品及び製品の減少125百万円及びその他の減少78百万円等によるものであります。また、固定資産は9,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ、214百万円減少いたしました。これは建物及び構築物（純額）の減少40百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少62百万円、リース資産（純額）の減少84百万円、投資有価証券の増加68百万円、長期前払費用の減少84百万円、その他の減少142百万円及び貸倒引当金の減少142百万円等によるものであります。

　この結果、総資産は14,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円減少いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は7,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円増加いたしました。これは買掛金の増加55百万円、短期借入金の減少110百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加40百万円、未払金の減少101百万円、未払法人税等の増加58百万円、未払消費税等の増加120百万円及びその他の増加111百万円等によるものであります。また、固定負債は2,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ447百万円減少いたしました。これは長期借入金の減少355百万円及びリース債務の減少91百万円等によるものであります。

　この結果、負債合計は9,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ302百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加229百万円、剰余金の配当による減少74百万円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は36.0%（前連結会計年度末は34.4%）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、１百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの影響を受け、アウトドアで需要の高いソフトパウチ飲料の製造が大きく減少しました。また、低アルコール飲料は根強い人気と新規取引先が増えたことにより順調に推移し、収益に寄与しております。

① 生産実績

　当第２四半期連結累計期間の生産実績は、次のとおりであります。

（注）１．上記金額は販売価格によっております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

　当第２四半期連結累計期間における受注実績は、次のとおりであります。

（注）１．上記金額は販売価格によっております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(7) 主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設の投資予定金額の総額について変更はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　自販機オペレーターを取り巻く環境が厳しさを増すなか、業界内では後継者難から事業譲渡を検討している案件も増えていることから、Ｍ＆Ａや業務提携を通じて効率化を伴った事業規模の拡大を経営戦略として掲げております。

　また飲料製造事業が当社グループの中核事業に成長してきたことから、より一層戦略的な設備投資や物流倉庫の整備を実施しながら、需要の拡大に応えてまいります。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　四半期連結キャッシュ・フロー計算書に記載のとおり、当社グループは営業活動及び財務活動によるキャッシュ・フローにより、当社グループの成長を維持するために必要な資金を調達することが可能であります。

(10) 経営者の問題認識と今後の方針について

　飲料関連事業を取り巻く国内の事業環境は、少子化・人口減に代表されるように今後とも厳しさが増すとともに、コロナ禍での新しい生活様式への対応も求められています。引き続き、自販機運営及び飲料製造の基盤強化を図るとともに、食品・飲料企業とアライアンスを組み、事業再編・構築を積極的に進めてまいります。

　海外ではアセアン諸国を中心に投資を積極的に推進するとともに、投資先であるハロンビールとのアライアンスも視野に入れながら低アルコール飲料及び清涼飲料市場を開拓してまいります。また国内においてはアシードブランド「ＡＳＴＥＲ」を軸に販売拡大に努め、「アシード」ブランドの品質の高さを多くのお客様に認知いただくとともに、総合的なブランド力向上を推進いたします。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．アシード・インベストメント・クラブは、取引先持株会であります。

２．上記大株主の河本隆雄氏は、2020年11月１日に逝去されましたが、2020年９月30日現在における株主名簿上の名義で記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期連結累計期間終了後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2)持分法適用の範囲の変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当社グループの事業活動への影響及び収束時期の予測等の仮定について、前連結会計年度末から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△256,052千円には、セグメント間取引消去3,503千円、のれんの償却額1,005千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△260,560千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（不動産運用事業における資産の著しい増加）

　当第２四半期連結累計期間において、栃木県下野市に賃貸倉庫を購入したことにより、前連結会計年度末に比べ、「不動産運用事業」のセグメント資産が884,980千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「不動産運用事業」において、遊休土地について継続的な時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の金額は26千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△252,879千円には、セグメント間取引消去3,397千円、のれんの償却額1,005千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△257,282千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「不動産運用事業」において、遊休土地について継続的な時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、「自販機運営リテイル事業」において、将来使用見込みの無くなった無形固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該無形固定資産の回収可能価額については、正味売却価額により測定しておりますが、売却が見込まれないため零として算定しております。なお当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の金額は6,555千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引は利用していないため該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年10月22日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………74,280千円

②１株当たりの金額…………………………………6円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月２日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

2020年11月9日

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアシードホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アシードホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上