7732 トプコン 四半期報告書－第128期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  第128期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３  売上高には、消費税等は含んでおりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期における経済環境は、地域によって状況は異なるものの、新型コロナウイルス感染拡大による経済停滞からの回復が徐々に見られ始め、ウィズコロナの中で経済活動が再開し始めました。しかしながら、一部地域ではロックダウンが継続し、また、感染再拡大の懸念や、米国大統領選の行方、米中対立懸念の高まりなどの不安材料により、世界経済の先行きは依然として不透明であります。
 
　このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。』を経営理念に掲げ、持続的な企業価値向上の実現に取り組んでまいりました。
 
　こうした中で、当第２四半期連結累計期間の当社グループの［連結］業績は、次のようになりました。
 
　売上高は、58,465百万円（前年同期と比べ△15.9％の減少）となりました。世界各国における経済活動再開の動きに伴い、第１四半期前半をボトムに売上高は回復基調にあり、第２四半期はその回復ペースが更に加速しました。利益面では、経費・研究開発費等の固定費削減に取り組んだものの、前述の売上高減少の影響により、営業損失は△768百万円（前年同期と比べ△4,579百万円の減少）となり、経常損失は△1,797百万円（前年同期と比べ△4,559百万円の減少）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は△2,037百万円（前年同期と比べ△2,933百万円の減少）となりました。

（事業セグメント毎の経営成績）

スマートインフラ事業の売上高は14,886百万円（前年同期と比べ△12.7％の減少）となりました。第１四半期に新型コロナウイルスの影響がありましたが、Essential Businessであり、第２四半期では第１四半期より堅調に売上が増加しました。国内においてはi-Construction適用工事の拡大や農業従事者に対する政府補助金の効果もあり売上増となりました。一方で、アジアの一部やインド・中東では新型コロナウイルス感染拡大長期化で売上が減少しました。第２四半期（３ヵ月）の営業利益は売上増及び販管費削減により第１四半期から大きく改善しましたが、当第２四半期連結累計期間（６ヶ月）の営業利益としては、売上高の減少と、前年度末の在庫消化のための一時的な稼働率の低下の影響等により1,777百万円（前年同期と比べ△28.7％の減少）となりました。
 
　ポジショニング・カンパニーの売上高は32,141百万円（前年同期と比べ△13.4％の減少）となりました。第１四半期に欧米を中心にロックダウンの影響を受けましたが、Essential Businessであり、底堅い需要を背景に第２四半期は第１四半期より堅調に売上が増加しました。IT農業ではアフターマーケットの売上が伸長し、建設分野では米国住宅建設市場の急回復によりレーザー製品の売上が伸長し、ICT自動化施工も回復傾向にあります。第２四半期（３ヶ月）の営業利益は販管費削減により第１四半期より大きく改善しましたが、当第２四半期連結累計期間（６ヶ月）の営業利益としては、売上高の減少により2,157百万円（前年同期と比べ△24.3％の減少）となりました。

　アイケア事業では、主力の欧米市場において新型コロナウイルスによるロックダウンの影響で医療機関向けの営業活動は厳しく制限され、眼鏡店は閉鎖となり、需要が急激に低下しましたが、４月をボトムに回復傾向にあります。ソーシャルディスタンスに対応したリモート検眼機器の旺盛な需要、米国大手フランチャイズ眼鏡店からの大型受注獲得、中国での市場回復と販売網再編効果等により、第２四半期は第１四半期より急速に回復しました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間（６ヶ月）の売上高は16,785百万円（前年同期と比べ△24.4％の減少）となり、利益面では、固定費削減に取り組んだものの、売上高減少の影響により、営業損失は△2,388百万円（前年同期と比べ△3,004百万円の減少）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期末の財政状態は、総資産が154,364百万円、純資産が62,240百万円、自己資本比率が39.4％となりました。総資産は、現金及び預金等が増加したものの、売上債権やたな卸資産、固定資産等が減少したこと等により、前期末（2020年３月期末）に比べ、7,356百万円減少いたしました。また、純資産は、利益剰余金等が減少したこと等により、2,418百万円減少いたしました。これらの結果、自己資本比率は、前期末（2020年３月期末）から0.4％の増加となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間（６ヶ月）における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、固定資産の取得等による「資金」の減少があったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー等の「資金」の増加により、前年度末に比べ、2,027百万円増加し、17,811百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期累計期間における営業活動による「資金」の増加は、7,588百万円（前年同期は5,617百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務が減少したこと等により「資金」の減少があったものの、売上債権やたな卸資産が減少したこと等により「資金」が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期累計期間における投資活動による「資金」の減少は、4,036百万円（前年同期は2,160百万円の減少）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出3,366百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期累計期間における財務活動による「資金」の減少は、1,403百万円（前年同期は3,320百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額1,051百万円等による「資金」の減少によるものであります。また、社債発行により20,000百万円の資金調達を行ないましたが、社債の償還及び借入金返済に充当しております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7,059百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第５回新株予約権（2020年６月25日取締役会決議）

　 ※　新株予約権の発行時（2020年７月10日）における内容を記載しております。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

(注) １．大株主は、2020年９月30日現在の株主名簿に基づくものであります。

     ２．上記のほか当社所有の自己株式2,969千株があります。

３．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者から2019年10月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2019年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

　　 ４．アセットマネジメントOne株式会社より2018年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書によ

         り、2018年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

５．ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者から2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

６．タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー及びその共同保有者から2020年８月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2020年８月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

７．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から2020年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書により、2020年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数90個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

 （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 （会計上の見積りに対する新型コロナ感染症の影響について）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「会計上の見積りに対する新型コロナ感染症の影響について」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

  ２．債権流動化による売掛債権譲渡残高

(四半期連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２．子会社株式売却損

前第２四半期連結累計期間の子会社株式売却損は、欧州連結子会社の株式売却損及び関連するアドバイザリー費用等であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業であります。

　　 ２．セグメント利益の調整額△2,086百万円は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。

　　 ３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益の額と一致しております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、主に精密計測事業及び光デバイス事業であります。

　　 ２．セグメント利益の調整額△2,060百万円は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。

　　 ３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失の額と一致しております。

(金融商品関係)

当第２四半期連結会計期間末(2020年９月30日)

四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

当第２四半期連結会計期間末(2020年９月30日)

四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。

(デリバディブ取引関係)

当第２四半期連結会計期間末(2020年９月30日)

取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第128期(2020年４月１日から2021年３月31日)中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月11日

株式会社トプコン

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トプコンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トプコン及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
 
監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
 
利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。