1909 日本ドライケミカル 四半期報告書－第69期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じつつ、段階的に経済活動が再開されるなかで、個人消費、輸出および生産に持ち直しの動きはみられるものの、企業収益の大幅な減少が続くなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

　当社グループの属する防災業界におきましても、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が懸念される状況にはありますが、防災・減災を目的とした公共事業や都市部の大規模再開発等による需要拡大への期待感は尚、継続しているように見受けられます。

　このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインナップの拡充を図り積極的な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。

　このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は19,009百万円（前年同期比1,176百万円増加）となりました。利益につきましては、営業利益880百万円（同53百万円増加）、経常利益847百万円（同４百万円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益477百万円（同44百万円減少）となりました。

　当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。

　営業種目別の業績は、次のとおりであります。

① 防災設備事業

　当第２四半期連結累計期間は、採算性の良い案件受注に努めてきた結果に加え、プラント施設の工事案件増加及び消火設備用機器・製品の販売が増加したこと等により、売上高は12,126百万円（前年同期比2,389百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、2,674百万円（同737百万円増加）となりました。

② メンテナンス事業

　当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受け、改修・補修工事及び点検作業の第３四半期以降への期ずれ等により、売上高は3,036百万円（同846百万円減少）となりました。売上総利益につきましては、1,169百万円（同303百万円減少）となりました。

③ 商品事業

　当第２四半期連結累計期間は、営業活動の自粛により代理店経由の販売が一部落ち込んだこと等により、売上高は3,563百万円（同242百万円減少）となりました。売上総利益につきましては、397百万円（同173百万円減少）となりました。

④ 車輌事業

　当第２四半期連結累計期間は、前年度にあった電力会社向け特殊車輌の納入がなかったこと等により、売上高は283百万円（同123百万円減少）となりました。売上総利益につきましては、１百万円の損失（前年同四半期は２百万円の利益）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、35,688百万円（前連結会計年度末比6,206百万円減少）となりました。

　流動資産は、21,074百万円（同5,689百万円減少）となりました。主な内容は、受取手形、売掛金及び完成工事未収入金9,750百万円（同4,594百万円減少）、電子記録債権1,880百万円（同1,040百万円減少）、商品及び製品2,133百万円（同94百万円増加）、仕掛品1,486百万円（同43百万円減少）等であります。

　固定資産は、14,614百万円（同516百万円減少）となりました。主な内容は、有形固定資産8,552百万円（同292百万円減少）、投資その他の資産4,719百万円（同110百万円減少）等であります。

　負債合計は、19,421百万円（同6,475百万円減少）となりました。

　流動負債は、13,424百万円（同6,274百万円減少）となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金4,894百万円（同1,947百万円減少）、電子記録債務1,940百万円（同２百万円減少）、短期借入金3,128百万円（同3,045百万円減少）、未払法人税等246百万円（同361百万円減少）、未成工事受入金1,527百万円（同535百万円増加）、賞与引当金396百万円（同255百万円減少）等であります。

　固定負債は、5,997百万円（同201百万円減少）となりました。主な内容は、社債1,572百万円（同267百万円減少）、長期借入金2,282百万円（同211百万円減少）、退職給付に係る負債1,028百万円（同１百万円減少）等であります。

　純資産合計は、16,267百万円（同269百万円増加）となりました。主な内容は、配当金の支払122百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益477百万円を計上したことによる利益剰余金が9,704百万円（同355百万円増加）、為替換算調整勘定△34百万円(同30百万円減少)、その他有価証券評価差額金444百万円（同36百万円増加）、非支配株主持分2,057百万円（同84百万円減少）等であります。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は39.8％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、3,269百万円となり、前連結会計年度末から380百万円減少しました。

　当第２四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、3,847百万円の収入（前年同期間は513百万円の支出）となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益844百万円、売上債権の減少5,558百万円、未成工事受入金の増加535百万円等であります。主な支出は、賞与引当金の減少255百万円、仕入債務の減少1,900百万円、未成工事支出金の増加362百万円、法人税等の支払額542百万円等であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、142百万円の支出（同1,160百万円の支出）となりました。主な収入は、有形固定資産の売却による収入31百万円、敷金及び保証金の回収による収入113百万円等であります。主な支出は、有形固定資産の取得による支出270百万円等であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、4,068百万円の支出（同378百万円の支出）となりました。収入は、長期借入れによる収入100百万円であります。主な支出は、短期借入金の減少2,988百万円、社債の償還による支出733百万円、長期借入金の返済による支出314百万円、配当金の支払額122百万円等であります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、238百万円であります。

　　　　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
　　　 株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　　374,400株

　　　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　 69,800株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　 該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

　　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末　後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

　　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末　後となるもの

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、各種消火防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………87百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月14日

　（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 　　 　　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ドライケミカル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ドライケミカル株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上