| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エプコ |
| 【英訳名】 | EPCO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役グループCEO 岩崎 辰之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区太平４丁目１番３号オリナスタワー12階 |
| 【電話番号】 | 03(6853)9165(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 吉原 信一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区太平４丁目１番３号オリナスタワー12階 |
| 【電話番号】 | 03(6853)9165(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 吉原 信一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第３四半期連結累計期間 | 第31期第３四半期連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,046,169 | 3,154,903 | 4,150,666 |
| 経常利益 | (千円) | 424,518 | 330,745 | 597,667 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 280,921 | 213,733 | 428,134 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 238,334 | 197,699 | 413,667 |
| 純資産額 | (千円) | 2,993,342 | 3,098,920 | 3,168,618 |
| 総資産額 | (千円) | 3,354,462 | 3,562,340 | 3,619,299 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.52 | 23.98 | 48.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 89.2 | 87.0 | 87.5 |
| 回次 | 第30期第３四半期連結会計期間 | 第31期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.52 | 4.74 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(E-Saving事業)
第１四半期連結会計期間において、システムハウスエンジニアリング株式会社(現・株式会社ENE's)の全株式を取得し連結子会社といたしました。株式会社ENE'sの事業は、第１四半期連結累計期間まで報告セグメントに含まれない事業セグメントとなりますため、第２四半期連結会計期間より、新たに「E-Saving事業」セグメントを追加しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社４社、関連会社３社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績の状況」をご覧ください。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発出後、社会・経済活動が急速に停滞し厳しい状況となりました。また、当該感染症については欧米諸国にて感染が再拡大する動きを見せており、日本においても収束の見通しが立ったとはいえず、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、新型コロナウイルス感染防止を目的とした事業活動の自粛については少しずつ緩和されてきたものの、当第３四半期連結累計期間（2020年1月～9月）の住宅着工戸数は前年同期比で10.9％の減少（持家12.4％の減少、貸家10.4％の減少）を示しており、予断を許さない状況であると認識しております。
このような事業環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染防止対策による影響を最小限にとどめるべく、各事業にてBCP（事業継続計画）を速やかに実行するとともに、今後に向けた取り組みとしては、BIM（building information modeling）を活用した新しい事業モデルの創造に注力しつつ、2020年3月にはシステムハウスエンジニアリング株式会社（現・株式会社ENE's）の株式を取得し、100%子会社化することで、E-Saving事業のさらなる拡大に向けた足場固めを進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,154百万円（前年同四半期比3.6％増）、営業利益295百万円（前年同四半期比31.0％減）、経常利益330百万円（前年同四半期比22.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益213百万円（前年同四半期比23.9％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より株式会社ENE's（旧・システムハウスエンジニアリング株式会社）を連結子会社としたことに伴い、第２四半期連結会計期間より報告セグメント「E-Saving事業」を追加しております。
なお、2020年８月１日付でシステムハウスエンジニアリング株式会社から株式会社ENE'sへ社名を変更しております。
また、第２四半期連結会計期間より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「設計サービス事業」、「メンテナンスサービス事業」のセグメント名称を、「D-TECH事業」、「H-M事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報の集計数値に与える影響はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① D-TECH事業（旧・設計サービス事業）
前述のとおり当第３四半期における新設住宅着工戸数が減少したことにより、当社の設計受託戸数も減少した結果、売上高は1,671百万円（前年同四半期比12.7％減）となりました。これに対して、昨年まで取り組んできた中国設計拠点(深セン・吉林)の移管及びITを活用した業務改善活動の効果により、既存業務における設計費用は1,234百万円（前年同四半期比11.4％減）に減少しております。これらの活動に加えて、中長期に向けた取り組みとしてBIMを活用した新事業モデルへの投資（主に人件費）に伴い102百万円の営業費用が発生した結果、営業利益は333百万円（前年同四半期比33.1％減）となりました。
② H-M事業（旧・メンテナンスサービス事業）
既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に増加したことによりインバウンドサービスの売上が増加した結果、売上高は902百万円（前年同四半期比2.4％増）となりました。一方、業務効率化による一人当たり生産性の向上及び業容拡大により売上に対する固定費率が低下したことから、営業利益は236百万円（前年同四半期比15.2％増）となりました。
③ E-Saving事業（新設)
太陽光発電システム施工、オール電化住宅設備施工、クリーンエネルギー設備施工を主な事業内容とする株式会社ENE's（旧・システムハウスエンジニアリング株式会社）を連結子会社としたことに伴い、第２四半期より報告セグメント「E-Saving事業」を追加しております。
本セグメントの売上高は312百万円、営業損失は2百万円となりました。
④ システム開発事業
継続収入である顧客管理システム利用サービスの提供による売上が堅調に推移し、またこれに付随する受託開発売上が増加した結果、売上高は268百万円（前年同四半期比7.2％増）、営業損失は14百万円(前年同四半期は営業損失37百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.0％減少し、1,941百万円となりました。これは、主として現金及び預金が410百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて21.4％増加し、1,621百万円となりました。これは、主として株式会社ENE's（旧システムハウスエンジニアリング株式会社）を連結子会社化したことにより有形固定資産が242百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、1.6％減少し、3,562百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、421百万円となりました。これは主として買掛金が38百万円増加した一方で、未払法人税等が55百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて238.9％増加し、42百万円となりました。これは主として株式会社ENE'sを連結子会社化したことにより退職給付に係る負債が30百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて2.8％増加し、463百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.2％減少し、3,098百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益213百万円を計上した一方で、配当金の支払267百万円及び為替換算調整勘定が16百万円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2020年９月７日開催の取締役会決議に基づき、SBパワー株式会社との間で、同日付けで事業譲渡契約を締結し、2020年10月１日に事業譲渡を完了いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,316,000 | 9,316,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,316,000 | 9,316,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | - | 9,316,000 | - | 87,232 | - | 118,032 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | 404,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,910,200 | 89,102 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,800 | ― | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,316,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 89,102 | ― | |
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社エプコ | 東京都墨田区太平４丁目１番３号オリナスタワー12階 | 404,000 | ― | 404,000 | 4.34 |
| 計 | ― | 404,000 | ― | 404,000 | 4.34 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,497,694 | 1,086,875 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 635,627 | 628,225 | |||||||||
| 仕掛品 | 63,605 | 128,768 | |||||||||
| その他 | 88,192 | 98,684 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,289 | △1,326 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,283,830 | 1,941,227 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 349,195 | 591,871 | |||||||||
| 無形固定資産 | 252,904 | 268,442 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 317,055 | 326,828 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 163,120 | 180,898 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 36,429 | 32,489 | |||||||||
| その他 | 216,763 | 220,582 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 733,368 | 760,799 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,335,468 | 1,621,113 | |||||||||
| 資産合計 | 3,619,299 | 3,562,340 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,727 | 45,668 | |||||||||
| 未払法人税等 | 82,287 | 27,029 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,018 | 56,186 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 35,464 | 7,065 | |||||||||
| その他 | 292,711 | 285,207 | |||||||||
| 流動負債合計 | 438,209 | 421,157 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | － | 30,654 | |||||||||
| 長期未払金 | 11,360 | 11,360 | |||||||||
| その他 | 1,111 | 248 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,471 | 42,262 | |||||||||
| 負債合計 | 450,680 | 463,420 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 87,232 | 87,232 | |||||||||
| 資本剰余金 | 118,032 | 118,032 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,018,243 | 2,964,618 | |||||||||
| 自己株式 | △202,855 | △202,894 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,020,652 | 2,966,988 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 147,965 | 131,931 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 147,965 | 131,931 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,168,618 | 3,098,920 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,619,299 | 3,562,340 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,046,169 | 3,154,903 | |||||||||
| 売上原価 | 1,782,346 | 2,091,257 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,263,822 | 1,063,645 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 835,900 | 768,463 | |||||||||
| 営業利益 | 427,922 | 295,182 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,402 | 680 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 28,621 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,446 | － | |||||||||
| その他 | 1,356 | 11,410 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,205 | 40,712 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | 5,489 | － | |||||||||
| 為替差損 | 1,864 | 5,114 | |||||||||
| その他 | 255 | 34 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,609 | 5,149 | |||||||||
| 経常利益 | 424,518 | 330,745 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,106 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,106 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 21,725 | 1,236 | |||||||||
| 特別損失合計 | 21,725 | 1,236 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 403,899 | 329,509 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 102,933 | 95,802 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20,044 | 19,972 | |||||||||
| 法人税等合計 | 122,977 | 115,775 | |||||||||
| 四半期純利益 | 280,921 | 213,733 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 280,921 | 213,733 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 280,921 | 213,733 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,147 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △36,237 | △17,634 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △7,498 | 1,600 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △42,587 | △16,034 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 238,334 | 197,699 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 238,334 | 197,699 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間において、システムハウスエンジニアリング株式会社（現・株式会社ENE's）の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) | ||||
| 減価償却費 142,317千円 | 減価償却費 | 142,317千円 | 132,229千円 | 132,229千円 | |
| 減価償却費 | 142,317千円 | ||||
| 132,229千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 133,680 | 15 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 | 利益剰余金 |
| 2019年８月８日取締役会 | 普通株式 | 111,399 | 12.5 | 2019年６月30日 | 2019年９月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 155,959 | 17.5 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 | 利益剰余金 |
| 2020年８月13日取締役会 | 普通株式 | 111,399 | 12.5 | 2020年６月30日 | 2020年９月２日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年３月26日定時株主総会決議における１株当たり配当額には記念配当2.5円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| D-TECH | H-M | E-Saving | システム開発 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,914,640 | 880,749 | ― | 250,778 | 3,046,169 | ― | 3,046,169 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,914,640 | 880,749 | ― | 250,778 | 3,046,169 | ― | 3,046,169 |
| セグメント利益又は損失(△) | 498,504 | 205,083 | ― | △37,096 | 666,491 | △238,569 | 427,922 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△238,569千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| D-TECH | H-M | E-Saving | システム開発 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,671,026 | 902,175 | 312,857 | 268,843 | 3,154,903 | ― | 3,154,903 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,671,026 | 902,175 | 312,857 | 268,843 | 3,154,903 | ― | 3,154,903 |
| セグメント利益又は損失(△) | 333,311 | 236,198 | △2,973 | △14,875 | 551,660 | △256,478 | 295,182 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△256,478千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より株式会社ENE's（旧・システムハウスエンジニアリング株式会社）を連結子会社としたことに伴い、第２四半期連結会計期間より報告セグメント「E-Saving事業」を追加しております。
なお、2020年８月１日付でシステムハウスエンジニアリング株式会社から株式会社ENE'ｓへ社名を変更しております。
また、第２四半期連結会計期間より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「設計サービス事業」、「メンテナンスサービス事業」のセグメント名称を、「D-TECH事業」、「H-M事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報の集計数値に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 31円52銭 | 23円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 280,921 | 213,733 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 280,921 | 213,733 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,912,013 | 8,911,945 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
重要な事業譲渡
当社は、2020年9月7日開催の取締役会において、システム開発事業におけるENESAP事業のSBパワー株式会社への譲渡に関して、同社と事業譲渡契約を締結することを決議し、同日、事業譲渡契約を締結いたしました。当該事業譲渡契約に基づき、2020年10月１日に事業譲渡を完了いたしました。
１. 事業譲渡の理由
当社は、電力小売りの自由化に伴い家庭向け電力小売市場に参入された小売電気事業者様向けに、業務効率向上を支援するクラウド型の顧客・需給管理システムである「ENESAP」サービスを提供しております。
一方、当社グループは、今後の経営戦略として、住宅のライフサイクル全般（設計・メンテナンス・リフォーム）に対して総合的にサービス提供する事業に経営資源を集中する方針であり、事業領域及び対象顧客が異なるENESAP事業を譲渡することが当社グループの企業価値向上に資すると判断いたしました。また、事業譲渡先については、既存顧客に対して現行サービスを継続して提供する能力及び関連サービスの提案力を考慮した結果、小売電気事業者向けに対する各種サービスを積極的に展開し、豊富な実績を有するSBパワー株式会社を事業譲渡先として選定しております。
２. 譲渡する相手会社の名称
SBパワー株式会社
３． 譲渡する事業の内容
① 譲渡する事業の内容
家庭向け電力小売市場に参入している小売電気事業者に対する業務効率向上を支援するクラウド型の顧客・需給管理システムの提供
② 譲渡する事業の直近の経営成績(2019年12月期)
売上高 ：236百万円
営業利益： 4百万円
４． 譲渡する資産・負債の額
固定資産：97百万円
５． 譲渡の時期
2020年10月1日
６． 譲渡価額
320百万円(税抜)
２ 【その他】
第31期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）中間配当について、2020年８月13日開催の取締役会にて、2020年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 111,399千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 12円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年９月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社エプコ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 野 和 行
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エプコの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エプコ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年９月７日にシステム開発事業におけるENESAP事業を譲渡することについての事業譲渡契約を締結し、2020年10月１日付けで事業譲渡を完了した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。