6640 Ｉ‐ＰＥＸ 四半期報告書－第58期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間において世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて大きく減速しました。先行きの不透明感は依然として継続しておりますが、７～９月期には緩やかながら回復が見られました。米国では一部の州において経済活動の規制が継続されましたが、個人消費や輸出の増加に後押しされ、景気の回復が進みました。欧州では各国のロックダウンが緩和された結果消費が回復し景気は上向きました。早期に感染の収束がはかられた中国では内需や輸出を中心に景気の回復が持続しました。

　わが国では、感染拡大に伴い大きく影響を受けていた経済・社会活動が概ね再開されているものの、完全な回復までには時間を要すると見られる上、感染対策の実施状況によっては経済活動が再度制約を受ける等、今後も予断を許さない状況が続くと見られています。

　このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は38,744百万円（前年同四半期比2.2％減）、営業利益1,521百万円（前年同四半期比63.0％増）、経常利益1,631百万円（前年同四半期比131.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益889百万円（前年同四半期比36.9％増）となりました。

　なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　a.　電気・電子部品事業

　当社グループの電気・電子部品事業は、高周波・高速伝送特性に優れたコネクタ関連が伸長したことにより、第３四半期においても引き続き前年同期を上回る結果となりました。製品別では、細線同軸コネクタは新型コロナウイルスによる在宅勤務の普及に伴い、ノートパソコン需要が高止まりしていることから、好調な状態が継続しました。アンテナ用超小型ＲＦ同軸コネクタは、パソコンやルーター向けは堅調でしたが、スマートフォン向けが低調であったことから伸び悩みました。また、基板対基板コネクタは、５Ｇ対応スマートフォンの通信モジュールやノートパソコン向けにシールド特性に優れた高機能コネクタの採用が拡大し伸長しました。ＨＤＤ関連部品は、期初に見られた新型コロナウイルスに伴うサプライチェーンの混乱が終息しつつあることに加え、サーバー向けの需要が引き続き堅調であったことから、緩やかながら回復傾向となりました。

　この結果、当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は24,554百万円（前年同四半期比11.5％増）となり、営業利益は4,310百万円（前年同四半期比85.1％増）となりました。

　b.　自動車部品事業

　自動車部品事業は、新型コロナウイルスの影響により世界的に自動車市場が減速したことから低迷しました。しかしながら足元では中国や北米市場を筆頭に自動車販売が回復傾向を示していることを受けて、特に第３四半期に入り、車載用センサやコネクタ等の部品需要に復調の動きが顕著に見られました。

　この結果、当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は12,854百万円（前年同四半期比18.9％減）となり、営業損失は170百万円（前年同四半期は営業利益1,065百万円）となりました。

　c.　設備事業

　設備事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気の減速が続く中、顧客の半導体メーカーが設備投資を先送りする動きを継続したことから低迷しました。足元では、車載向けパッケージ等に使用される封止装置や金型の需要に緩やかながら改善の兆しが見られました。

　この結果、当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,336百万円（前年同四半期比23.1％減）となり、営業損失は58百万円（前年同四半期は営業利益55百万円）となりました。

②　財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して340百万円増加し、80,762百万円となりました。主な増加要因は、建物及び構築物2,841百万円、機械装置及び運搬具1,936百万円、工具、器具及び備品270百万円等であり、主な減少要因は、建設仮勘定3,343百万円、現金及び預金412百万円、仕掛品287百万円等であります。

　負債につきましては、775百万円増加の31,401百万円となり、主な増加要因は、賞与引当金776百万円、支払手形及び買掛金91百万円等であり、主な減少要因は、短期借入金251百万円等であります。

　純資産につきましては、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加421百万円、為替レート変動の影響による為替換算調整勘定の減少762百万円等により434百万円減少し、49,360百万円となりました。

　(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,535百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）2020年３月27日開催の第57期定時株主総会の決議により、2020年８月１日から社名をＩ‐ＰＥＸ株式会社に変更いたしました。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞等により、当社グループは主に自動車市場におきまして、需要縮小の影響を受けております。

　このような状況により、当連結会計年度中は一時的な需要低下があるものの、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い需要は徐々に回復していくと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（訴訟損失引当金）

　第２四半期連結会計期間より、訴訟に関する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年９月30日)

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　対象資産は、当第３四半期連結累計期間において将来の使用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（168百万円）として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建設仮勘定168百万円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　対象資産は、当第３四半期連結累計期間において将来の使用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（129百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益の調整額△2,516百万円は、セグメント間取引消去23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,539百万円が含まれております。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　「電気・電子部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において89百万円であります。

　　　「自動車部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において79百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,560百万円は、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,576百万円が含まれております。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。

２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　「電気・電子部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において129百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

2020年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………93百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年９月２日

（注）　2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩ‐ＰＥＸ株式会社（旧会社名　第一精工株式会社）の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｉ‐ＰＥＸ株式会社（旧会社名　第一精工株式会社）及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上