9052 山陽電気鉄道 四半期報告書－第132期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社の連結子会社である株式会社舞子ホテルは、2020年９月17日付で清算結了しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により全国的に社会

経済活動が制限され、その後、政府による各種経済浮揚策が講じられたものの、景気は極めて厳しい状況で推移

いたしました。

このような情勢において、運輸業では外出自粛により旅客が大幅に減少したほか、流通業では緊急事態宣言発

出に伴う臨時休業等で影響を大きく受けるなかで、各種感染防止策を講じながらの事業推進となりました。

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は19,159百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ5,983百

万円（23.8％）の減収となり、営業損失は59百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ2,490百万円（前年同期営

業利益2,431百万円）の減益、経常利益は113百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ2,349百万円（95.4％）の

減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ1,630百万円

（98.1％）の減益となりました。

事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりとなります。

①運輸業

　鉄道事業におきましては、沿線での行楽イベントの中止に加えて、外出自粛や猛暑による出控えもあり、定期外

旅客が大きく減少したほか、沿線学校の臨時休校や沿線企業での在宅勤務が影響し、定期旅客も大きく減少したこ

とから減収となりました。

　また、バス事業におきましても、外出自粛による一般乗合路線の旅客減少や観光貸切の稼働率低下に加え、トラ

ストツアーの募集・催行中止や高速バスの一部路線の運休などにより減収となりました。

　運輸業全体では、外部顧客に対する営業収益は7,293百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ2,825百万円

（27.9％）の減収となり、営業損失は1,186百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ2,313百万円（前年同期営業

利益は1,127百万円）の減益となりました。

②流通業

　百貨店業におきましては、「柿安ダイニング」をはじめとする新規店舗の導入や、美術・宝飾催事の開催により

売上確保に努めたものの、緊急事態宣言の発出に伴い、４月８日から５月15日まで食料品売場を除くすべての売場

を臨時休業したことや催事イベントの中止の影響が大きく減収となりました。

　また、コンビニエンスストア業におきましても、「ローソン＋フレンズ」の一部店舗の閉店などにより減収とな

りました。

　流通業全体では、外部顧客に対する営業収益は7,639百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ3,269百万円

（30.0％）の減収となり、営業損失は78百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ283百万円（前年同期営業利益

は204百万円）の減益となりました。

③不動産業

　分譲事業におきましては、前年同期に比べ分譲規模が大きくなったことなどにより増収となりました。

　不動産業全体では、外部顧客に対する営業収益は2,654百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ209百万円

（8.6％）の増収となり、営業利益は1,099百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ158百万円（16.9％）の増益

となりました。

④レジャー・サービス業

　飲食業におきましては、テイクアウト需要が拡大したケンタッキー・フライド・チキンの各店舗や今年１月にオ

ープンした「マネケン山陽明石駅店」で売上が好調に推移したほか、「サン神戸ゴルフガーデン」で来場者が増加

したものの、舞子ホテルが2019年末より改装工事のため休業したことなどから減収となりました。

　レジャー・サービス業全体では、外部顧客に対する営業収益は890百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ104

百万円（10.5％）の減収となり、営業利益は38百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ3百万円（8.6％）の減益

となりました。

⑤その他の事業

　一般労働者派遣業では積極的な営業活動により、地元自治体等から新たに業務を受注したことなどから増収とな

りました。

　外部顧客に対する営業収益は680百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ7百万円（1.1％）の増収となりまし

たが、営業利益は42百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ38百万円（47.8％）の減益となりました。

(2）財政状態に関する説明

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べて1,829百万円減少し、96,606百万円となりました。ま

た、純資産は前期末に比べて81百万円減少し、41,443百万円となり、自己資本比率は41.8％となりました。増

減の主な内訳は、資産の部では現金及び預金が2,894百万円減少し、分譲土地建物が1,880百万円増加しております。負債の部では支払手形及び買掛金が710百万円、未払法人税等が728百万円、それぞれ減少しております。純資産の部では、利益剰余金が301百万円減少しております。

(3）キャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の増加や有形

固定資産の取得、長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ2,844百万円減少し、6,144百万

円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は939百万円（前年同四半期は4,050百万円の獲

得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2百万円や減価償却費1,969百万円等があった一方で、

たな卸資産が1,839百万円増加したことや法人税等の支払額を845百万円計上したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は1,478百万円（前年同四半期は4,255百万円の

使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により1,791百万円を支出したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は426百万円（前年同四半期は1,360百万円の使

用）となりました。これは主に、長期借入金による収入が1,500百万円あった一方で、長期借入金の返済により

2,466百万円を支出したこと等によるものです。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重

要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 川崎重工業口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の持株数

272千株は、川崎重工業株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託神姫バス口）の持株数260千株は、神姫バス株式

会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。

　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。

　　　役職の異動

（注）当社は、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における執行役員の役職の異動は、以下のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る

四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当社の連結子会社でありました株式会社舞子ホテルは、当第２四半期連結会計期間において、2020年9月17日で

清算結了しており、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

　前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）」に記

載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。なお、同感染症に

よる売上等への影響は当連結会計年度以降も継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損

等の会計上の見積もりを行っております。

　しかしながら、この仮定は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性

があります。

（四半期連結損益計算書関係）

(注１)販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

(注２)引当金繰入額等のうち主要なものは、次のとおりであります。

（注３）雇用調整助成金の内容

　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を踏まえた当社グループの山陽百貨店における臨時休業期間中の人件費に対するものであります。

（注４）臨時休業等損失の内容

　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を踏まえた当社グループの山陽百貨店における臨時休業期間中の固定費（人件費・減価償却費など）であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

(注)現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　１．　配当金支払額

 　　　 　２．　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

　　　　　　　　間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　１．　配当金支払額

 　　　 　２．　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

　　　　　　　無配のため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去36百万円であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去25百万円であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽電気鉄道
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日
から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結

キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽電気鉄道株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状

態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな

いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ

た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責

任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し

ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入

手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表

を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期

連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ

て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される

年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認

められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか

結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期

連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな

い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、

四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で

きなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸

表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる

事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人

の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な

発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並

びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを

講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上