4973 日本高純度化学 四半期報告書－第50期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

　当第２四半期業績の概要は以下のとおりであります。

　当期の世界経済は新型コロナウイルスの世界的感染拡大で、過去に例のない世界一斉の出入国規制に加え、都市封鎖、外出規制などでヒトとモノの移動が急減し、深刻な景気後退に見舞われました。期前半の世界生産は前年同期比10％減、世界貿易も15％減となり、実質国内総生産（GDP）はリーマンショック時の2倍を超える下落を記録しました。期後半は感染拡大のピークアウトで人の移動が回復するとともに景気悪化に歯止めが掛かり、世界の株価が回復するなど、世界景気に明るい兆しが見られましたが、期末には欧米の北部を中心に再び感染が拡大し、一部地域で規制再開の動きがみられるなど、世界景気の先行きは依然不透明な状況が続いています。日本経済も期前半は緊急事態宣言で景気が失速しましたが、57兆円の補正予算による下支えもあり、景気は5月を底に回復に転じました。期後半は人の移動の回復とともに消費が持ち直すなど、景気は明るさを取り戻しつつありますが、デジタル革命が進展する一方、サービス産業の停滞や輸出回復の遅れなどで明暗が分かれ、景気は水面下の緩やかな回復にとどまっている状況です。
　電子部品業界におきましては、長引く米中貿易戦争に加えてコロナ禍に見舞われ不透明な状況が続いておりますが、感染対策導入が生んだ新しい市場や、コロナ禍から回復を見せる車載関連などコロナ禍の影響の少ない市場が電子部品需要を牽引しています。

　当社におきましては、プリント基板・半導体搭載基板用めっき薬品の販売は、米中貿易戦争、コロナ禍においても堅調に推移しました。米中貿易戦争やコロナ禍の影響懸念から期前半に在庫を積み上げたユーザーも見受けられましたが、期後半は落ち着きを取り戻しました。
　コネクター用めっき薬品の販売は、コロナ禍で一時車載向けユーザーに影響が見られたものの、回復が早く影響は限定的でした。
　リードフレーム用めっき薬品の販売は、堅調に推移し、売上増に寄与しました。
　輸出地域別では各地域とも堅調に推移しましたが、特に台湾地域では貴金属パラジウム含有製品の出荷が売上増に寄与しました。

　その結果、売上高は7,720百万円（前年同四半期累計期間比31.8％増）、営業利益は405百万円（前年同四半期累計期間比18.9％減）、経常利益は464百万円（前年同四半期累計期間比17.7％減）、四半期純利益は346百万円（前年同四半期累計期間比16.7％減）となりました。

　売上高の用途品目別内訳は、プリント基板・半導体搭載基板用2,751百万円、コネクター・マイクロスイッチ用1,374百万円、リードフレーム用3,494百万円、その他100百万円です。

(2)財政状態に関する説明

(単位：百万円）

（資産）

　資産合計は14,163百万円となり、前事業年度末に比べて1,518百万円の増加となりました。

　流動資産は7,610百万円となり、前事業年度末に比べて89百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が437百万円増加したものの、原材料及び貯蔵品が369百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は6,553百万円となり、前事業年度末に比べて1,608百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券が1,638百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　負債合計は2,151百万円となり、前事業年度末に比べて257百万円の増加となりました。

　流動負債は663百万円となり、前事業年度末に比べて255百万円の減少となりました。これは主に買掛金が162百万円減少、未払法人税等が55百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は1,488百万円となり、前事業年度末に比べて513百万円の増加となりました。これは主に繰延税金負債が512百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産合計は12,012百万円となり、前事業年度末に比べて1,261百万円の増加となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が1,132百万円増加、利益剰余金が112百万円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フロー状況の分析

(単位：百万円）

　当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,035百万円（前年同四半期は4,536百万円）となり、前事業年度末に比べ157百万円の減少となりました。なお、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは84百万円の収入となり（前年同四半期は347百万円の収入）、前年同四半期比263百万円の収入減となりました。これは主に、たな卸資産の減少で327百万円の収入増、売上債権の増加で278百万円の収入減、仕入債務の減少で221百万円の収入減によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、新規測定機器等の有形固定資産の取得等による17百万円の支出となり、前年同四半期比107百万円の支出減となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは224百万円の支出となり、前年同四半期比1百万円の支出増となりました。これは主に、自己株式の処分による収入が1百万円の収入減となったことによるものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

　当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は154百万円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※１　新株予約権証券の発行時（2020年７月８日）における内容を記載しております。

※２　組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、本新株予約権の発行要項の定めに沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。

※１　新株予約権証券の発行時（2020年７月８日）における内容を記載しております。

※２　組織再編を実施する際の募集新株予約権の取扱い

　組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．2016年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドが2016年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

　　　２．2020年９月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ひびき・パース・アドバイザーズ株式会社が2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の安定した稼働率を維持しております。

　しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の当第２四半期末残高と当第２四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、貴金属めっき用薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年10月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・　　 231,720千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・　　　　　　40円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・　2020年12月１日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主及び登録株式質権者に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に

掲げられている日本高純度化学株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日

までの第５０期事業年度の第２四半期会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月

３０日まで）及び第２四半期累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に

係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・

フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において

一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本高純度化学株式会社

の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の

経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての

重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期
財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと

判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に

準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による

重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断

した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を

作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる

四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には

当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の

執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書に

おいて独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、

四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して

以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続

その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に

公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて

限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に

関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期

財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の

作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか

結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期

レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な

不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して

限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期

レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は

継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる

四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかと

ともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期

財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が

認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、

四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に

関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる

事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容に

ついて報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害

関係はない。

以　　　上