6018 阪神内燃機工業 四半期報告書－第156期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は持分法の対象となる関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。

３．売上高には消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念から消費活動の萎縮が継続し、また、設備投資の調整が今後進むと見込まれ、先行きの回復ペースは緩慢と考えられております。世界経済についても、ワクチン普及には時間を要すことから感染終息には相当の時間が必要と想定されております。

当社の関わる内航海運においては、貨物船の主要貨物である鉄鋼製品の海上輸送が減少し船腹過剰状態が依然として解消しないなかで、鉄鋼オペレーターでは支配下船を数グループに分けて順番に共同係船を実施する自衛策を引き続き維持しております。結果、新造船建造の動きは低迷し、内航造船所の手持ち工事量が減少しております。

また、コロナ禍による景気低迷の対策として各鉄鋼メーカーは一部の高炉を休止しており、内航海運市況は海上輸送需要減・船腹過剰の状態で推移せざるを得ず、用船料は６ヶ月で20％下落しました。また、2020年９月に代替建造制度（暫定措置事業）が終了し、納付金不要で建造可能な体制に移行することで新造船の建造需要が喚起されると見ておりましたものの、９月の建造申請隻数26隻の大半は既に建造が確定している案件でありました。荷動きが元に戻るまでは新規の引き合いにはつながりにくい見込みであります。一方、８月～９月にかけて各鉄鋼メーカーが休止していた高炉を再稼働させるとの方針を打ち出したことにより、海上輸送需要の回復が期待されておりますが、造船所への引き合いにつながるには相当の時間が必要だと考えられます。油タンカー、ケミカルタンカー業界は、従来からの需要減少トレンドに加えてコロナ禍の影響による国内ガソリン及び航空燃料需要の減退が大きくなっておりましたが、貨物船ほどの急激な荷動きの減少には直面しておらずコンスタントに輸送を行っており、将来的に老朽船の代替建造需要につながることを期待しております。

海外案件につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で全船種の動きが鈍化しており、それに伴い主機関・部分品ともに引き合いは低調で、特に東南アジア地区の部分品販売は大きく減速しております。一方で、東アジア地区では代替え建造計画が散見されるようになるなど徐々に回復の兆しを見せ始めている市場もあり、同感染症の流行が一段落したのちは将来の実需につながるものと期待しております。

このような企業環境のもと、当第２四半期累計期間の経営成績につきましては、受注高は、部分品における前年同期の特需に係る受注相当分がなくなりましたが、主機関の受注がカバーして、前年同期比2.8％減の5,222百万円となりました。売上高は、主機関、部分品とも減少し、同24.8％減の4,764百万円となりました。受注残高は、主機関の受注高が販売に見合わず、同14.4％減の3,312百万円となりました。

損益面につきましては、部分品の特需効果の消失や生産高の減少が影響し、コストダウンや経費節減に注力したものの、営業利益は317百万円（前年同期比61.5％減）、経常利益は329百万円（同60.8％減）となり、四半期純利益は224百万円（同61.4％減）となりました。

事業区分別では、主機関の売上高は、微減の国内売上に、海外での新型コロナウイルス感染症拡大の影響とみられる輸出の大幅減少が重なり、2,360百万円（前年同期比32.3％減）となりました。部分品・修理工事の販売は、海外特需効果の消失とともに主機関と同様に海外での同感染症拡大の影響とみられる輸出の大幅減少に加えて国内販売も微減の結果、2,403百万円（同15.5％減）となりました。

②財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における流動資産は10,308百万円となり、前事業年度末に比べ386百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が165百万円、たな卸資産が269百万円増加したものの、現金及び預金が800百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,987百万円となり、前事業年度末に比べ61百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が50百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は19,296百万円となり、前事業年度末に比べ324百万円減少いたしました。

当第２四半期会計期間末における流動負債は3,401百万円となり、前事業年度末に比べ427百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が214百万円、未払法人税等が63百万円、その他に含まれる未払金が140百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,960百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が20百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は6,362百万円となり、前事業年度末に比べ395百万円減少いたしました。

当第２四半期会計期間末における純資産合計は12,933百万円となり、前事業年度末に比べ71百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が31百万円、その他有価証券評価差額金が34百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は66.9％（前事業年度末は65.5％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ99百万円増加し、4,184百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果423百万円資金の減少(前年同期は634百万円の増加)となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上329百万円があったものの、売上債権の増加150百万円、たな卸資産の増加269百万円、仕入債務の減少214百万円、法人税等の支払164百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、725百万円(前年同期は444百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,400百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出172百万円があったものの、定期預金の払戻による収入2,300百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、203百万円(前年同期は154百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払192百万円があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、31百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※  新株予約権の発行時（2020年９月18日）における内容を記載しております。

（注）組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりです。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①  交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の株式数欄には当社所有の自己株式33株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症による影響は、営業収益等への影響が予想される海外案件について、当事業年度下半期において当事業年度上半期並みとなる仮定に基づき、会計上の見積り（税金費用の計算、固定資産減損の兆候判定）を行っております。

（四半期損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第２四半期累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪神内燃機工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第156期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、阪神内燃機工業株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

その他の事項

会社の2020年３月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2019年11月７日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2020年６月18日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上