| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイスタイル |
| 【英訳名】 | istyle Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉松 徹郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03(5575)1260 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 菅原 敬 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03(5575)1260 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 菅原 敬 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第１四半期連結累計期間 | 第22期第１四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2020年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,901 | 7,505 | 30,564 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △228 | △206 | △2,438 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △232 | △281 | △5,020 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △278 | △268 | △5,210 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,477 | 5,136 | 5,413 |
| 総資産額 | (百万円) | 23,830 | 22,706 | 24,157 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △3.57 | △4.29 | △76.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.6 | 21.7 | 21.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
化粧品業界におきましては、「新型コロナウイルス（COVID-19）」（以下、「新型コロナウイルス」という。）の影響により、消費者の購買意欲の低下や、外出自粛による化粧をする機会の減少、インバウンド需要の蒸発などにより、依然として景況感が厳しい状況にあります。各化粧品メーカーはこの状況を受け、広告媒体のデジタルシフト、EC販売の強化などDX※１を推進していく傾向が強く、これによりプラットフォームとしてメディア・EC・店舗を一体化したサービスを提供する当社グループが享受できる事業成長の機会は、増加するものと見込んでおります。
当社グループは、前期における新型コロナウイルスの影響やGlobal事業の不振による業績悪化から再度成長軌道に乗せるため、当連結会計年度においては不採算事業の整理・撤退ならびに収益部門の強化に注力しております。
売上高におきましては、新型コロナウイルスの影響や、Global事業の不振により連結全体では前期比減収となりましたが、Beauty Service事業におけるECの大幅成長や、前期の第３四半期にオープンしました大型旗艦店「@cosme TOKYO（アットコスメトーキョー）」（以下、「大型旗艦店」という。）の寄与により、減収幅は限定的となりました。
営業利益におきましては、On Platform事業において４～６月の営業活動が停滞していたコロナ禍でも想定を上回る受注を獲得できたこと、Beauty Service事業におけるECの大幅成長、Global事業における不採算事業の整理・撤退、全社的な経費削減により社内計画を上振れての着地となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 7,505百万円（前年同期 7,901百万円 / 前年同期比 5.0%減）
営業損失 160百万円（前年同期 205百万円）
経常損失 206百万円（前年同期 228百万円）
税金等調整前四半期純損失 196百万円（前年同期 163百万円）
親会社株主に帰属する四半期純損失 281百万円（前年同期 232百万円）
※１ デジタルトランスフォーメーションの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応しデータとデジタル技術
を活用して、顧客や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務その
ものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
① On Platform事業
当セグメントには、当社が運営するコスメ・美容の総合サイト「@cosme（アットコスメ）」を基盤とした各種サービス（BtoB、BtoC）が属しております。
当第１四半期連結会計期間におきましては、新型コロナウイルスの影響で大多数のクライアントにおいて予算の保守化や決裁の長期化が起こり、広告・ソリューションサービスが前期比減収となりましたが、当初の見込みを上回る受注を獲得できたことにより、売上・利益ともに社内計画を上振れての着地となりました。「ブランドオフィシャル」の導入数は、新規獲得があったものの新型コロナウイルスの影響による解約もあり、ほぼ横ばいでの推移となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 1,665百万円（前年同期 1,953百万円 / 前年同期比 14.8％減）
セグメント利益 273百万円（前年同期 セグメント利益 426百万円 / 前年同期比 35.7％減）
② Beauty Service事業
当セグメントには、化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING（アットコスメショッピング）」の運営、化粧品専門店「@cosme STORE（アットコスメストア）」や大型旗艦店の運営等、国内における小売業を中心としたサービスが属しております。
ECにおきましては、新型コロナウイルスの感染防止を目的とした外出自粛による需要増で、前年比で売上高168.5%と引き続き強い成長率を維持しております。
店舗におきましては、新型コロナウイルスの影響により、原宿の大型旗艦店や新宿店など都心店舗における客足の戻りが当社の想定より鈍く、進捗が計画比で遅れております。一方、一部の地方店舗では新型コロナウイルスが本格的に流行する前の前第３四半期と同水準にまで回復したことや、大型旗艦店の売上寄与により前年比で増収となりました。
利益におきましては、ECの大幅成長によって社内計画を上回り黒字での着地となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 4,389百万円（前年同期 3,850百万円 / 前年同期比 14.0％増）
セグメント利益 ６百万円（前年同期 セグメント損失 19百万円）
③ Global事業
当セグメントには、日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。
EC・卸売におきましては、中国市場における競争が依然として厳しく前期比で減収となっておりますが、社内計画を上回って推移いたしました。
香港の店舗におきましては、現地における新型コロナウイルスの影響で客足の戻りも鈍い状態ではありますが、前期の第２四半期にオープンした新店２店舗の寄与により、前年同水準での着地となりました。
利益におきましては、前期から既に実施しております不採算事業の整理・撤退によって収益性が改善され、赤字幅を縮小しての着地となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 1,163百万円（前年同期 1,792百万円 / 前年同期比 35.1％減）
セグメント損失 42百万円（前年同期 セグメント損失 126百万円）
④ その他事業
当セグメントには、美容部員を派遣する人材派遣事業と、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。
人材派遣事業におきましては、新型コロナウイルスの影響を受けるも、前年同水準での着地となりました。
投資育成事業におきましては、前期において営業投資有価証券のキャピタルゲインがありましたが、当該期間においてはありませんでした。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 288百万円（前年同期 306百万円 / 前年同期比 5.8％減）
セグメント損失 ３百万円（前年同期 セグメント利益 41百万円）
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,451百万円減少し、22,706百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,263百万円減少し、12,806百万円となりました。これは主に、現金及び預金が933百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ188百万円減少し、9,900百万円となりました。これは主に、有形固定資産が173百万円減少したこと等によるものであります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ1,175百万円減少し、17,570百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ659百万円減少し、8,494百万円となりました。これは主に、賞与引当金が204百万円、１年内返済予定の長期借入金が76百万円、支払手形及び買掛金が59百万円、未払法人税等が53百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ516百万円減少し、9,076百万円となりました。これは、主に長期借入金が365百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ277百万円減少し、5,136百万円となりました。これは主に、利益剰余金が281百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
（5）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの所要資金は、大きく分けて、新規出店、ソフトウエア開発、出資・貸付等の投融資資金と経常の運転資金となっております。
これら所要資金のうち、新規出店に伴う店舗設備の投資及びソフトウエア開発に伴う投資、出資・貸付等の投融資関連については、自己資金及び銀行からの長期借入により調達し、また、経常の運転資金については、銀行からの短期借入やグループＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)によるグループ資金の有効活用で対応しております。また、重要な後発事象に記載の通り、第三者割当による新株式の発行も予定しております。
現状、新規出店に伴う店舗設備の投資及びソフトウエア開発に伴う投資に必要な事業資金は確保されていると認識しております。
資金の流動性については、グループＣＭＳによりグループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に金融機関との間で当座貸越契約を締結すること等により、急な資金需要や新型コロナウイルス等の不測の事態にも備えており、今後につきましても、事業の業績拡大期には先行的に運転資金が増大するビジネスであること、事業拡大に伴い店舗投資や情報化投資の増加が見込まれること等を考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 68,046,800 | 68,046,800 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社の標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 68,046,800 | 68,046,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | 3,000 | 68,046,800 | １ | 3,703 | １ | 3,475 |
（注）新株予約権の行使によって発行済株式総数が増加し、資本金及び資本準備金が増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | ― | ― |
| 2,693,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 653,444 | ― |
| 65,344,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 8,900 | |||
| 発行済株式総数 | 68,046,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 653,444 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社アイスタイル | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 | 2,693,500 | ‐ | 2,693,500 | 3.95 |
| 計 | ― | 2,693,500 | ‐ | 2,693,500 | 3.95 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,647 | 5,714 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,615 | 2,572 | |||||||||
| 商品 | 3,078 | 2,912 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 914 | 911 | |||||||||
| その他 | 884 | 767 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △65 | △65 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,069 | 12,806 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,631 | 2,458 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 468 | 447 | |||||||||
| ソフトウエア | 2,598 | 2,505 | |||||||||
| その他 | 162 | 306 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,228 | 3,259 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,834 | 1,832 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,986 | 1,962 | |||||||||
| その他 | 409 | 390 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,229 | 4,184 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,088 | 9,900 | |||||||||
| 資産合計 | 24,157 | 22,706 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,437 | 1,378 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,652 | 1,576 | |||||||||
| 未払法人税等 | 145 | 92 | |||||||||
| 賞与引当金 | 230 | 25 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 35 | 33 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 24 | 15 | |||||||||
| その他 | 2,631 | 2,376 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,153 | 8,494 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,122 | 8,757 | |||||||||
| その他 | 470 | 320 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,592 | 9,076 | |||||||||
| 負債合計 | 18,745 | 17,570 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,703 | 3,703 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,882 | 2,883 | |||||||||
| 利益剰余金 | △822 | △1,103 | |||||||||
| 自己株式 | △280 | △280 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,484 | 5,204 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △76 | △66 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △216 | △218 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △292 | △284 | |||||||||
| 新株予約権 | 97 | 87 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 125 | 129 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,413 | 5,136 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,157 | 22,706 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,901 | 7,505 | |||||||||
| 売上原価 | 4,194 | 4,010 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,707 | 3,495 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,911 | 3,656 | |||||||||
| 営業損失(△) | △205 | △160 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 8 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 32 | |||||||||
| その他 | 6 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14 | 42 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 19 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 53 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 3 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 26 | 14 | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38 | 88 | |||||||||
| 経常損失(△) | △228 | △206 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 77 | 10 | |||||||||
| 特別利益合計 | 77 | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 3 | ― | |||||||||
| 移転費用 | 8 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 11 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △163 | △196 | |||||||||
| 法人税等 | 73 | 80 | |||||||||
| 四半期純損失(△) | △236 | △276 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △4 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △232 | △281 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失(△) | △236 | △276 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8 | 10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △51 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △42 | 8 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △278 | △268 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △275 | △272 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3 | 4 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 403百万円 | 397百万円 |
| のれんの償却額 | 95百万円 | 19百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額（注）１(百万円） | 四半期連結損益計算書計上額（注）２(百万円) | |||||
| On Platform事業(百万円) | Beauty Service事業(百万円) | Global事業(百万円) | その他事業(百万円) | 合計(百万円) | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,953 | 3,850 | 1,792 | 306 | 7,901 | ― | 7,901 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5 | 9 | 1 | 2 | 17 | △17 | ― |
| 計 | 1,958 | 3,859 | 1,793 | 308 | 7,918 | △17 | 7,901 |
| セグメント利益又は損失(△) | 426 | △19 | △126 | 41 | 322 | △527 | △205 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△527百万円は、セグメント間取引消去△19百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△508百万円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額（注）１(百万円） | 四半期連結損益計算書計上額（注）２(百万円) | |||||
| On Platform事業(百万円) | Beauty Service事業(百万円) | Global事業(百万円) | その他事業(百万円) | 合計(百万円) | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,665 | 4,389 | 1,163 | 288 | 7,505 | ― | 7,505 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 41 | 3 | 6 | 1 | 51 | △51 | ― |
| 計 | 1,707 | 4,392 | 1,169 | 289 | 7,557 | △51 | 7,505 |
| セグメント利益又は損失(△) | 273 | 6 | △42 | △3 | 235 | △395 | △160 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△395百万円は、セグメント間取引消去2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△397百万円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失(△) | △3.57円 | △4.29円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △232 | △281 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 (△)(百万円) | △232 | △281 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 64,935,552 | 65,350,528 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | (失効) 新株予約権２種類（2018年９月18日取締役会決議による第17回新株予約権281,000株及び第18回新株予約権1,000,000株） | － |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2020年11月６日付けの当社取締役会において、株式会社ロコガイド（以下「ロコガイド」といいます。）を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当」といいます。）について決議いたしました。
１.募集の概要
| （１） | 払込期日 | 2020年11月25日 |
|---|---|---|
| （２） | 発行新株式数 | 普通株式6,100,000株 |
| （３） | 発行価額 | 発行価額 １株につき345円発行価額の総額 2,104,500,000円 |
| （４） | 資本金組入額 | １株につき172.5円資本金組入額の総額 1,052,250,000円 |
| （５） | 調達資金の額 | 2,098,500,000円（差引手取概算額） |
| （６） | 募集又は割当方法（割当予定先） | 第三者割当の方法によります。（ロコガイド） 6,100,000株 |
| （７） | その他 | 本第三者割当については、金融商品取引法に基づく届出の効力が発生することが条件とされております。 |
２.調達資金の使途
調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期につきましては、以下のとおりです。
| 具体的な使途 | 金 額 | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| 財務基盤強化のための長期借入金の返済資金 | 2,099百万円 | 2020年12月～2022年６月 |
具体的な使途といたしましては、以下を予定しております。なお、当社は、以下の資金使途に充当するまでの間、本第三者割当による調達資金は安全性の高い金融商品等で運用する予定です。
2020年12月から2022年６月までの長期借入金の約定返済額は、約21億円となります。
長期借入金の各事業年度における約定返済額は下記の通りです。
2020年12月～2021年６月 1,162百万円
2021年７月～2022年６月 965百万円
当社といたしましては、収益化の前段階で投資段階であった海外事業の縮小や撤退、また販管費の圧縮を進めつつ、業績の回復を目指しているものの、財務基盤の安定化が、今後の企業成長のためにも急務であることから、本第三者割当による資金を長期借入金の返済に充当する予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株式会社アイスタイル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 登 樹 男 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 谷 大 二 郎 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイスタイルの2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイスタイル及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年11月6日付けの取締役会において第三者割当による新株式の発行を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。