5451 淀川製鋼所 四半期報告書－第122期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

 　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結累計期間において、エスクステリア商品等の製造加工（鋼板関連事業）を行う当社連結子会社、福井ヨドコウ株式会社が増加しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

 ａ.経営成績

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、「新型コロナウイルス感染症」といいます。）の世界的な感染拡大の影響により、極めて厳しい状況にある中、緊急事態宣言の解除や政府による経済対策の効果などから一部に持ち直しの動きもみられました。

世界経済におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な減速がみられるものの、主要国のロックダウン解除など経済活動の抑制が徐々に緩和され、緩やかながらも持ち直しの動きがみられました。

鉄鋼業においては、日本国内では、建設着工や機械受注の減少などから、市場は総じて弱い動きとなっている中で、自動車生産工場の稼働再開など一部に改善の動きもみられました。

海外鉄鋼市場では、新型コロナウイルス感染症の影響が続く一方で、米国やＥＵ諸国などは行動規制緩和の動きがみられるものの、米国の輸入制限措置や米中貿易摩擦の長期化などの要因もあり、市況は停滞が続いております。

このような環境のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高69,394百万円（前年同期比8,867百万円減）、営業利益3,054百万円（同147百万円増）、経常利益4,209百万円（同896百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,914百万円（同915百万円増）となりました。

日本国内では鋼板商品の販売減などから減収となりましたが、損益面ではコスト削減に努めたことなどから増益となりました。

海外では、主に台湾の子会社である盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）の販売減などから減収、減益となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①鋼板関連事業

売上高は64,062百万円(同8,421百万円減）、営業利益は3,259百万円(同227百万円増)となり、減収・増益となりました。

＜鋼板業務＞

日本においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う建築需要の停滞などにより、ひも付き（特定需要家向け）めっき商品の販売量の減少に加え、店売り（一般流通向け）鋼板商品についても販売量が減少したことなどから減収となりましたが、コスト削減に努めたことなどから増益となりました。

海外では、台湾の子会社であるＳＹＳＣＯ社は、主に台湾国内向けカラー鋼板の販売量の大幅な減少などにより営業赤字となりました。中国の子会社である淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（ＹＳＳ社）は、期間の後半の販売は改善しておりますが、春節前後に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う都市封鎖等の影響を強く受けたことから損益は悪化しました。タイの子会社であるPCM PROCESSING(THAILAND)LTD.（ＰＰＴ社）は、厳しい事業環境が続いておりますが、高付加価値品の販売量増加などから売上は概ね同水準ながら、損益は改善しました。

＜建材業務＞

建材業務では、耐火パネル壁材（ヨドグランウォール）や物置の販売量が堅調に推移しましたが、ヨドプリントやヨド倉庫の販売減などから減収となりました。工事では概ね前期並みの実績となりました。

②ロール事業

売上高は1,406百万円(同28百万円減）、営業損失は133百万円(前年は営業損失160百万円)であります。

鉄鋼向けの販売減などから減収となりましたが、期間の前半に非鉄向けが堅調に推移したことなどから損益については改善しました。

③グレーチング事業

売上高は1,597百万円(同121百万円減）、営業利益は47百万円(同16百万円増)であります。

道路案件の減少などから減収となりましたが、採算重視の販売政策により増益となりました。

④不動産事業

売上高は617百万円(同15百万円増)、営業利益は438百万円(同14百万円増)であります。

賃貸ビルの入居賃料の増加などから増収・増益となりました。

⑤その他事業

売上高は1,709百万円(同310百万円減）、営業利益は55百万円(同117百万円減）であります。

物資販売事業、倉庫運送事業などの売上が減少したことから減収・減益となりました。

b.財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より189 百万円減少し116,363百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加（6,642百万円）、有価証券の減少（3,152百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（2,405百万円）等となっております。

固定資産は前連結会計年度末より10,234百万円増加し、94,806百万円となりました。主な要因としては、投資有価証券の増加（8,294百万円）、有形固定資産の増加（1,849百万円）等となっております。

以上の結果、連結総資産は211,169百万円となり、前連結会計年度末と比べ10,044百万円増加しました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より1,245百万円増加し20,755百万円となりました。主な要因としては、未払法人税等の増加（1,445百万円）等となっております。

固定負債は前連結会計年度末より2,251百万円増加し、16,576百万円となりました。主な要因としては、その他に含まれる繰延税金負債の増加（2,338百万円）等となっております。

この結果、連結負債合計は37,331百万円となり、前連結会計年度末より3,497百万円増加しました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より6,546百万円増加し173,838百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金の増加（1,741百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（5,845百万円）等となっております。

 (2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同四半期連結会計期間末に比べ11,804百万円、前連結会計年度末に比べ5,727百万円、それぞれ増加し、40,385百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の収入は8,821百万円（前年同期は53百万円の支出）となりました。税金等調整前四半期純利益の計上（4,175百万円）、減価償却費（1,799百万円）、たな卸資産の減少（3,959百万円）等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出は713百万円（前年同期は2,329百万円の支出）となりました。定期預金の支出と収入との純増額（2,061百万円）、有形固定資産の取得による支出（△3,581百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の支出は2,409百万円（前年同期は1,147百万円の支出）となりました。配当金の支払額（△1,184百万円）、自己株式の取得による支出（△762百万円）等によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更を行いました。その主な内容は次のとおりであります。

①当社取締役会から大規模買付者に追加的な情報提供を求める場合の期限に上限（必要情報のリストを最初に交付した日から起算して60日）を設定しました。

②大規模買付者に対する対抗措置の発動に関する取締役会の恣意的な判断を排除するため、対抗措置の発動に際しては、原則として株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することとしました。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、201百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

足元の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念や米中貿易摩擦の長期化などから、先行きの不透明感が増しております。

日本経済においても、新型コロナ禍の中で経済活動を維持するための各種施策が検討・実施されておりますが、当面は厳しい状況が続くことが予想されます。

鉄鋼市場においては、日本国内市場・海外市場いずれにおいても、一部で下げ止まりや持ち直しの動きは見られるものの、引き続き厳しく不透明な状況が続くものと考えられます。

当社グループにおいては、保護主義的措置の影響が続く海外子会社の厳しい受注環境に加え、各地域の需要およびコスト環境も予断を許さない不安定な動きが続くと考えられ、厳しい事業環境が継続するものと予想されます。

このような不透明な事業環境の中、当社グループとしましては、強みである機動力を最大限発揮しながら、新しい市場の開拓や高付加価値商品の拡販を推し進め、収益力強化を図ってまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　※　新株予約権証券の発行時（2020年７月27日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　（信託口）1,313千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　（信託口）　783千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　㈱佐渡島、フジデン㈱、東栄ルーフ工業㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ヨドコウ取引先持株会　大阪市中央区南本町四丁目１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式をそれぞれ2,275株、2,033株、2,040株所有しております。

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で、ご使用環境・条件等によっては期待される耐久年数より早く美観および耐久性上の不具合が発生する場合があることが確認されており、当社は販売先へのご説明を行うとともに、その補修費用等を負担しております。

　当該補修費用等については、既に不具合が発生しているものの補修が終わっていない製品に係るものを含め期間費用として計上しておりますが、将来の不具合発生については合理的に見積もることが極めて困難であることから、費用計上しておりません。

　将来の不具合発生の状況によっては、相応の補修費用等が発生する可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、配賦不能費用△593百万円、セグメント間取引消去０百万円を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、配賦不能費用△613百万円、セグメント間取引消去０百万円を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　2020年11月４日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

(1）自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

(2）取締役会決議の内容

(3）取得結果

２【その他】

　2020年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,022百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日

　（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淀川製鋼所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淀川製鋼所及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上