| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第105期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイフク |
| 【英訳名】 | DAIFUKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下 代 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6472-1261(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経本部長 日 比 徹 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング) |
| 【電話番号】 | 東京(03)6721-3501(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部 副本部長 大 岩 明 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ダイフク 東京本社(東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング))株式会社ダイフク 名古屋支店(愛知県小牧市小牧原４丁目103番地)株式会社ダイフク 藤沢支店(神奈川県藤沢市菖蒲沢28)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第104期第２四半期連結累計期間 | 第105期第２四半期連結累計期間 | 第104期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 208,734 | 230,006 | 443,694 |
| 経常利益 | (百万円) | 17,619 | 20,344 | 40,976 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 13,168 | 14,732 | 28,063 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,565 | 13,665 | 25,627 |
| 純資産額 | (百万円) | 225,975 | 245,990 | 237,356 |
| 総資産額 | (百万円) | 392,458 | 432,292 | 410,887 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 104.65 | 116.98 | 222.96 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.5 | 55.8 | 56.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,020 | 12,262 | 13,706 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,428 | △4,254 | △14,791 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △12,345 | 7,394 | △18,354 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 76,760 | 85,276 | 70,883 |
| 回次 | 第104期第２四半期連結会計期間 | 第105期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 63.08 | 58.25 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界の経済は、2020年初頭より影響が顕在化し始めた新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、景気が急速に悪化しました。６月以降、経済活動を再開する動きが日本をはじめ各国で見られましたが、いまだに収束時期が見通せないうえに、ハイテク分野を巡る通商問題も加わって、先行き不透明な状況が続いています。
このような経済・事業環境のもと、当社グループの受注は、移動や出社、面談の制限、お客さまの休業等による商談の遅れなどから前期の実績にはおよびませんでした。売上は、豊富な前期末受注残高をベースに順調に推移しました。
この結果、受注高は1,893億８百万円（前年同期比11.7％減）、売上高は2,300億６百万円（同10.2％増）となりました。
利益面では、国内の一般製造業・流通業向けシステムがけん引し、順調に推移しました。
この結果、営業利益は196億69百万円（同13.8％増）、経常利益は203億44百万円（同15.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は147億32百万円（同11.9％増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の当社グループの平均為替レートは、米ドルで108.25円（前年同期109.98円）、中国元で15.32円（同16.23円）、韓国ウォンで0.0894円（同0.0960円）となりました。為替の変動により、受注高は前年同期比で約53億円減少しました。売上高は約38億円減少しましたが、営業利益への影響は軽微でした。
〔新型コロナウイルス感染症の影響〕
当社グループが提供するシステムは、社会活動に不可欠なインフラを構成するEssential Businessと位置付けられるケースが多く、新型コロナウイルス感染症拡大の渦中にあっても事業活動継続への強い要望がありました。
当社グループでは、社長をトップとする対策本部を早期に立ち上げ、社員やその家族、お客さま、取引先の安全確保を最優先とし、各地行政機関の指導やお客さまの方針に従いながら、対策に当たってきました。営業・管理系を中心とした社員については、構築済みのITインフラを活用した在宅勤務や時差出勤などを機動的に実施しました。
当社グループ業績への新型コロナウイルス感染症の影響は、主に受注面で現れました。第２四半期は日本で受注計上時期の遅れが目立ち、８月６日の第１四半期決算発表時に公表した上期予想数値2,000億円に届きませんでした。
これは、第１四半期に営業活動が制限されたことによるものですが、第２四半期以降は商談も進んでおり、引合い状況も通年並みに戻りつつあります。第３四半期の受注は期ずれした案件も含め大きく回復する見込みです。
一方、部品の調達難や工事遅延の影響が一部であったものの、生産や工事は全体として順調に進捗しており、売上や利益は予想数値を上回りました。
地域別の影響は、以下のとおりです。当社グループのうち、株式会社ダイフク、株式会社コンテックをはじめとする国内の会社は３月末決算、海外子会社はそのほとんどが12月末決算のため、それぞれ2020年４月から９月末、2020年１月から６月末までの期間の状況を記載しています。
・日本
当社グループの主力生産拠点である滋賀事業所は、支障なく生産活動を続けることができました。第１四半期には調達が難しくなる可能性のあった一部の輸入部品を、予め国産の代替品に変更することで、コストよりも納期を守ることや、お客さまへ納入した設備の稼働を止めないことを優先しました。第２四半期以降は正常に戻っています。
・アメリカ
半導体工場や流通業向けでは、お客さまの多くが操業を続け、工事・サービス活動も継続しました。一方、自動車生産ライン向けシステムでは、お客さまの工場休業により工事・サービスが一時休止状態となりましたが、その後は通常の事業活動を継続しています。
空港向けシステムは、空港運営会社が長期的に進める案件が多いため、大きな影響は受けていません。オペレーション＆メンテナンスは、旅客数の減少に伴い、現時点では規模を縮小しての運営が続いています。
・中国
当社子会社、お客さまともに出社・移動が一時、大幅に制限され、武漢近郊では本格稼働を５月まで待つ必要がありました。このため、受注時期や工事の進捗が遅れ気味に推移し、一部の案件で遅延を取り戻すためのコストが増加しました。第２四半期以降、中国経済全体の回復は顕著であり、事業環境が改善しています。
・韓国
工場を休止することなく操業を続けることができ、比較的小さな影響で推移しました。
・その他
台湾・タイの工場は休止することなく操業を続けることができ、回復基調にあります。タイ以外の東南アジアやインドは、事業活動の停滞が続いており、依然として進捗が遅れています。欧州、オセアニアは、事業活動が一時停滞していましたが、徐々に案件が動き出しています。
〔アフター・コロナ社会に向けて〕
当社グループの主力事業であるマテリアルハンドリングシステムは、近年、グローバル規模でのヒト・モノの動きの増加、流通形態の変革やIoTなどの技術革新による産業構造の変化、人手不足による自動化投資など、幅広い産業界のニーズに支えられ力強く成長してきました。
新型コロナウイルス感染症により、産業界全体の先行きが見通し難い状況にありますが、eコマースのさらなる拡大、５Ｇ通信やデータセンター向け半導体の需要増加など新たなニーズも見込まれ、中長期的な成長を目指せる環境に大きな変化はありません。
当社グループが提供するシステムは、人手不足の解消や、リードタイムの短縮に資するだけでなく、省人化によって「密」を防ぐこともできます。今後、人の手を介さないための自動化へのニーズはさらに加速すると考えられます。コロナ前とは違う新たな日常「ニューノーマル」社会の構築に貢献できる、新たな物流ソリューションを開発・提供していきます。
〔セグメントごとの業績〕
セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益は親会社株主に帰属する四半期純利益を記載しています。
報告セグメントに関する詳細は、後記（セグメント情報等）をご参照ください。
① 株式会社ダイフク
受注は、移動制限等により商談が進まなかった影響が、半導体・液晶生産ライン向けシステムの輸出案件や、一般製造業・流通業向けシステムに見られたほか、自動車生産ライン向けシステムも伸び悩みました。
売上は、半導体・液晶生産ライン向けシステム、自動車生産ライン向けシステムはお客さまの業界の事業環境の厳しさを反映して減少しましたが、一般製造業・流通業向けシステムは豊富な受注残高をベースに順調に推移したことが寄与し、全体としては増加しました。
セグメント利益は、主に一般製造業・流通業向けシステムの売上増、収益率改善により、増加しました。
この結果、受注高は812億23百万円（前年同期比22.1％減）、売上高は999億28百万円（同6.6％増）、セグメント利益は97億44百万円（同31.4％増）となりました。
② コンテックグループ
日本市場では、先行き不透明感に伴い産業界全体が設備投資に慎重になっていることから、産業用コンピュータやIoT機器製品の売上が減少しました。
米国市場では、空港セキュリティ関連や製造業の設備投資は鈍化していますが、医療機器向けの産業用コンピュータの売上は底堅く推移しました。
セグメント利益は、前期に計上した投資有価証券の売却益がなくなっていることから減少しました。
この結果、受注高は76億92百万円（前年同期比8.8％減）、売上高は78億62百万円（同4.4％増）、セグメント利益は５億72百万円（同18.9％減）となりました。
③ Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ
受注は、一般製造業・流通業向けシステムはeコマースがけん引して好調に推移し、自動車生産ライン向けシステム、半導体生産ライン向けシステムは堅調に推移しました。空港向けシステムは、大型案件の受注時期の遅れなどによる影響を受けて減少しました。
売上は、前期に大型案件を受注した自動車生産ライン向けシステム、eコマース案件がけん引した一般製造業・流通業向けシステムが大きく増加しました。
セグメント利益は、利益率が低い一部の大型案件等の影響を受けました。
この結果、受注高は378億62百万円（前年同期比10.1％減）、売上高は678億80百万円（同46.5％増）、セグメント利益は27億１百万円（同0.3％増）となりました。
④ Clean Factomation, Inc.（CFI）
受注は、在宅勤務やウェブ会議の利用が活発化したことによるデータセンター用半導体需要増が加わり、順調に推移し、売上は、前期の受注が減少した影響を受けました。セグメント利益は、堅調に推移しました。
この結果、受注高は216億32百万円（前年同期比52.2％増）、売上高は138億15百万円（同15.1％減）、セグメント利益は20億52百万円（同5.4％増）となりました。
⑤ その他
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社67社のうち、上記②③④以外の国内外の子会社です。これら各社は、マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機の製造や販売等を行っています。主な子会社の状況は、次のとおりです。
国内子会社：
株式会社ダイフクプラスモアは、サービスステーション、カーディーラー向けの洗車機に加え、トラック・バス用の大型洗車機の拡販を強化していますが、販売台数が減少しました。
海外子会社：
中国、台湾、韓国、タイ、インドなどに生産拠点があり、グローバルな最適地生産・調達体制の一翼を担いつつ、販売・工事・サービスも行っています。
また、北中米、アジア、欧州、オセアニアに販売・工事・サービスを行う海外子会社を幅広く配置しています。
中国や韓国等で大型案件を受注したものの、全般に新型コロナウイルス感染症による社会活動の制限、急速に悪化した景気の影響を受けました。この結果、受注高は408億97百万円（前年同期比9.6％減）、売上高は393億72百万円（同13.4％減）、セグメント利益は10億89百万円（同30.4％増）となりました。
〔当社グループの財政状態〕
資産は、前連結会計年度末に比べ214億４百万円増加し、4,322億92百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が143億89百万円、受取手形・完成工事未収入金等が36億69百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ127億70百万円増加し、1,863億２百万円となりました。主な要因は、短期借入金が137億84百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ86億33百万円増加し、2,459億90百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が92億12百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ143億92百万円増加し、852億76百万円となりました。
営業活動による資金の増加は、主にたな卸資産の増加額が60億56百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が201億83百万円あったことにより、122億62百万円（前年同四半期は60億20百万円の増加）となりました。
投資活動による資金の減少は、主に固定資産の取得による支出が40億73百万円あったことにより、42億54百万円（前年同四半期は64億28百万円の減少）となりました。
財務活動による資金の増加は、主に配当金の支払額が56億78百万円あったものの、短期借入金の借入による収入が137億83百万円あったことにより、73億94百万円（前年同四半期は123億45百万円の減少）となりました。
(3) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、手元資金を厚くするために当社は、今年５月に100億円を短期借入で調達し、当社及びグループ各社の一時的な運転資金不足に備え、十分な手元流動性の確保を図っております。また、国内金融機関において300億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の資金調達手段を確保しております。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は4,595百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 126,610,077 | 126,610,077 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 126,610,077 | 126,610,077 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月30日 | ― | 126,610,077 | ― | 31,865 | ― | 8,998 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 10,074 | 7.99 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 9,196 | 7.29 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 4,117 | 3.26 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 4,080 | 3.24 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 3,833 | 3.04 |
| ダイフク取引先持株会 | 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号 | 3,323 | 2.64 |
| 日本土地建物株式会社 | 東京都千代田区霞が関１丁目４番１号 | 3,207 | 2.54 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 2,907 | 2.30 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 2,745 | 2.18 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口７) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 2,313 | 1.83 |
| 計 | ― | 45,800 | 36.31 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 10,074千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 9,196千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口７） 2,313千株
２ 上記のほか、当社自己株式を483千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.38%）保有しております。
なお、当社は「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を122千株および「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の信託財産として野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が当社株式を31千株保有しております。当第２四半期連結会計期間末の四半期連結財務諸表において自己株式として認識しておりますが、当該株式154千株は自己株式483千株には含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 483,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 126,000,000 | 1,260,000 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 126,477 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 126,610,077 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,260,000 | － | |
(注) １ 単元未満株式数には、当社保有の自己株式83株を含んでおります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託（BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式122,400株（議決権の数1,224個）および「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の信託財産として野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式31,900株（議決権の数319個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ダイフク | 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号 | 483,600 | － | 483,600 | 0.38 |
| 計 | － | 483,600 | － | 483,600 | 0.38 |
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する122,400株および「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の信託財産として野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する31,900株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 70,907 | 85,296 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 202,712 | 206,382 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,453 | 7,081 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 11,169 | 13,144 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15,720 | 18,976 | |||||||||
| その他 | 13,103 | 10,560 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △383 | △702 | |||||||||
| 流動資産合計 | 319,683 | 340,740 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 47,343 | 47,807 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,891 | 4,657 | |||||||||
| その他 | 5,242 | 5,673 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,133 | 10,331 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 33,896 | 33,578 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △169 | △164 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 33,727 | 33,413 | |||||||||
| 固定資産合計 | 91,204 | 91,552 | |||||||||
| 資産合計 | 410,887 | 432,292 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 46,509 | 43,109 | |||||||||
| 電子記録債務 | 22,587 | 21,922 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,772 | 25,556 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,599 | 6,085 | |||||||||
| 未成工事受入金等 | 33,091 | 33,572 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 263 | 311 | |||||||||
| その他 | 21,870 | 21,318 | |||||||||
| 流動負債合計 | 138,695 | 151,876 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 21,645 | 21,255 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,082 | 7,928 | |||||||||
| その他の引当金 | 330 | 277 | |||||||||
| その他 | 4,777 | 4,964 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,836 | 34,425 | |||||||||
| 負債合計 | 173,531 | 186,302 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 31,865 | 31,865 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,987 | 21,982 | |||||||||
| 利益剰余金 | 179,292 | 188,504 | |||||||||
| 自己株式 | △1,430 | △1,116 | |||||||||
| 株主資本合計 | 231,714 | 241,235 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,716 | 3,559 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △89 | △135 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,038 | △1,523 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,419 | △1,927 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,246 | △26 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,394 | 4,780 | |||||||||
| 純資産合計 | 237,356 | 245,990 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 410,887 | 432,292 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 208,734 | 230,006 | |||||||||
| 売上原価 | 169,926 | 188,501 | |||||||||
| 売上総利益 | 38,808 | 41,504 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | ※１ 8,559 | ※１ 8,248 | |||||||||
| 一般管理費 | ※１ 12,961 | ※１ 13,586 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 21,521 | 21,834 | |||||||||
| 営業利益 | 17,286 | 19,669 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 302 | 212 | |||||||||
| 受取配当金 | 247 | 234 | |||||||||
| 為替差益 | － | 226 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 108 | 109 | |||||||||
| その他 | 252 | 314 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 910 | 1,098 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 401 | 322 | |||||||||
| 為替差損 | 69 | － | |||||||||
| その他 | 107 | 100 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 577 | 423 | |||||||||
| 経常利益 | 17,619 | 20,344 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 777 | － | |||||||||
| その他 | 1 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 786 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 9 | 164 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9 | 164 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,396 | 20,183 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,177 | 5,584 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,769 | △351 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,946 | 5,233 | |||||||||
| 四半期純利益 | 13,450 | 14,950 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 13,168 | 14,732 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 281 | 217 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △781 | 845 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 64 | △46 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,408 | △2,576 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 248 | 501 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △7 | △9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,884 | △1,284 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,565 | 13,665 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,524 | 13,459 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 40 | 206 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,396 | 20,183 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,678 | 3,072 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △549 | △447 | |||||||||
| 支払利息 | 401 | 322 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △777 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,380 | △5,333 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,265 | △6,056 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,494 | △2,987 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額(△は減少) | 774 | 27 | |||||||||
| その他 | △1,728 | 2,812 | |||||||||
| 小計 | 17,813 | 11,593 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 547 | 432 | |||||||||
| 利息の支払額 | △394 | △374 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △12,194 | 311 | |||||||||
| その他の収入 | 248 | 301 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,020 | 12,262 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △4,860 | △4,073 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 23 | 13 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,154 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △339 | △15 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △2,411 | － | |||||||||
| その他 | 5 | △178 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,428 | △4,254 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,111 | 13,783 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △390 | △377 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △8 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △7,551 | △5,678 | |||||||||
| その他 | △288 | △325 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,345 | 7,394 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,389 | △1,782 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △14,142 | 13,619 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 90,903 | 70,883 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 772 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 76,760 | ※１ 85,276 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
販売費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 給与及び賞与 | 4,150 | 百万円 | 4,401 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 183 | 百万円 | 192 | 百万円 |
一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 給与及び賞与 | 5,380 | 百万円 | 5,976 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 384 | 百万円 | 267 | 百万円 |
| 研究開発費 | 1,465 | 百万円 | 1,528 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 76,773 | 百万円 | 85,296 | 百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △12 | 百万円 | △20 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 76,760 | 百万円 | 85,276 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月10日取締役会 | 普通株式 | 7,562 | 60 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金４百万円、および「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月８日取締役会 | 普通株式 | 3,781 | 30 | 2019年９月30日 | 2019年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金２百万円、および「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金３百万円が含まれております。
３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月12日取締役会 | 普通株式 | 5,675 | 45 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金７百万円、および「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金２百万円が含まれております。
※ 資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併により株式会社日本カストディ銀行に商号変更しました。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月６日取締役会 | 普通株式 | 3,783 | 30 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金３百万円、および「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金０百万円が含まれております。
３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| ダイフク | コンテック | DNAHC | CFI | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 93,780 | 7,532 | 46,338 | 16,270 | 163,921 | 45,444 | 209,366 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18,555 | 4,535 | 382 | 2,458 | 25,932 | 6,664 | 32,596 |
| 計 | 112,335 | 12,067 | 46,720 | 18,729 | 189,853 | 52,109 | 241,963 |
| セグメント利益 | 7,414 | 705 | 2,694 | 1,946 | 12,760 | 835 | 13,596 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。 ２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 売 上 高 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 189,853 |
| 「その他」の区分の売上高 | 52,109 |
| セグメント間取引消去 | △32,596 |
| その他の連結上の調整額 | △631 |
| 四半期連結財務諸表の売上高 | 208,734 |
| (単位：百万円) | |
| 利 益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 12,760 |
| 「その他」の区分の利益 | 835 |
| 関係会社からの配当金の消去 | △117 |
| その他の連結上の調整額 | △310 |
| 四半期連結財務諸表の親会社株主に帰属する四半期純利益 | 13,168 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| ダイフク | コンテック | DNAHC | CFI | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 99,928 | 7,862 | 67,880 | 13,815 | 189,488 | 39,372 | 228,860 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17,607 | 5,834 | 154 | 1,154 | 24,751 | 5,549 | 30,300 |
| 計 | 117,536 | 13,697 | 68,035 | 14,970 | 214,240 | 44,921 | 259,161 |
| セグメント利益 | 9,744 | 572 | 2,701 | 2,052 | 15,070 | 1,089 | 16,160 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。 ２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 売 上 高 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 214,240 |
| 「その他」の区分の売上高 | 44,921 |
| セグメント間取引消去 | △30,300 |
| その他の連結上の調整額 | 1,145 |
| 四半期連結財務諸表の売上高 | 230,006 |
| (単位：百万円) | |
| 利 益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 15,070 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,089 |
| 関係会社からの配当金の消去 | △765 |
| その他の連結上の調整額 | △663 |
| 四半期連結財務諸表の親会社株主に帰属する四半期純利益 | 14,732 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 104円65銭 | 116円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 13,168 | 14,732 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 13,168 | 14,732 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 125,842 | 125,942 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第105期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 3,783百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 30円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年12月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年11月９日
株 式 会 社 ダ イ フ ク
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高濱 滋 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北野 和行 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイフクの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイフク及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。