7021 ニッチツ 四半期報告書－第96期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式がないため、記載しておりません。

４．当社は、「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結（連結）財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間の世界経済は、第１四半期の新型コロナウイルスの感染拡大による急激な落ち込みの後、回復基調にあります。日本でも新型コロナウイルスの拡大を抑えつつ経済活動を再開し、経済は持ち直しつつあります。

　そうした中、自動車、電子部品関連等では生産活動が本格化しつつありますが、造船、住宅関連業界等当社と関係する業界においては依然厳しい環境が続いております。機械関連については、国内造船所の受注不振が続いており、産業機器の需要も重電関連、製鉄関連を中心に弱含んでいます。資源関連については、住宅関連資材向け需要は低調に推移したものの、半導体、情報通信関連分野の需要は堅調に推移しました。賃貸ビル業においては、テレワークの拡大により都内オフィスビルの平均空室率は上昇傾向にあります。

　上述の如き環境の下、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,412百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は76百万円（同834.1％増）、経常利益は105百万円（同428.0％増）と大幅な増益となったものの、台風被害等による特別損失39百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円（同110.8％増）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①機械関連事業

　舶用機器は、国内造船所の受注不振による建造ペース減速等により売上、受注とも減少しました。また、大規模修繕工事や９月の台風10号被害の復旧費用や作業効率の悪化等により収支も悪化しました。産業機器は前期受注分により、重電関連、製鉄関連ともに増収となったものの、コロナ禍に伴う営業活動の制約等により受注は減少しました。

　この結果、機械関連事業全体では、売上高は2,903百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益は26百万円（同67.2％減）となりました。

②資源関連事業

　結晶質石灰石部門の売上高は、新型コロナウイルス禍の影響で住宅関連資材、道路塗料・資材向け需要が低調で、減少しましたが、操業が安定したことから赤字は大幅に減少しました。半導体封止材などの原料であるハイシリカ（精製珪石粉等）部門は、半導体関連の需要が堅調に推移したことから大幅な増収増益となりました。

　この結果、資源関連事業全体では、売上高は1,108百万円（前年同期比18.9％増）、セグメント損失は３百万円（前年同期はセグメント損失124百万円）となりました。

③不動産関連事業

　引き続き高稼働率を維持したこと等から売上高が72百万円（前年同期比3.4％増）になるとともに、修繕費の減少によりセグメント利益は32百万円（前年同期比48.2％増）となりました。

④素材関連事業

　新型コロナウイルス禍の影響により、耐熱塗料の売上高が減少しました。ライナテックス（高純度天然ゴム）関連は新規取引先獲得等はあったものの、製鉄及びセメント業界向けが不振で売上高が減りました。

　この結果、素材関連事業全体では、売上高は327百万円（前年同期比10.9％減）、セグメント利益は19百万円（前年同期比24.2％減）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、15,746百万円となり、前連結会計年度末比556百万円増加いたしました。これは、その他に含まれる未収入金の減少がある一方、現金及び預金の増加、電子記録債権の増加、投資有価証券の増加があったこと等によるものであります。負債合計は4,752百万円となり、前連結会計年度末比466百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加等によるものであります。純資産合計は10,993百万円となり、前連結会計年度末比89百万円増加いたしました。これは、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は69.8％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は4,638百万円となり、前連結会計年度末（4,084百万円）より554百万円（前連結会計年度末比13.6％増）増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、315百万円（前年同四半期連結累計期間に比べ260百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の増加が111百万円あったものの、未収入金が160百万円減少したことや減価償却費が160百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、180百万円（前年同四半期連結累計期間に比べ72百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が111百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、418百万円（前年同四半期連結累計期間は29百万円の支出）となりました。これは短期借入金の増加450百万円があったこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数は表示単位未満を切捨て、所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入しております。

　　　持株比率は、株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust)）の導入に際して設定した㈱日本カストディ

　　　銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式も含めて算定しております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び

　　　財務諸表においては自己株式として処理しております。

　２．日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数

            ６個）及び株式給付信託（BBT)に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式

            63,900株（議決権の数639個）が含まれております。

　　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式63,900株は、

　　　上記自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　  該当事項はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２ 休廃止鉱山管理費

　休廃止鉱山の坑口等から排出される坑廃水を鉱山保安法に基づき恒常的に処理する環境対策費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（1）配当金支払額

（注）　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金324千円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計　期間の末日後となるもの

（注）　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金958千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（1）配当金支払額

（注）　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金319千円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計　期間の末日後となるもの

（注）　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金639千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去5,040千円、全社費用△1,209千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去4,799千円、全社費用△3,574千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給

　付信託（BBT）が保有する当社株式を控除しております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間64,414株、当第２四半期連結累計期間63,900株であります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

　2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・21,298千円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・10円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2020年12月７日

（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金639千円が含まれて

　　　　　　　おります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッチツの2020 年４月１日から2021 年３月31 日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020 年７月１日から2020 年９月30 日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020 年４月１日から2020 年９月30 日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッチツ及び連結子会社の2020 年９月30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　                                                                                                   以　上