6882 三社電機製作所 四半期報告書－第87期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第87期第２四半期連結累計期間及び第86期は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会・経済活動への打撃は大きく極めて厳しい状態となりました。世界的に見ても、ＩＭＦ（国際通貨基金）の予測値では、2020年の世界経済の成長率は停滞する見通しとなっております。

当社グループの事業に影響する製造業の設備投資は、海外経済の減速や新型コロナウイルス感染症の影響による先行きの不透明感により、投資の先送りや中断などの動きが出ており、全般的に需要減速が顕著となってまいりました。

こうした状況の中、当社グループは海外の事業拠点はそれぞれの国の施策に順じ、また、国内では業務の継続が可能な部門は在宅勤務を導入し、営業部門ではリモートでの商談を進めるなどの感染症対策を行いながら事業活動を継続してまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は88億９千７百万円（前年同期比24.9％減少）となりました。営業損益については、第１四半期では赤字となったものの、コストダウンや固定費の削減を推進し前年同期比大幅な減益ながら１千３百万円の利益を計上し（前年同期比92.8%減）、経常利益は２千１百万円（前年同期比85.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２千７百万円（前年同期間は１億１千万円の利益）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ６億２千６百万円減少し、234億２千５百万円となりました。これは主に商品及び製品が１億４千６百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が８億９百万円減少したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ５億２千６百万円減少し、50億３千５百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が１億７千９百万円、未払金が１億８千５百万円減少したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ９千９百万円減少し、183億８千９百万円となりました。これは主に利益剰余金が９千７百万円減少したことによるものであります。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（a）半導体事業

　当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から回復の早かった中国では、エレベーター用途のモジュールや温水便座などに用いられる、トライアックが堅調に推移したものの、日本国内、米国、欧州、東南アジアでは大幅に前年同期を割り込みました。一方で、小型かつ長期信頼性に優れたDIP型三相整流ダイオードブリッジのラインナップを拡充し、量産を開始いたしました

　以上の結果、当セグメントの売上高は27億３千８百万円（前年同期比12.5%減）となりました。セグメント利益は、前期から進めてまいりました外注政策見直し及び固定費の削減により、２千３百万円（前年同期間は９千８百万円の損失）となりました。

（b）電源機器事業

　当事業におきましては、全般的に新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、取引先の設備投資について投資時期延期や見合わせが多くみられ、特に前年同期にはリチウムイオン電池の電極向けの銅箔生成用電源や電解コンデンサ向けのアルミエッチング用電源等の大型案件があったのに対し、当期はこうした大型案件がなかったこと、前期まで堅調であった小型組込電源においても、取引先の生産調整などにより販売が減速したことから、大幅な減収となりました。一方で、各種金属めっきに対応した「モジュール式表面処理用直流電源」に新たに水冷モデルを開発し、発売を開始いたしました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は61億５千８百万円（前年同期比29.3％減少）となりました。セグメント利益は、固定費削減等の施策を打ちましたが減収の影響を吸収できず、１千万円の損失（前年同期間は２億７千９百万円の利益）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少10億６百万円などが増加要因として寄与したものの、たな卸資産の増加２億６千３百万円、仕入債務の減少１億９千４百万円、有形固定資産の取得による支出３億１千４百万円などの減少要因があり、その結果50億５百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動においては、７億５千４百万円の収入（前年同四半期は９千３百万円の支出）となりました。

これは主に売上債権の減少10億６百万円が増加要因として寄与したものの、減少要因としてたな卸資産の増加２億６千３百万円、仕入債務の減少１億９千４百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動においては、３億２千４百万円の支出（前年同四半期は４億３千５百万円の支出）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出３億１千４百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動においては、１億２千３百万円の支出（前年同四半期は４億２千万円の支出）となりました。

これは主に配当金の支払額７千万円などによるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億７千１百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　現在までの新型コロナウイルス感染症拡大による、取引先の設備投資の延期、更新の見合わせなどが、当社グループの業績に影響を与えておりますが、新型コロナウイルス感染症による新たな企業活動の制限がないという仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

※　2019年９月30日現在で、現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定と一致しております。

当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

※　2020年９月30日現在で、現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定と一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

セグメント情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１.前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………70百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月２日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三社電機製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三社電機製作所及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上