6999 ＫＯＡ 四半期報告書－第93期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員持株会信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に

記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により景気の停滞感が鮮明となりました。第１四半期では各国政府による緊急対策として、外出禁止令や企業の操業停止、移動制限などによる経済活動の抑制などが行われ、第２四半期に入り緩やかな回復の兆しがあるものの、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　米国・欧州では個人消費や企業業績が大幅に悪化、アジアでは中国において、インフラ投資やハイテク関連企業の回復が見られるものの、個人消費や企業業績の悪化により、全体として景気は急激に減速しました。我が国経済では個人消費や企業業績が悪化し、また世界景気の悪化により輸出が大幅に減少するなど、全体として景気は悪化傾向となりました。

　当社グループの属する電子部品業界におきましては、中長期的には電子化の進行により自動車関連市場が引き続き拡大するものの、当期においては新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界景気が悪化し、需要は弱含みで推移しました。

　このような環境のもと、当社グループは品質・信頼性を重視する市場を中心に、高付加価値製品の拡販等の活動を進めるとともに、緊急費用削減施策による固定費の抑制等に努めてまいりました。

　販売面におきましては、米国・日本・欧州等すべての地域における自動車向けの売上が減少したこと等により当第２四半期連結累計期間の売上高は22,143百万円（前年同期比3,033百万円減、12.0％減）となりました。

　利益面におきましては、引き続きコストダウンに努めましたが、売上高の減少等により営業利益は495百万円（前年同期比511百万円減、50.8％減）、経常利益は620百万円（前年同期比476百万円減、43.4％減）、また、操業休止関連費用139百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は281百万円（前年同期比386百万円減、57.9％減）となりました。

　セグメントの業績は、日本においては売上高18,810百万円（前年同期比2,177百万円減）、セグメント利益90百万円（前年同期比188百万円増）、アジアにおいては売上高11,364百万円（前年同期比1,150百万円減）、セグメント利益302百万円（前年同期比38百万円減）、アメリカにおいては売上高3,338百万円（前年同期比793百万円減）、セグメント利益96百万円（前年同期比64百万円減）、ヨーロッパにおいては売上高2,765百万円（前年同期比628百万円減）、セグメント損失159百万円（前年同期比405百万円減）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は76,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ、424百万円増加いたしました。主な要因としましては、現金及び預金等の増加によるものであります。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ151百万円増加いたしました。主な要因としましては、長期借入金等の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は76.7％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益476百万円、減価償却費1,709百万円などにより、2,199百万円の流入を確保することができました（前年同期は1,902百万円の流入）。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得支出等により、528百万円の流出となりました（前年同期は1,823百万円の流出）。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の収入などにより631百万円の流入となりました（前年同期は354百万円の流出）。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、期首に比べ2,460百万円増加し、17,039百万円となりました。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)株式会社の支配に関する基本方針について

　当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,171百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　今後の経済見通しにつきましては、全体として景気は第１四半期を底として緩やかな回復傾向にありますが、新型コロナウイルス感染拡大が継続しており、また第２波・第３波が予想されるなど、先行きは引き続き非常に不透明感が強い状況にあります。

　当社グループの属する電子部品業界におきましても、次期の受注動向に対しては慎重な見方が必要であります。利益面においても、原材料価格の上昇、為替変動等の懸念材料があります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１　上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　3,296千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　2,417千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）　　　　　1,959千株

野村信託銀行株式会社（投信口）　　　　　　　　　1,293千株

２　上記のほか、当社は3,425千株の自己株式を保有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権29個）含まれております。また、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株会信託口）」）が151,200株(議決権1,512個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

②【自己株式等】

　(注)　従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株会信託口）」）151,200株は、財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であったVIA electronic GmbH は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)　取引の概要

　当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、2016年10月20日開催の当社取締役会の決議により、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます）制度を導入しております。

　当社が「ＫＯＡ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます）に加入する当社及び当社グループの国内子会社の正規従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2017年２月から2022年２月（予定）までの間に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたしました。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会へ売却いたします。

(2)　信託に残存する自社の株式

　ＥＳＯＰ信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）を適用し、当社とＥＳＯＰ信託は一体であるとする総額法による会計処理を行っております。これにより、ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式については、ＥＳＯＰ信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く）により、連結貸借対照表において純資産の部に「自己株式」として表示しております。

　なお、信託が所有する当社株式数は、前連結会計年度204,600株、当第２四半期連結会計期間末151,200株、帳簿価額は、前連結会計年度236百万円、当第２四半期連結会計期間末174百万円であります。

(3)　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度174百万円、当第２四半期連結会計期間131百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

２　保証債務

　　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（注）VIA electronic GmbH につきましては、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　操業休止関連費用

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を背景とした現地政府当局の要請に基づき、マレーシア及び中国工場の操業を一時休止し、操業休止期間中の固定費を特別損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

　(注)　2019年６月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注)　2019年10月18日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注)　2020年10月20日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）の調整額356百万円にはセグメント間取引消去330百万円、たな卸資産の調整額26百万円が含まれております。

　　　　２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次の通りであります。

　　　　　　アジア・・・台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港

　　　　　　ヨーロッパ・・・ドイツ

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「日本」セグメントで３百万円、機械装置において減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）の調整額165百万円にはセグメント間取引消去164百万円、たな卸資産の調整額０百万円が含まれております。

　　　　２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次の通りであります。

　　　　　　アジア・・・台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港

　　　　　　ヨーロッパ・・・ドイツ

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「日本」セグメントで３百万円、「アジア」セグメントで２百万円、機械装置及び工具器具備品において減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間258,857株、当第２四半期連結累計期間179,543株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年10月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
　　　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・166百万円
　　　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・４円50銭
　　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2020年12月１日
　（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。