4956 コニシ 四半期報告書－第96期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)  １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　「土木建設」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に山昇建設㈱の株式を新たに取得し、同社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億19百万円減少し、1,033億94百万円となりました。

(資産)

　流動資産は、受取手形及び売掛金が41億38百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ44億５百万円減の690億98百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が９億49百万円、投資有価証券が９億11百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ16億86百万円増の342億96百万円となりました。

(負債)

　流動負債は、支払手形及び買掛金が26億47百万円、電子記録債務が12億28百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ41億11百万円減の337億34百万円となりました。固定負債は、長期借入金が３億73百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億88百万円増の54億96百万円となりました。

(純資産)

　純資産は、マイナス項目である自己株式が７億23百万円増加したものの、利益剰余金が８億78百万円、その他有価証券評価差額金が５億４百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ８億３百万円増の641億63百万円となりました。

(２) 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、５月末に緊急事態宣言が解除されたことによる国内外の需要回復を受け、自動車や電子電機分野などの製造業や個人消費については改善が見られるものの、新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず、景気は依然として厳しい状況で推移いたしました。

　当社グループの関連業界では、住宅業界においては、新設住宅着工戸数が依然として弱含みで推移しております。

　土木建設業界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフラ整備並びに維持修繕の需要は堅調に推移しております。

　自動車業界においては、世界的な需要の減少率は縮小傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響が依然として尾を引き、電子部品等の需要は低調となっております。

　その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高618億94百万円(前年同四半期比5.1％減)、営業利益27億17百万円(前年同四半期比11.2％減)、経常利益27億49百万円(前年同四半期比12.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億11百万円(前年同四半期比13.0％減)となりました。

　セグメントの概況は次のとおりであります。

(ボンド)

一般家庭用分野においては、コンビニエンスストア向けの売上は減少しましたが、ホームセンター向けの売上は増加しました。

住関連分野においては、補修用シーリング材の売上は増加しましたが、新型コロナウイルスの影響により新設住宅着工戸数が低調に推移し、内装工事用接着剤の売上は減少しました。

産業資材分野においては、紙関連用途向けの水性接着剤や自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤など、全体的に低調に推移し売上は減少しました。

以上の結果、売上高は223億84百万円(前年同四半期比10.7％減)、営業利益は16億28百万円(前年同四半期比22.1％減)となりました。

(土木建設)

建築分野においては、新型コロナウイルスの影響により各工事が中断した影響で、建築補修用や外壁はく落防止工法に使用する材料、建築用シーリング材の売上は減少しましたが、土木分野においては、表面保護・はく落防止工法、連続繊維シート補強工法が好調に推移し、売上は増加しました。

土木建設工事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が引き続き堅調に推移し、売上は増加しました。

以上の結果、売上高152億20百万円(前年同四半期比15.1％増)、営業利益は７億82百万円(前年同四半期比28.7％増)となりました。

(化成品)

化学工業分野においては、樹脂原料の販売が低調だったものの、エタノール関連商材の売上が増加しました。

自動車分野においては、車載電子部品に使用される商材が７月以降は徐々に回復したものの、売上は減少しました。また、電子電機分野、塗料分野においても、売上は減少しました。

丸安産業㈱は、コンデンサ用商材が低調だったものの、健康食品用原料が好調に推移したことにより売上は前年同四半期並みとなりました。

以上の結果、売上高241億64百万円(前年同四半期比9.7％減)、営業利益２億８百万円(前年同四半期比20.9％減)となりました。

(その他)

その他は不動産賃貸業となります。売上高１億25百万円(前年同四半期比9.1％減)、営業利益は94百万円(前年同四半期比16.6％減)となりました。

なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。

(３) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の減少額は５億69百万円となりました(前年同四半期比11百万円増)。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加額が36億29百万円(前年同四半期比９億48百万円増)、投資活動によるキャッシュ・フローの減少額が23億89百万円(前年同四半期比27百万円増)、財務活動によるキャッシュ・フローの減少額が17億88百万円(前年同四半期比９億27百万円増)となったことによるものです。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は、222億42百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は、36億29百万円(前年同四半期比９億48百万円増)となりました。これは、仕入債務の減少額が34億31百万円、法人税等の支払額が12億66百万円あったものの、売上債権の減少額が46億69百万円、税金等調整前四半期純利益が27億34百万円、減価償却費が８億62百万円あったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、23億89百万円(前年同四半期比27百万円増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が20億27百万円あったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は、17億88百万円(前年同四半期比９億27百万円増)となりました。これは、配当金の支払額が８億33百万円、自己株式の取得による支出が７億52百万円あったこと等によるものです。

(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(６) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億37百万円になりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５)【大株主の状況】

(注)　１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係る株式であります。

２．コニシ共栄会は、当社の取引先で組織する持株会であります。

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)  １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間において、山昇建設㈱の株式を新たに取得し、同社を連結の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形裏書譲渡高

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費の主なもの

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１．配当金支払額

(注) １株当たり配当額23円には、創業150周年記念配当10円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「土木建設」セグメントにおいて、2020年７月29日に山昇建設㈱の株式を取得し、同社を子会社化いたしました。これに伴い当第２四半期連結累計期間において、無形固定資産に94百万円ののれんを計上しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

　第96期(2020年４月１日から2020年９月30日まで)中間配当については、2020年10月23日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニシ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コニシ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上