3529 アツギ 四半期報告書－第95期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞により、企業収益や雇用環境は大幅に悪化しました。緊急事態宣言の解除後は、経済活動のレベルが段階的に引き上げられ徐々に回復の動きがみられるものの、感染症の再拡大が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移しております。

　繊維業界においては、緊急事態宣言に伴う商業施設等の臨時休業や営業時間短縮、外出自粛要請等により実店舗における衣料品販売が総じて苦戦するなど、個人消費は急激に冷え込み厳しい環境にあります。

　このような状況において当社グループは、現在取り組んでいる中期経営計画『ＡＴＳＵＧＩ　ＶＩＳＩＯＮ　２０２０』で掲げる「企画・開発と営業戦略の融合」、「繊維事業におけるバランスの改革」、「製造原価の低減」、「女性の美と快適に「健康」をプラス」、「生産性の向上」の５つの課題への取り組みに加え、これらを強化するための施策として、2019年度より「事業構造改革」、「業務構造改革」、「コスト構造改革」の３つの構造改革を推進することにより、次の時代を見据えた事業構造への転換を図り、強固な事業基盤の構築を目指しております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により春先から百貨店をはじめとした取引先店舗の営業自粛や営業時間短縮、在宅勤務の推奨の動きなどの新たな生活様式への変化によるストッキング需要の減少等が、当社の主力商品の生産、販売に大きな影響を与えました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,264百万円（前年同四半期比36.6％減）、営業損失は1,301百万円（前年同四半期は284百万円の損失）、経常損失は918百万円（前年同四半期は180百万円の損失）、また、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと及び投資有価証券評価損を特別損失に計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純損失は669百万円（前年同四半期は195百万円の損失）となりました。

　セグメント別の経営成績を示すと、次の通りであります。

［繊維事業］

　レッグウエア分野は新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先店舗の営業自粛、在宅勤務や外出自粛の広がりを背景とした個人消費の冷え込み、生活様式の変化等の影響を受け、プレーンストッキングやショートストッキングを中心とした春夏物商品の伸び悩み、プレーンタイツなどの秋冬物の導入の遅れなど全般的に厳しく、同分野の売上高は4,191百万円（前年同四半期比43.9％減）となりました。

　インナーウエア分野も同様、新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先店舗の営業自粛、外出自粛等の影響を受け、全般的に厳しく、同分野の売上高は1,463百万円（前年同四半期比17.1％減）となりました。

　これらの結果、繊維事業の売上高は5,655百万円（前年同四半期比38.8％減）、営業損失は1,472百万円（前年同四半期は371百万円の損失）となりました。

［不動産事業］

　保有資産の有効活用を進めておりますが、当事業の売上高は285百万円（前年同四半期比0.1％減）、営業利益は190百万円（前年同四半期比73.1％増）となりました。

［その他］

　その他の事業につきましては、太陽光発電による売電は順調に推移しましたが、介護用品の販売が外出自粛の影響などにより厳しい状況で推移しました。また、2020年４月より認知症高齢者向け介護施設であるグループホームを開設しております。これらの結果、当事業の売上高は323百万円（前年同四半期比6.4％減）、営業利益は27百万円（前年同四半期比20.0％減）となりました。

②財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は41,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ604百万円減少いたしました。これは主に、たな卸資産の増加913百万円、現金及び預金の減少1,113百万円および売上債権の減少402百万円等によるものであります。

　負債の部は6,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債の増加72百万円、退職給付に係る負債の減少128百万円等によるものであります。

　純資産の部は35,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ535百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失669百万円の計上や、前期決算に係る配当金240百万円による減少およびその他の包括利益累計額の増加387百万円等によるものであります。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は84.0％（前連結会計年度末は84.0％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少407百万円等がありましたが、たな卸資産の増加900百万円、投資有価証券売却益664百万円、税金等調整前四半期純損失627百万円等により、差引1,789百万円の支出となりました。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入944百万円等により、706百万円の収入となりました。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、241百万円の支出となりました。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,271百万円減少し、6,190百万円となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載のとおりであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は216百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2020年８月20日開催の取締役会において、株式会社レナウンインクスの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記の信託銀行の所有株式数には、下記の投資信託設定株式および年金信託設定株式が含まれております。

２．上記のほか当社所有の自己株式1,290千株があります。

３．2020年２月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが2020年２月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。

４．2020年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットメントマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2020年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式34株が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）において、新型コロナウイルス感染症の影響を当該時点で入手可能な外部情報等を踏まえて2021年３月期の概ね半年間にわたり継続すると仮定しておりましたが、緊急事態宣言解除による経済活動の再開や生活様式や消費動向の状況を勘案し、当連結会計年度末へも影響は継続するとの仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

　なお、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に長期化した場合や深刻化した場合には、次期以降の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年６月26日開催の第94回定時株主総会決議により、資本金を11,706百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を4,662百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

　なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売および太陽光発電による売電であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない本社等の土地・建物（転用を検討中の土地・建物を含む）に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売、グループホームの運営および太陽光発電による売電であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない本社等の土地・建物（転用を検討中の土地・建物を含む）に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2020年８月20日開催の取締役会において、株式会社レナウンインクスの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年10月１日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社レナウンインクス

事業の内容　　　：繊維製品（肌着・靴下・その他）の製造・販売

②企業結合を行った主な理由

　株式会社レナウンインクスは当社が強化を志向しているインナーウエアの販売構成比が高く、紳士・婦人ともに幅広い品揃えを有しており、販売ルートにおいても、百貨店からチェーンストアまで幅広い販路を構築しております。また、同社は、当社と親和性の高いレッグウエア・インナーウエア商品を取り扱っておりますが、両者の商品は、主力商品群の商品構成をはじめ、企画・デザイン・調達面等における重複が少ないため、互いに補完関係があり、縮小する国内市場における競争力強化とシェア拡大に繋がることが期待できます。

　これらを総合的に勘案した結果、当社グループが掲げる事業構造改革の方向性にも合致し、様々な部分で将来的なシナジー効果を発揮できるものと判断し、同社の株式を取得し子会社化いたしました。

③企業結合日

2020年10月１日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約において秘密保持義務を定めていることから非開示としております。

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（希望退職者募集の実施）

　当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。

（１）希望退職者募集の理由

　当社グループは、2019年５月10日に公表いたしました「中期経営計画の見直しと構造改革の推進に関するお知らせ」のとおり、強固な事業基盤と持続的に利益を創出できる体制を構築するため、現在、コスト構造改革、業務構造改革、事業構造改革の３つの構造改革に取り組んでおります。しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による生活様式や消費動向の急激な変化等により、2021年３月期においては主力商品であるストッキングの販売が低迷するなど、当社グループを取り巻く事業環境は極めて厳しい状況となっております。

　このような状況を踏まえ、環境の変化に対応し、早期に収益性の改善を図るためには、現在の構造改革の取り組みとともに、より一層効率的な人員体制を構築して利益体質を強化することが急務であると判断し、更なる構造改革の一環として、希望退職者の募集を行うことといたしました。

（２）希望退職者募集の概要

①募集対象者　アツギ株式会社に在籍する正社員、契約社員、パートタイマー

但し、正社員は満40歳以上（2020年10月30日現在）を対象とする。

②募集人数　　正社員・契約社員60名程度、パートタイマー70名程度

③募集期間　　2020年12月14日から2020年12月24日

④退職日　　　2021年３月20日（予定）

⑤優遇措置　　特別退職金の加算および正社員・契約社員の希望者への再就職支援サービスの提供

（３）業績への影響

　今回の希望退職者募集に伴う特別退職金の支払いにより特別損失が発生する予定ですが、現時点では応募者数およびその内訳が未確定であるため、業績に与える影響額は未定です。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアツギ株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アツギ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上