| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 東邦アセチレン株式会社 |
| 【英訳名】 | Toho Acetylene Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池 田 悦 哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県多賀城市栄二丁目３番32号 |
| 【電話番号】 | 022-366-6110（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理本部長 小 峰 雅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県多賀城市栄二丁目３番32号 |
| 【電話番号】 | 022-385-7692 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理本部長 小 峰 雅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期第２四半期連結累計期間 | 第87期第２四半期連結累計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 16,918,200 | 13,361,952 | 33,561,410 |
| 経常利益 | (千円) | 742,226 | 426,067 | 1,614,576 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 437,134 | 233,245 | 923,288 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 431,010 | 245,585 | 919,188 |
| 純資産額 | (千円) | 16,115,532 | 16,529,638 | 16,463,660 |
| 総資産額 | (千円) | 30,275,072 | 28,746,723 | 29,413,635 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 62.57 | 33.38 | 132.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.67 | 51.89 | 50.07 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 870,602 | 1,050,990 | 1,571,241 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △186,192 | △165,815 | △543,893 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △268,251 | △100,099 | △871,443 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 7,990,735 | 8,515,556 | 7,730,481 |
| 回次 | 第86期第２四半期連結会計期間 | 第87期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 28.22 | 16.25 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の感染拡大により、社会・経済活動の急速な停滞の影響を受け、厳しい状況で推移しました。また、段階的な経済活動の再開がみられるものの、感染症の世界規模での再拡大が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の売上高は133億61百万円と前年同四半期に比べ35億56百万円(21.0%)の減少、営業利益は３億51百万円と前年同四半期に比べ３億23百万円(47.9%)の減少、経常利益は４億26百万円と前年同四半期に比べ３億16百万円(42.6%)の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億33百万円と前年同四半期に比べ２億３百万円(46.6%)の減少となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ガス関連事業
ガス関連事業の売上高は、73億23百万円と前年同四半期に比べ12億90百万円(15.0%)減少、営業利益は５億81百万円と前年同四半期に比べ１億１百万円(14.9%)の減少となりました。
当部門の状況といたしましては、溶解アセチレンは圧接向けの需要が低調に推移し、酸素は電炉・鉄鋼向け、窒素は半導体・エレクトロニクス向けの需要が減少したこと等により減少しました。特に、食品用ガスは感染症拡大の影響から外食産業の消費の落ち込みに伴い減少、液化石油ガス及び石油類は需要先の生産調整等により出荷量が減少し、また輸入価格の下落の影響を受けたことにより、売上高は減少となりました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費は減少しましたが、売上高の減少に伴い営業利益は減少となりました。
器具器材関連事業
器具器材関連事業の売上高は、46億72百万円と前年同四半期に比べ８億69百万円(15.7%)減少、営業利益は50百万円と前年同四半期に比べ84百万円(62.4%)の減少となりました。
当部門の状況といたしましては、感染症拡大により営業活動の制約を受け、溶接切断器具及び生活関連器具は需要が大きく減少し、溶接材料は自動車向けの需要が減少したことにより売上高及び営業利益は減少となりました。
自動車機器関連事業
自動車機器関連事業の売上高は、４億74百万円と前年同四半期に比べ12億60百万円(72.6%)減少、営業損益は前年同四半期に比べ80百万円減少し、17百万円の損失となりました。
当部門の状況といたしましては、感染症拡大の影響から自動車部品メーカーの国内外の設備投資需要が停滞したことにより売上高は大幅に減少し、営業利益も減少となりました。
その他事業
その他事業の売上高は、８億92百万円と前年同四半期に比べ１億35百万円(13.2%)減少、営業利益は１億22百万円と前年同四半期に比べ37百万円(23.4%)の減少となりました。
当部門の状況といたしましては、製氷・冷凍機械等の完成引渡しの減少により売上高及び営業利益は減少となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、287億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億66百万円減少となりました。この主な要因は、現金及び預金は増加（７億85百万円）、その他事業における新規受注に伴う仕掛品は増加（３億44百万円）しましたが、売上債権の回収が進んだこと及び全事業セグメントにおける売上高の減少により、売上債権が減少（17億17百万円）したこと等によるものです。
負債は、122億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億32百万円減少となりました。この主な要因は、仕入債務の支払が進んだことに加え、ガス関連事業及び器具器材関連事業並びに自動車機器関連事業における仕入高の減少により、仕入債務が減少（10億90百万円）したこと等によるものです。
純資産は、165億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加となりました。この主な要因は、配当金の支払いによる減少（１億74百万円）はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上（２億33百万円）したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、85億15百万円となり、前連結会計年度末より７億85百万円(10.2%)の増加となりました。
営業活動で得られた資金は10億50百万円、投資活動で使用した資金は１億65百万円、財務活動で使用した資金は１億円となり、現金及び現金同等物は増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
たな卸資産にかかる支出が増加しましたが、仕入債務の支払額及び法人税等の支払額が減少したこと等により、前年同四半期に比べ１億80百万円(20.7%)増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入が増加したこと等により、前年同四半期に比べ20百万円(10.9%)支出が減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入による調達が増加したこと及び返済額が減少したこと等により、前年同四半期に比べ１億68百万円(62.7%)支出が減少しております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」をご参照ください。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、ガス関連事業の仕入実績、自動車機器関連事業の仕入及び販売実績、その他事業の仕入実績が著しく変動いたしました。
ガス関連事業につきましては、液化石油ガス及び石油類は出荷量の減少に加え、輸入価格の下落の影響を受けたことにより仕入実績が減少しております。また、自動車機器関連事業につきましては、自動車部品メーカーの設備投資需要が停滞したこと等により仕入及び販売実績が減少しました。その他事業につきましては、製氷・冷凍機械等の新規受注に伴う原材料等の仕入実績が増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,004,000 | 7,004,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 7,004,000 | 7,004,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | ― | 7,004 | ― | 2,261,000 | ― | 885,000 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東ソー株式会社 | 東京都港区芝３丁目８－２ | 1,713 | 24.47 |
| 大陽日酸株式会社 | 東京都品川区小山１丁目３－２６ | 690 | 9.85 |
| クインテット プライベート バンク （ヨーロッパ）エスエイ １０７７０４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 627 | 8.96 |
| 丸紅株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７－１ | 440 | 6.28 |
| ビービーエイチ フイデリテイ ピユーリタン フイデリテイシリーズ イントリンシツクオポチユニテイズ フアンド（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） | 225 | 3.21 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 163 | 2.34 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目２８番１号 | 148 | 2.13 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ | 146 | 2.08 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト クライアント オムニバス アカウント オーエムゼロツー ５０５００２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 100 KING STREET WEST,SUITE 3500,POBOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA (東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟) | 127 | 1.83 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 103 | 1.48 |
| 計 | ― | 4,386 | 62.64 |
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てております。
２ 大陽日酸株式会社は、2020年10月１日に日本酸素ホールディングス株式会社に商号変更しております。
３ 2020年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシーが2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 529 | 7.57 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 900 | 普通株式 | 900 | ― | ― |
| 普通株式 | 900 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 26,000 | 普通株式 | 26,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 26,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,967,900 | 普通株式 | 6,967,900 | 69,679 | ― |
| 普通株式 | 6,967,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,200 | 普通株式 | 9,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 9,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,004,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 69,679 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含ま
れております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式８株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）東邦アセチレン株式会社 | 宮城県多賀城市栄二丁目３番３２号 | 900 | ― | 900 | 0.01 |
| （相互保有株式）カガク興商株式会社 | 宮城県石巻市三ツ股１丁目２番７７号 | 26,000 | ― | 26,000 | 0.37 |
| 計 | ― | 26,900 | ― | 26,900 | 0.38 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,745,481 | 8,530,556 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,686,658 | 4,547,372 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,119,889 | 1,541,557 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,107,043 | 1,101,279 | |||||||||
| 仕掛品 | 290,055 | 634,716 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 130,861 | 136,469 | |||||||||
| その他 | 230,401 | 206,678 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,761 | △18,211 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,288,630 | 16,680,417 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,134,120 | 3,042,249 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 914,036 | 822,698 | |||||||||
| 土地 | 5,627,925 | 5,624,234 | |||||||||
| その他（純額） | 338,456 | 420,276 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,014,538 | 9,909,459 | |||||||||
| 無形固定資産 | 141,982 | 159,986 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,084,249 | 1,118,929 | |||||||||
| その他 | 921,735 | 915,534 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37,500 | △37,602 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,968,483 | 1,996,860 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,125,005 | 12,066,306 | |||||||||
| 資産合計 | 29,413,635 | 28,746,723 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,501,396 | 3,760,708 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,123,115 | 773,425 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,232,000 | 3,230,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 250,459 | 231,462 | |||||||||
| 未払法人税等 | 248,157 | 188,845 | |||||||||
| 賞与引当金 | 373,596 | 381,731 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 15,060 | 2,930 | |||||||||
| その他 | 1,118,774 | 1,379,925 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,862,559 | 9,949,028 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 160,193 | 310,637 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 318,064 | 337,750 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,341,566 | 1,370,790 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,761 | 5,814 | |||||||||
| その他 | 261,830 | 243,063 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,087,415 | 2,268,056 | |||||||||
| 負債合計 | 12,949,975 | 12,217,084 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,261,000 | 2,261,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,004,269 | 1,124,362 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,462,959 | 11,521,327 | |||||||||
| 自己株式 | △9,706 | △4,632 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,718,522 | 14,902,057 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,806 | 15,203 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,806 | 15,203 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,737,331 | 1,612,377 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,463,660 | 16,529,638 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,413,635 | 28,746,723 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,918,200 | 13,361,952 | |||||||||
| 売上原価 | 11,982,814 | 8,962,304 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,935,385 | 4,399,648 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,260,794 | ※ 4,048,209 | |||||||||
| 営業利益 | 674,591 | 351,439 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 242 | 209 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,811 | 8,631 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 41,431 | 41,451 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9,298 | 22,777 | |||||||||
| その他 | 38,054 | 34,014 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 101,837 | 107,085 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,815 | 16,276 | |||||||||
| 賃貸費用 | 15,387 | 14,232 | |||||||||
| その他 | 999 | 1,948 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34,202 | 32,457 | |||||||||
| 経常利益 | 742,226 | 426,067 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,642 | 3,643 | |||||||||
| 受取保険金 | ― | 38,773 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,642 | 42,416 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 5,718 | 35,475 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 20,461 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,718 | 55,936 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 738,150 | 412,547 | |||||||||
| 法人税等 | 277,904 | 174,653 | |||||||||
| 四半期純利益 | 460,246 | 237,893 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 23,111 | 4,648 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 437,134 | 233,245 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 460,246 | 237,893 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △29,006 | 7,687 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △229 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △29,236 | 7,692 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 431,010 | 245,585 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 413,426 | 240,642 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 17,584 | 4,943 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 738,150 | 412,547 | |||||||||
| 減価償却費 | 337,959 | 303,761 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 20,461 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,406 | △3,448 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12,942 | 8,135 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △15,495 | △12,130 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △130,049 | 19,686 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △38,486 | 29,224 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13,053 | △8,840 | |||||||||
| 支払利息 | 17,815 | 16,276 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △9,298 | △22,777 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △1,642 | △3,643 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 5,718 | 35,475 | |||||||||
| 受取保険金 | ― | △38,773 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,697,904 | 1,717,618 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △104,183 | △344,504 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,250,385 | △1,090,377 | |||||||||
| その他 | △65,938 | 208,274 | |||||||||
| 小計 | 1,179,552 | 1,246,964 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15,126 | 10,904 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18,827 | △16,217 | |||||||||
| 保険金の受取額 | ― | 38,773 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △305,249 | △229,434 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 870,602 | 1,050,990 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △169,824 | △188,157 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7,124 | 34,245 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △45,721 | △22,791 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,800 | △2,676 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △20,500 | ― | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 20,020 | 3,562 | |||||||||
| その他 | 25,508 | 10,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △186,192 | △165,815 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 656,000 | 443,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △474,000 | △445,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 24,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △235,108 | △168,553 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △41,949 | △39,125 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △6,544 | △5,580 | |||||||||
| 子会社の自己株式の売却による収入 | ― | 1,219 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △174,797 | △175,162 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △15,852 | △10,898 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △268,251 | △100,099 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 416,158 | 785,075 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,574,577 | 7,730,481 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,990,735 | ※ 8,515,556 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|
| （新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の今後の拡大状況や収束時期を正確に予測することは困難な状況でありますが、感染症による厳しい事業環境が少なくとも2021年３月期下期の一定期間までは継続するものと仮定したうえで、見積りを行っております。なお、感染症の影響が長期化した場合にはこれらの見積りと将来の実績が異なる可能性があります。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | △2,288 | 千円 | △3,445 | 千円 |
| 給与及び賞与 | 1,471,836 | 1,475,370 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 369,119 | 367,246 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 2,230 | 2,930 | ||
| 退職給付費用 | 77,651 | 81,527 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 31,512 | 40,176 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,005,735千円 | 8,530,556千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △15,000 | △15,000 |
| 現金及び現金同等物 | 7,990,735 | 8,515,556 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月10日取締役会 | 普通株式 | 174,880 | 25.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月８日取締役会 | 普通株式 | 139,904 | 20.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月21日取締役会 | 普通株式 | 174,877 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月６日取締役会 | 普通株式 | 140,061 | 20.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||||
| ガス関連事業 | 器具器材関連事業 | 自動車機器関連事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,613,910 | 5,541,526 | 1,734,912 | 1,027,850 | 16,918,200 | ― | 16,918,200 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,613,910 | 5,541,526 | 1,734,912 | 1,027,850 | 16,918,200 | ― | 16,918,200 |
| セグメント利益 | 683,249 | 135,142 | 63,315 | 159,794 | 1,041,501 | △366,910 | 674,591 |
(注) １ セグメント利益の調整額△366,910千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||||
| ガス関連事業 | 器具器材関連事業 | 自動車機器関連事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,323,071 | 4,672,209 | 474,517 | 892,154 | 13,361,952 | ― | 13,361,952 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,323,071 | 4,672,209 | 474,517 | 892,154 | 13,361,952 | ― | 13,361,952 |
| セグメント利益又は損失(△) | 581,287 | 50,801 | △17,516 | 122,437 | 737,009 | △385,569 | 351,439 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△385,569千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 62.57円 | 33.38円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 437,134 | 233,245 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 437,134 | 233,245 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,986 | 6,988 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第87期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 140,061千円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
東邦アセチレン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人仙台事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 宮 厚 彦 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成 田 孝 行 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦アセチレン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦アセチレン株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。