3738 ティーガイア 四半期報告書－第30期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年４～９月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）拡大の影響により、依然として厳しい状況にありますが、個人消費を中心に持ち直しの動きを見せております。一方で、感染症の動向および金融資本市場の変動等には引き続き留意する必要があるものと考えられます。

当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、2019年10月施行の改正電気通信事業法(以下、「改正法」）への対応として各通信事業者から新たな料金プランの発表・提供がなされました。改正法下では、同年10月以降通信料金と端末代金の完全分離と端末代金値引きの規制がなされましたが、通信事業者間の競争が鈍化した状況が依然として継続しています。また、感染症の拡大により、2020年４月に緊急事態宣言が発令され、店舗では、時短営業や休業および一部業務の取扱制限等の措置が講じられました。その後、同宣言の解除に伴い、同年６月以降、店舗は順次通常営業に戻っております。引き続き、お客様に安心してご来店いただけるよう、事前予約制をはじめとした感染症対策を継続しております。

一方で、通信事業者はポイントサービスやコンテンツの充実、スマートフォンを利用した決済サービスを通じて、長期的な顧客基盤の維持・拡大に、引き続き注力しております。同年３月に主要通信事業者３社、同年９月には楽天モバイル（株）が５G（第５世代移動通信システム）商用サービスの提供を開始しました。また、政府による更なる通信料金の値下げ要請および日本電信電話（株）による（株）NTTドコモの完全子会社化等、競争環境における大きな変化が再び起こり始めております。

このような事業環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の携帯電話等販売台数（以下、「販売台数」）は、以下の要因により、142万台と前年同期を下回りましたが、モバイル事業およびソリューション事業ともに計画どおり堅調に推移しております。

イ．第１四半期連結会計期間における感染症拡大に伴う時短営業等、販売機会の減少

ロ．前第２四半期連結会計期間において、改正法施行前および消費税増税前の駆け込み需要があった影響

ハ．新型iPhoneの発売が2020年10月以降に持ち越され、例年第２四半期連結会計期間に含まれている新型iPhoneの販売台数が含まれていない影響

売上高については、この販売台数の減少および携帯電話端末の平均販売価格が前年同期に比べ下がった影響を大きく受けました。販売費及び一般管理費については、感染症拡大による販促イベント等の自粛、時短営業等による時間外労働の減少、改正法施行に伴う値引きの規制、移動制限等により引き続き前年同期に比べ減少しております。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は1,823億98百万円（前年同期比25.4％減）、営業利益は56億12百万円（同19.4％減）となりました。さらに、営業外収益にカード退蔵益36億22百万円(同6.8％増）を計上した結果、経常利益は93億84百万円（同9.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は64億11百万円（同8.3％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。

(単位：百万円)

※　％表示は、対前年同四半期増減率

（モバイル事業）

モバイル事業においては、上述のとおり販売台数は前年同期を下回りましたが、当第２四半期連結会計期間において、感染症の影響は収束しつつあり回復基調にあります。

また、第１四半期連結会計期間において感染症対策に関連した通信事業者の特別支援を受けたこと、および上述のとおり販売費及び一般管理費を引き続き抑制したことにより、利益への影響は最小限に抑えることができました。

この結果、売上高は1,384億78百万円（前年同期比32.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億26百万円（同29.5％減）となりました。

（ソリューション事業）

法人向けモバイルソリューションにおいては、上述のとおり、前第２四半期連結会計期間に駆け込み需要等があったことにより、販売台数は前年同期を下回りましたが、当第２四半期連結会計期間の実績は第1四半期連結会計期間を上回っており、計画通り堅調に推移しております。

また、企業の積極的なICT投資や働き方改革の追い風に加え、感染症の拡大が企業のテレワーク導入を前倒しさせる要因となっております。当社グループでは、パソコンまで含めたスマートデバイスの調達・提案、導入支援から、環境構築、保守、運用、アップデートまでの一連のライフサイクルを管理・サポートするLCM（Life Cycle Management）事業を強化するなど、引き続き感染症により顕在化した社会ニーズに応えております。

固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の再卸先・顧客に対するサポート品質の向上、システム導入による業務効率化を引き続き取り組み、法人顧客の累計回線数は引き続き堅調に増加しました。

この結果、売上高は138億62百万円（前年同期比1.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億32百万円（同8.1％増）となりました。

（決済サービス事業他）

決済サービス事業他においては、在宅時間が増えたことで、ゲームや音楽・動画配信等の様々なデジタルコンテンツの需要は引き続き高い水準にあり、関連するギフトカード・PIN商材の取扱高が前年同期に比べ増加しました。また、当社販路のコンビニエンスストアでは、リモートワークに必要なイヤホンマイクやUSBケーブルの販売が引き続き好調に推移しました。

その他の新規事業に関しては、小学生向けICTスクールのオンライン開校、eスポーツ事業のオンラインイベント開催など、感染症に対応した新たな形式で取り組みました。

海外での決済サービス事業においては、シンガポールでのギフトカード事業およびハウスカード事業が底堅く推移しました。ベトナム進出についても引き続き準備中です。

連結子会社である(株)クオカードでは、感染症が拡大する状況における自治体等による医療従事者支援等を中心に多数採用され「QUOカード」の発行額が前年同期に比べ増加しました。また、2019年３月よりサービスを開始した「QUOカードPay」飲食・ドラッグストア・ファッション等の新たな業態を中心に、順調に加盟店を拡大しております。

この結果、売上高は300億56百万円（前年同期比14.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億52百万円（同24.9％増）となりました。

②財政状態の状況

(資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ262億43百万円増加し、1,861億44百万円となりました。これは主に現金及び預金が273億57百万円、差入保証金が38億20百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が22億89百万円、商品が33億67百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億79百万円減少し、211億98百万円となりました。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ259億64百万円増加し、2,073億43百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ126億73百万円増加し、1,363億66百万円となりました。これは主に短期借入金が70億円、カード預り金が58億54百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ89億91百万円増加し、115億74百万円となりました。これは主に長期借入金が90億円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ216億64百万円増加し、1,479億40百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ42億99百万円増加し、594億２百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益64億11百万円を計上し、剰余金の配当を20億89百万円支払ったことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結累計期間末に比べ325億72百万円増加し、705億83百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、151億７百万円（前年同期比20.7％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を93億85百万円計上したこと、およびカード預り金の増加58億54百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、14億67百万円（同29.2％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億99百万円、およびソフトウエアの取得による支出９億26百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、138億16百万円（前年同四半期は44億64百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の増加70億円、長期借入金の増加90億円、および配当金の支払額20億81百万円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

なお、「（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」については、感染症の拡大により具体的な目標の合理的な算定が困難であることから非公表としておりましたが、第１四半期連結累計期間において、以下のとおり見直しております。

（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

当社グループは、2021年３月期には、売上高4,510億円、営業利益127億円、経常利益186億円、親会社株主に帰属する当期純利益125億円を目標としています。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年８月31日付の取締役会において、富士通株式会社から、株式会社富士通パーソナルズの携帯電話等販売事業を吸収分割により承継する会社の株式の全てを取得し、当社の子会社とすることを決議し、同日付で富士通株式会社との間で、株式譲渡契約を締結しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱、㈱日本カストディ銀行の所有する株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．営業債権債務の相殺表示

　金融資産と金融負債のうち、同一の相手先に対する金銭債権と金銭債務であり、相殺が法的に有効で自らが相殺する能力を有し、自らが相殺して決済する意思を有するという全ての要件を満たす場合には、四半期連結貸借対照表において相殺して表示しております。

　相殺表示が行われる前の金額は次のとおりであります。

２．当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと

おりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月24日付で、自己株式23,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金および自己株式が21,208百万円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益は一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益は一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式取得による企業結合）

当社は、2020年８月31日付の取締役会において、富士通株式会社（以下、「富士通」）の100％子会社である株式会社富士通パーソナルズ（以下、「富士通パーソナルズ」）の携帯電話等販売事業（以下、「対象事業」）を吸収分割により承継する会社（以下、「対象会社」）の株式の全てを取得し、当社の子会社とすることを決議し、同日付で富士通と対象会社株式に対する株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、本件は、富士通が新たに設立する100％子会社に対し、吸収分割の手法により富士通パーソナルズの対象事業を承継させ、2020年11月２日付で対象会社の全株式を取得いたしました。

１.企業結合の概要

（1）被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称：パーソナルズモバイル事業分割準備株式会社

事業の内容　　　：携帯電話端末の販売とこれらに関するサービスの提供

本株式取得に伴い、株式会社富士通パーソナルズリテールサービス（注）も当社の子会社（孫会社）となります。

（2）企業結合を行う主な理由

当社グループは、モバイル（個人向け）事業の基盤を固めつつ、ソリューション（法人向け）事業、決済サービスその他の新規事業を開発、拡大してまいりました。

本件株式取得を通じ、中核事業であるモバイル事業においては、当社と富士通パーソナルズの有する人財や店舗運営・販売ノウハウを合わせることで、全国的に優良店舗網を構築し、サービスの高度化および生産性向上を実現出来ると考えております。

それに加え、ソリューション事業におきましても、富士通パーソナルズの強固な顧客基盤ならびに高い販売力と当社の商材開発力ならびに販売力・ノウハウを合わせることで、さらなる成長・拡大を図ることを目的としております。

（3）企業結合日

2020年11月２日（株式取得日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社ＴＦモバイルソリューションズ

（注）株式会社ティーガイアリテールサービス

（6）取得する議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３． 主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　118百万円（概算額）

４． 支払資金の調達方法

取得資金として、自己資金および15,000百万円の借入を実行いたしました。

５． 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

６． 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

2020年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・2,090百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・37円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2020年12月２日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティーガイアの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティーガイア及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上