7088 フォーラムエンジニアリング 四半期報告書－第41期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期会計期間末における流動資産は、17,826百万円となり、前事業年度末に比べ4,210百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が4,898百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,195百万円となり、前事業年度末に比べ247百万円減少となりました。これは、主に無形固定資産が185百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は21,022百万円となり、前事業年度末に比べ3,963百万円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における流動負債は、8,809百万円となり、前事業年度末に比べ4,592百万円増加いたしました。これは、主に短期借入金が5,000百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は8,809百万円となり、前事業年度末に比べ4,592百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産合計は、12,212百万円となり、前事業年度末に比べ629百万円減少いたしました。これは、主に配当金の支払いにより利益剰余金が653百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は58.1％（前事業年度末は75.3％）となりました。

②経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発令されたことから個人消費や企業活動が制限され、景気が急速に悪化いたしました。緊急事態宣言解除後は、景気に持ち直しの動きがみられるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境の中、エンジニア派遣サービス「コグナビ 派遣」におきましては、顧客である機電系大手製造業の需要が鈍化したことなどから、稼働人員数が前年同期に比べ減少いたしました。技術社員の稼働時間は、企業活動再開に伴い回復しつつありますが、緊急事態宣言により出勤日数や残業時間が制限されたため前年同期に比べ減少いたしました。また、派遣法改正、所謂「同一労働同一賃金」の実施に伴い、派遣単価は前年同期末に比べ上昇しております。

機電系エンジニア人材紹介サービスである「コグナビ 転職」は、今春のテレビCMの効果もあり、当第２四半期累計期間における新規登録者数が前年同期に比べ増加いたしましたが、企業が採用活動を手控えたため、「コグナビ 転職」を利用して成約した転職者数は前年同期を下回りました。「コグナビ 転職」に対しては、機電系エンジニア以外に転職を希望するITエンジニアからも高い関心が寄せられていたため、７月31日にITエンジニア人材紹介サービス「コグナビ 転職IT」を開始いたしました。

このような状況の中、当第２四半期累計期間の売上高は14,129百万円となりました。政府からの雇用調整助成金の受給に加え、派遣人材募集費を削減したものの、売上高の落ち込みやテレビCM等によるプロモーション費用を計上したことから、営業利益は925百万円、経常利益は922百万円、四半期純利益は627百万円となりました。

なお、当社はエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ4,898百万円増加し14,247百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,438百万円となりました。

これは、主に税引前四半期純利益922百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は281百万円となりました。

これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出383百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は3,741百万円となりました。

これは、主に短期借入れによる収入5,000百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

(１)当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

(２)当社の四半期財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、技術社員に対して支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額496百万円を売上原価から控除しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社は、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2020年11月５日開催の取締役会において、会社法第１６５条第３項の規定により読み替えて適用される同法第１５６条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、以下のとおり決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を図るため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　1,200,000株（上限）

　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.5％）

（３）株式の取得価額の総額　1,100百万円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　2020年11月６日～2021年４月30日

（５）取得方法　　　　　　　取引一任契約に基づく市場買付

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーラムエンジニアリングの2020年４月１日から2021年３月31日までの第41期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーラムエンジニアリングの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上