| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 双信電機株式会社 |
| 【英訳名】 | SOSHIN ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上岡 崇 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県佐久市長土呂800番地38 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っています。) |
| 【電話番号】 | 0267(67)4131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営推進本部経理部長 大森 修治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 浜松町ビルディング14階(東京本社) |
| 【電話番号】 | 03(5730)4500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営推進本部長 中西 港二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期第２四半期連結累計期間 | 第79期第２四半期連結累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,367,532 | 4,388,313 | 8,916,236 |
| 経常損失(△) | (千円) | △273,215 | △213,565 | △434,779 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △522,927 | △186,031 | △837,458 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △587,251 | △193,345 | △1,175,538 |
| 純資産額 | (千円) | 9,614,965 | 8,770,935 | 8,995,481 |
| 総資産額 | (千円) | 12,099,525 | 12,648,811 | 11,422,756 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △33.52 | △11.93 | △53.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 79.5 | 69.3 | 78.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 214,475 | △176,905 | 49,136 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △235,029 | △70,420 | △402,493 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △62,394 | 1,443,279 | △93,591 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,558,882 | 2,382,587 | 1,201,221 |
| 回次 | 第78期第２四半期連結会計期間 | 第79期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △11.83 | △1.50 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第78期第２四半期連結累計期間および第78期は潜在株式が存在しないため記載していません。また、第79期第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内外経済は、各国経済活動の段階的な再開により持ち直しつつあるものの、未だ新型コロナウイルス感染症の拡大に歯止めがかからず、景気は限定的な回復に留まりました。
このような状況のもと、当社グループに関連する主要市場では、世界的な自動車販売の低迷と生産設備の投資手控えなどにより、車載市場と工作機械市場が新型コロナウイルス感染症の影響を最も大きく受け落ち込みました。また、電磁波ノイズ測定市場でも国や地方自治体の緊急事態宣言などに伴う移動制限や自粛要請により、顧客工場などでの電磁波ノイズ測定が行えないなど新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込みました。
一方、情報通信市場は、無線ＬＡＮの新規格Ｗｉ-Ｆｉ６と第５世代（５Ｇ）移動通信システムなどの新市場の拡大に加え、テレワークの増加などに伴いパソコン、タブレットなどの従来端末市場が堅調に推移しました。また、半導体製造装置市場が回復基調に転じるなど一部の市況に好転の兆しが見えました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高43億88百万円（前年同期比0.5％増加）、営業損失１億88百万円（前年同期は２億73百万円の損失）、経常損失２億13百万円（前年同期は２億73百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、１億86百万円（前年同期は５億22百万円の損失）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
〔パワーエレクトロニクス事業〕
当セグメントの売上高は19億９百万円（前年同期比2.9％減少）となりました。ノイズフィルタは、新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦の影響などにより工作機械市場向けは減少したものの、半導体メーカーの設備投資が回復基調にあり増加しました。
一方、電磁波ノイズ測定は日本国内での移動制限や自粛要請などにより当社と顧客工場との往来ができず減少しました。また、フィルムコンデンサも工作機械市場向けなどが減少し、セグメント全体では新型コロナウイルス感染症の影響を受け売上高が減少しました。
営業損失は、売上高の減少に加え新型コロナウイルス感染症の影響を受けた航空輸送需要減少に伴う国際線の大幅減便による輸送コストの値上がりにより１億88百万円（前年同期は１億16百万円の損失）となりました。
〔情報通信事業〕
当セグメントの売上高は25億43百万円（前年同期比3.8％増加）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に自動車販売が落ち込み、車載用厚膜印刷基板は減少しましたが、５Ｇ対応スマートフォンの新機種への採用やテレワークの増加に伴うパソコン、タブレットの需要増によりヒューズ用厚膜印刷基板は増加しました。また、昨年度から量産を開始した無線ＬＡＮ新規格Ｗｉ-Ｆｉ６向け新製品の本格化と、５Ｇ基地局向け製品の増加などにより積層誘電体フィルタが増加し、セグメント全体では売上高が増加しました。
営業損失は、売上高の増加により前年同期から１億12百万円改善した51百万円（前年同期は１億64百万円の損失）となりました。
財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ12億26百万円増加し126億48百万円となりました。
流動資産は第１回無担保転換社債型新株予約券付社債を第三者割当により発行し、15億円の資金調達を実施したことによる現金及び預金の増加に加え、たな卸資産の増加等により前期末に比べ12億18百万円増加し70億91百万円となりました。固定資産は、既存設備の償却が進んだ一方で、国内グループ会社工場建屋改修の着手による増加があったこと等により前期末に比べ７百万円増加し55億57百万円となりました。
負債は転換社債型新株予約権付社債15億円の計上等により、前期末に比べ14億50百万円増加し38億77百万円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上および配当金の支払等により、前期末に比べ２億24百万円減少し87億70百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前期末の78.8％から69.3％となり、１株当たり純資産額は、前期末に比べ14円40銭減少し562円29銭となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は23億82百万円(前年同期末は15億58百万円)となり、前年同期末と比べて８億23百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは１億76百万円の支出（前年同期は２億14百万円の収入）となり、前年同期と比べて支出が３億91百万円増加しました。主な要因は、支出の減少として税金等調整前四半期純損失（前年同期は３億85百万円の損失）の減少１億53百万円、収入の減少として売上債権の増減額の減少４億40百万円、たな卸資産の増減額の減少１億43百万円等です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは70百万円の支出（前年同期は２億35百万円の支出）となり、前年同期と比べて支出が１億64百万円減少しました。主な要因は、支出の減少として有形固定資産の取得の減少１億25百万円、無形固定資産の取得の減少37百万円等です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは14億43百万円の収入（前年同期は62百万円の支出）となり、前年同期と比べて収入が15億５百万円増加しました。主な要因は転換社債型新株予約権付社債の発行による収入14億74百万円、配当金の支払額の減少31百万円です。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は２億93百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 計 | 34,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,600,000 | 15,600,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 15,600,000 | 15,600,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | ― | 15,600 | ― | 3,806,750 | ― | 951,687 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本碍子株式会社 | 愛知県名古屋市瑞穂区須田町２番56号 | 6,346 | 40.7 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 491 | 3.2 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 453 | 2.9 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 212 | 1.4 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 200 | 1.3 |
| 双信電機社員持株会 | 東京都港区芝浦１丁目１番１号 浜松町ビルディング14Ｆ | 184 | 1.2 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 180 | 1.2 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口１） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 114 | 0.7 |
| 松浦 行子 | 東京都中央区 | 110 | 0.7 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口６） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 107 | 0.7 |
| 計 | ― | 8,401 | 53.9 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,500 | 普通株式 | 1,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,583,100 | 普通株式 | 15,583,100 | 155,831 | ― |
| 普通株式 | 15,583,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 15,400 | 普通株式 | 15,400 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 15,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 15,600,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 155,831 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株(議決権10個)含まれています。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 双信電機株式会社 | 長野県佐久市長土呂800番地38 | 1,500 | ― | 1,500 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,500 | ― | 1,500 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,201,221 | 2,382,587 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,703,841 | 2,590,318 | |||||||||
| 電子記録債権 | 614,531 | 705,087 | |||||||||
| 商品及び製品 | 280,443 | 228,157 | |||||||||
| 仕掛品 | 343,665 | 370,663 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 617,640 | 696,738 | |||||||||
| その他 | 114,353 | 120,580 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,383 | △2,642 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,873,311 | 7,091,488 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,616,297 | 4,624,435 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,705,156 | △3,738,417 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 911,141 | 886,018 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,325,612 | 7,275,930 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △6,649,070 | △6,676,896 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 676,542 | 599,034 | |||||||||
| 土地 | 853,379 | 853,379 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 31,796 | 115,780 | |||||||||
| その他 | 644,027 | 635,516 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △551,640 | △550,497 | |||||||||
| その他（純額） | 92,387 | 85,019 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,565,245 | 2,539,230 | |||||||||
| 無形固定資産 | 93,743 | 88,064 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 87,057 | 89,821 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,681,892 | 2,710,457 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10,695 | 23,421 | |||||||||
| その他 | 115,302 | 110,819 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,489 | △4,489 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,890,457 | 2,930,029 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,549,445 | 5,557,323 | |||||||||
| 資産合計 | 11,422,756 | 12,648,811 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 460,386 | 408,749 | |||||||||
| 電子記録債務 | 299,309 | 290,292 | |||||||||
| 未払金 | 205,088 | 174,827 | |||||||||
| 未払法人税等 | 38,563 | 36,926 | |||||||||
| 賞与引当金 | 299,379 | 265,619 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 1,000 | 500 | |||||||||
| その他 | 166,703 | 279,223 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,470,428 | 1,456,136 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | － | 1,500,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 87,037 | 89,430 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 50,808 | 52,686 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 819,002 | 779,624 | |||||||||
| 固定負債合計 | 956,847 | 2,421,740 | |||||||||
| 負債合計 | 2,427,275 | 3,877,876 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,806,750 | 3,806,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,788,426 | 3,788,426 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,872,507 | 1,655,278 | |||||||||
| 自己株式 | △950 | △953 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,466,733 | 9,249,501 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,996 | 7,115 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △230,779 | △249,849 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △246,469 | △235,832 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △471,252 | △478,566 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,995,481 | 8,770,935 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,422,756 | 12,648,811 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,367,532 | 4,388,313 | |||||||||
| 売上原価 | 3,420,593 | 3,416,078 | |||||||||
| 売上総利益 | 946,939 | 972,235 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,220,074 | ※１ 1,160,318 | |||||||||
| 営業損失（△） | △273,135 | △188,083 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,387 | 348 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,449 | 3,009 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 6,859 | |||||||||
| その他 | 3,665 | 7,393 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,501 | 17,609 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 社債利息 | － | 1,159 | |||||||||
| 社債発行費 | － | 25,520 | |||||||||
| 為替差損 | 7,119 | 14,544 | |||||||||
| その他 | 1,462 | 1,868 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,581 | 43,091 | |||||||||
| 経常損失（△） | △273,215 | △213,565 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 422 | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 422 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,948 | 826 | |||||||||
| 弁護士報酬等 | ※２ 108,290 | ※２ 16,910 | |||||||||
| 特別損失合計 | 112,238 | 17,736 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △385,031 | △231,296 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,903 | 12,025 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 126,993 | △57,290 | |||||||||
| 法人税等合計 | 137,896 | △45,265 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △522,927 | △186,031 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △522,927 | △186,031 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △522,927 | △186,031 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 678 | 1,119 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △41,377 | △19,070 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △23,625 | 10,637 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △64,324 | △7,314 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △587,251 | △193,345 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △587,251 | △193,345 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △385,031 | △231,296 | |||||||||
| 減価償却費 | 191,201 | 182,251 | |||||||||
| 弁護士報酬等 | 108,290 | 16,910 | |||||||||
| 社債発行費 | － | 25,520 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7,489 | 259 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,753 | △33,565 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,580 | △500 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,836 | △3,357 | |||||||||
| 社債利息 | － | 1,159 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △422 | △5 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,948 | 826 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 459,923 | 19,336 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 83,524 | △59,665 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 17,841 | △55,870 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △67,902 | △13,328 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,863 | 2,393 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,072 | 1,878 | |||||||||
| その他 | △94,600 | △2,926 | |||||||||
| 小計 | 325,533 | △149,980 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,836 | 3,357 | |||||||||
| 利息の支払額 | － | △696 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △13,898 | △14,264 | |||||||||
| 弁護士報酬等の支払額 | △101,996 | △15,322 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 214,475 | △176,905 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △190,122 | △64,332 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 422 | 5 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △42,280 | △4,822 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,298 | △1,370 | |||||||||
| その他 | △1,751 | 99 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △235,029 | △70,420 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 | － | 1,474,480 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △3 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △62,394 | △31,198 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △62,394 | 1,443,279 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △29,962 | △14,588 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △112,910 | 1,181,366 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,671,792 | 1,201,221 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,558,882 | ※１ 2,382,587 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しています。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、当第２四半期連結会計期間末時点において概ね感染拡大前の水準まで解消しつつありますが、当連結会計年度中は一部で当該影響が継続するという前提に基づき、会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記前提に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 研究開発費 | 300,033 | 千円 | 293,165 | 千円 |
| 給与賃金・賞与金 | 298,722 | 281,824 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 73,436 | 70,207 | ||
| 退職給付費用 | 16,619 | 22,015 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 500 | 500 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,072 | 5,817 | ||
※２ 弁護士報酬等の内容は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
米国におけるフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟については和解が成立しましたが、集団民事訴訟から離脱した一部企業の個別民事訴訟に対応するための弁護士報酬等です。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
米国におけるフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟については和解が成立しましたが、集団民事訴訟から離脱した一部企業の個別民事訴訟に対応するための弁護士報酬等です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,558,882 | 千円 | 2,382,587 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,558,882 | 2,382,587 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 62,394 | ４ | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月31日取締役会 | 普通株式 | 31,197 | ２ | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 31,197 | ２ | 2020年３月31日 | 2020年６月23日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月30日取締役会 | 普通株式 | 31,197 | ２ | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| パワーエレクトロニクス事業 | 情報通信事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,935,929 | 2,431,603 | 4,367,532 | － | 4,367,532 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 31,053 | 17,884 | 48,937 | △48,937 | － |
| 計 | 1,966,982 | 2,449,487 | 4,416,469 | △48,937 | 4,367,532 |
| セグメント損失(△) | △116,514 | △164,250 | △280,764 | 7,629 | △273,135 |
(注) セグメント損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業損失との差額を調整額として表示しています。調整額7,629千円は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| パワーエレクトロニクス事業 | 情報通信事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,860,315 | 2,527,998 | 4,388,313 | － | 4,388,313 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 49,506 | 15,469 | 64,975 | △64,975 | － |
| 計 | 1,909,821 | 2,543,467 | 4,453,288 | △64,975 | 4,388,313 |
| セグメント損失(△) | △188,393 | △51,983 | △240,376 | 52,293 | △188,083 |
(注) セグメント損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業損失との差額を調整額として表示しています。調整額52,293千円は主に報告セグメントに予算配賦した一般管理費等の予算と実績の調整差額です。
(金融商品関係)
転換社債型新株予約権付社債は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △33円52銭 | △11円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △522,927 | △186,031 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △522,927 | △186,031 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,598,487 | 15,598,484 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2020年６月29日発行の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債新株予約権の数 15個普通株式 2,504,173株 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記
載していません。また、当第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(中間配当）
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議しました。
(イ)中間配当による配当金の総額………………………31,197千円
(ロ)一株当たりの金額……………………………………２円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日…………2020年12月７日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払を行います。
(訴訟事案)
2014年11月に米国で提起された当社グループのフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟は、2018年に和解が成立しました。
ただし、上記の米国の集団訴訟から離脱した一部の原告が個別に民事訴訟を提起しています。個別訴訟の動向によっては当社に損失が発生する可能性があります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
双信電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水 上 圭 祐 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 瀬 剛 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双信電機株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、双信電機株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。