【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ニチレイ |
| 【英訳名】 | NICHIREI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大櫛 顕也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地六丁目19番20号 |
| 【電話番号】 | 03（3248）2165 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部コーポレート経理グループ グループリーダー 大角 浩之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地六丁目19番20号 |
| 【電話番号】 | 03（3248）2165 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部コーポレート経理グループ グループリーダー 大角 浩之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第102期 第２四半期 連結累計期間 | 第103期 第２四半期 連結累計期間 | 第102期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 291,847 | 281,762 | 584,858 |
| 営業利益 | (百万円) | 14,988 | 16,745 | 31,035 |
| 経常利益 | (百万円) | 15,390 | 17,033 | 31,777 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 9,502 | 10,875 | 19,609 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,250 | 10,484 | 16,100 |
| 純資産額 | (百万円) | 187,103 | 199,150 | 191,388 |
| 総資産額 | (百万円) | 389,770 | 398,548 | 390,004 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | (円) | 71.30 | 81.62 | 147.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.3 | 48.1 | 47.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 12,041 | 17,017 | 39,441 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △12,445 | △16,413 | △24,300 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,132 | 4,847 | △10,225 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | (百万円) | 24,042 | 30,426 | 25,434 |
| 回次 | 第102期 第２四半期 連結会計期間 | 第103期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 37.76 | 41.40 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大により急速に悪化したことから、各国政府は大規模な財政出動により景気の下支えを図ってきましたが、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えず、先行きは不透明な状況が続きました。また、わが国経済においても、輸出や消費の減少、企業業績や雇用環境の悪化など厳しい状況となりましたが、新しい生活様式に沿った経済活動が再開されました。
食品関連業界では、外出自粛の影響による外食需要の落ち込みと内食・中食需要の高まりに加え、訪日外国人の急減に伴うインバウンド消費の激減など、市場に大きな変化が生じ、業態転換を模索する動きも見られました。また、労働力不足に起因するコスト上昇に対応すべく、先端技術を活用した自動化や省力化への動きが加速しました。
当社グループは、生活を支える社会的基盤として、従業員を含むサプライチェーンの安全に十分配慮したうえで企業活動を行い、経営環境の変化を的確に捉えながら「持続的な利益成長」と「豊かな食生活と健康を支える新たな価値の創造」の実現に向けた施策に取り組みました。
この結果、グループ全体の売上高は、外食向け販売の減少などにより、2,817億62百万円（前期比3.5％の減収）となりました。利益面では、経費抑制や業務効率化などにより低温物流事業が伸長したことで、営業利益は167億45百万円（前期比11.7％の増益）となり、経常利益は170億33百万円（前期比10.7％の増益）となりました。
特別利益は71百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額は６億13百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は108億75百万円（前期比14.4％の増益）となりました。
《連結経営成績》
（単位：百万円）
| 当第２四半期 累計期間 | 前期比 | 増減率(%) | |
| 売上高 | 281,762 | △10,085 | △3.5 |
| 営業利益 | 16,745 | 1,756 | 11.7 |
| 経常利益 | 17,033 | 1,642 | 10.7 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,875 | 1,372 | 14.4 |
(2) セグメント別の概況
(単位：百万円)
| 売上高 | 営業利益 | |||||
| （セグメント） | 当第２四半期累計期間 | 前期比 | 増減率(%) | 当第２四半期累計期間 | 前期比 | 増減率(%) |
| 加工食品 | 112,623 | △5,905 | △5.0 | 8,589 | 122 | 1.5 |
| 水産 | 29,330 | △3,629 | △11.0 | △28 | △77 | － |
| 畜産 | 41,209 | △2,086 | △4.8 | 562 | 106 | 23.5 |
| 低温物流 | 104,714 | 2,023 | 2.0 | 6,879 | 1,229 | 21.8 |
| 不動産 | 2,427 | △113 | △4.5 | 1,115 | 13 | 1.2 |
| その他 | 2,448 | △19 | △0.8 | △112 | 300 | － |
| 調整額 | △10,990 | △354 | － | △260 | 61 | － |
| 合 計 | 281,762 | △10,085 | △3.5 | 16,745 | 1,756 | 11.7 |
① 加工食品事業
中食需要は引き続き好調に推移し、家庭用はチキン加工品や米飯類などの主力カテゴリーを中心に販売が拡大しました。一方、外食需要の回復の遅れから業務用は苦戦し、加工食品事業全体では減収となりました。営業利益は経費の抑制や海外子会社の業績が寄与し増益となりました。
（単位：百万円）
| 当第２四半期 累計期間 | 前期比 | 増減率(%) | ||
| 売上高 計 | 112,623 | △ 5,905 | △5.0 | |
| 家庭用調理品 | 34,373 | 3,282 | 10.6 | |
| 業務用調理品 | 42,647 | △ 7,526 | △15.0 | |
| 農産加工品 | 10,334 | 66 | 0.6 | |
| 海外 | 17,486 | △ 231 | △1.3 | |
| その他 | 7,781 | △ 1,496 | △16.1 | |
| 営業利益 | 8,589 | 122 | 1.5 | |
（注）海外は2020年１月から2020年６月までの累計期間
家庭用調理品
中食需要が高まるなか、生産能力増強などを行ったことにより、カテゴリー内で売上No.１の「本格炒め炒飯」や「特から」を中心に引き続き好調に推移しました。今春発売した「極上ヒレかつ」や「なんこつ入り鶏つくね」なども寄与しました。
業務用調理品
生活者の新たな行動様式（テイクアウト・デリバリー等）に合わせたきめ細かな提案に努めたものの、外食向けを中心に販売が減少しました。
農産加工品
調理の時短ニーズに適した商品開発を続けるなか、ブロッコリーなど「そのまま使える」シリーズなどの家庭用商品が好調に推移し、業務用商品の落ち込みをカバーしました。
海外
米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社において、需要が増加する家庭用主力商品の調達先を拡大したことなどにより、取扱いが伸長しました。一方、海外全体では円高による為替換算影響を受けました。
② 水産事業
生協・量販店向けの販売拡大に努めたものの、主力の「えび」を中心に外食・中食向けの販売が減少したことにより、減収・減益となりました。
③ 畜産事業
外食・中食向けの輸入品の取扱いが減少したことにより減収となりましたが、生協・量販店向けの国産品や加工品の販売拡大に注力したことなどにより増益となりました。
④ 低温物流事業
物流ネットワーク事業におけるＴＣ（通過型センター）事業が好調に推移したことにより増収となりました。営業利益は、増収効果や経費抑制により増益となりました。
（単位：百万円）
| 売上高 | 営業利益 | ||||||
| 当第２四半期 累計期間 | 前期比 | 増減率 (%) | 当第２四半期 累計期間 | 前期比 | 増減率 (%) | ||
| 国内小計 | 86,407 | 4,155 | 5.1 | 6,605 | 1,250 | 23.4 | |
| 物流ネットワーク | 51,289 | 1,493 | 3.0 | 2,755 | 699 | 34.0 | |
| 地域保管 | 35,118 | 2,662 | 8.2 | 3,849 | 550 | 16.7 | |
| 海外 | 17,417 | △1,243 | △6.7 | 577 | 24 | 4.4 | |
| その他・共通 | 889 | △889 | △50.0 | △303 | △45 | － | |
| 合計 | 104,714 | 2,023 | 2.0 | 6,879 | 1,229 | 21.8 | |
（注）１ 海外は2020年１月から2020年６月までの累計期間
２ 地域保管事業に物流ネットワーク事業の業務を一部統合
国内
輸入貨物の搬入をはじめ入出庫物量が全般的に減少に転じたものの、巣ごもり需要が継続したことでＴＣ事業や家庭用冷凍食品などの保管貨物の取扱いが好調に推移しました。また、業務革新のモデルセンターと位置付ける、今期新設の名古屋みなと物流センターが安定稼働しました。利益面では増収効果に加え、経費抑制や業務効率化に努めたことなどにより大きく伸長しました。
海外
欧州地域において入店人数制限措置や店舗閉鎖措置の影響により配送業務などの取扱いが減少しましたが、量販店向けの物量は増加しました。利益面では果汁貨物の取扱いが堅調に推移したことや車両調達コストの減少などにより前期並みを確保しました。
(3) 財政状態の状況
（単位：百万円）
| 前連結会計年度末 | 当第２四半期 連結会計期間末 | 比較増減 | |
| 〔資産の部〕 | |||
| 流動資産 | 170,308 | 172,611 | 2,303 |
| 固定資産 | 219,696 | 225,937 | 6,241 |
| 資産合計 | 390,004 | 398,548 | 8,544 |
| 〔負債・純資産の部〕 | |||
| 流動負債 | 108,419 | 100,334 | △8,084 |
| 固定負債 | 90,196 | 99,063 | 8,867 |
| 負債合計 | 198,615 | 199,397 | 782 |
| うち、有利子負債 （リース債務を除く） | 96,351 （80,669） | 106,257 （90,209） | 9,905 （9,539） |
| 純資産合計 | 191,388 | 199,150 | 7,762 |
| （うち自己資本） | （184,504） | （191,826） | （7,322） |
| Ｄ／Ｅレシオ（倍） （リース債務を除く） | 0.5 （0.4） | 0.5 （0.5） | 0.0 （0.0） |
（注）Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より85億円増加し、3,985億円となりました。このうち流動資産は、売上債権の増加などにより23億円増加し、1,726億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資などによる有形固定資産の増加に加え、投資有価証券の時価評価額が増加したことなどにより62億円増加し、2,259億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末より７億円増加し、1,993億円となりました。有利子負債は９月に実施した社債の償還に加え、今後の成長と基盤強化のための設備投資計画や季節要因による資金需要に充てるため、新規社債の発行及びコマーシャル・ペーパーの発行を行ったことなどにより99億円増加し、1,062億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より77億円増加し、1,991億円となりました。このうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益108億円の計上と配当金27億円の支払いの結果、利益剰余金が80億円増加したことなどにより73億円増加し、1,918億円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 比較増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,041 | 17,017 | 4,975 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,445 | △16,413 | △3,968 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,132 | 4,847 | 715 |
| フリーキャッシュ・フロー | △404 | 603 | 1,007 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で49億円増加し、170億円の収入となりました。経常利益は170億円、減価償却費は94億円を計上する一方、営業資金（売上債権・たな卸資産・仕入債務）の支出68億円があったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で39億円減少し、164億円の支出となりました。このうち有形固定資産の取得による支出は145億円でした。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で７億円増加し、48億円の収入となりました。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーが99億円増加する一方、配当金の支払い27億円やリース債務の返済による支出19億円があったことなどによるものです。
以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は304億円となりました。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」をご参照ください。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1,177百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(9) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備投資等の概要
（単位：百万円）
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 比較増減 | |
| 設備投資等 （うちリース資産除く） | 10,587 （9,322） | 15,468 （13,144） | 4,880 （3,822） |
| 減価償却費 （うちリース資産除く） | 8,998 （7,167） | 9,453 （7,567） | 455 （399） |
当第２四半期連結累計期間に実施した重要な設備投資の内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 完了年月 | 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 設備投資 総額 | 当期計上額 (既計上額) | 完成後の 増加能力 |
| 2020年 ４月 | (株)ニチレイ・ ロジスティクス東海 名古屋みなと物流センター | 愛知県 名古屋市 | 低温物流 | 物流センターの新設 | 9,992 | 1,335 (9,992） | 冷蔵能力 37,294ｔ |
| 2020年 ６月 | (株)ニチレイフーズ 船橋工場 | 千葉県 船橋市 | 加工食品 | 生産設備の増設 | 2,299 | 2,232 （2,299） | 生産能力 10,000ｔ |
| 2020年 11月（予定） | GFPT Nichirei (Thailand) Co.,Ltd. | タイ チョンブリ県 | 〃 | 第２工場の増設 | ※3,900 | 1,567 （2,287） | 月産 1,200ｔ |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２「設備投資総額」の※は、計画数値であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 360,000,000 |
| 計 | 360,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2020年９月30日） | 提出日現在 発行数(株) （2020年11月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 140,003,877 | 140,003,877 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 140,003,877 | 140,003,877 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2020年７月22日 （注） | 38,290 | 140,003,877 | 59 | 30,418 | 59 | 7,715 |
（注） 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 3,115円
資本組入額 1,557.5円
割当先 取締役（社外取締役を除く）７名、執行役員４名
(5)【大株主の状況】
| （2020年９月30日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 21,263 | 15.96 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 12,646 | 9.49 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内 | 5,744 | 4.31 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 3,813 | 2.86 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 3,406 | 2.56 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 2,799 | 2.10 |
| 株式会社日清製粉グループ本社 | 東京都千代田区神田錦町１－25 | 2,719 | 2.04 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町１－13－２ | 2,675 | 2.01 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－13－１ | 2,323 | 1.74 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口７） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 2,225 | 1.67 |
| 計 | － | 59,618 | 44.74 |
（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式6,740千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.81％）があります。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で
日本カストディ銀行株式会社に商号変更になりました。
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 19,989千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 10,820千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口７） 2,225千株
４ 2020年９月30日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
(1) 株式会社みずほ銀行から、2020年８月31日付で、みずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社及びアセットマネジメントOneインターナショナルを共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 6,613 | 4.72 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－５－１ | 451 | 0.32 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－２ | 6,043 | 4.32 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル | 30 old bailey,London,EC4M 7AU,UK | 188 | 0.13 |
| 計 | － | 13,296 | 9.50 |
(2) 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2019年11月５日付で、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 3,406 | 2.43 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 5,024 | 3.59 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－12－１ | 2,999 | 2.14 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－５－２ | 434 | 0.31 |
| 計 | － | 11,865 | 8.48 |
(3) 野村證券株式会社から、2020年７月21日付で、NOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－９－１ | 712 | 0.51 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | １ Angel Lane,London EC4R 3AB, United Kingdom | 745 | 0.53 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 9,669 | 6.91 |
| 計 | － | 11,127 | 7.95 |
(4) 三井住友信託銀行株式会社から、2018年12月21日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 375 | 0.27 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 2,761 | 1.97 |
| 日興アセットマネジメント 株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 3,892 | 2.78 |
| 計 | － | 7,029 | 5.02 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （2020年９月30日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 6,740,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 133,089,500 | 1,330,895 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 174,277 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 140,003,877 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,330,895 | － | |
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
| （2020年９月30日現在） | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ニチレイ | 東京都中央区築地 ６－19－20 | 6,740,100 | － | 6,740,100 | 4.81 |
| 計 | － | 6,740,100 | － | 6,740,100 | 4.81 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 25,933 | 30,897 |
| 受取手形及び売掛金 | 82,269 | 85,501 |
| 商品及び製品 | 39,201 | 39,364 |
| 仕掛品 | 889 | 1,281 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,843 | 8,237 |
| その他 | 14,303 | 7,471 |
| 貸倒引当金 | △131 | △142 |
| 流動資産合計 | 170,308 | 172,611 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 77,682 | ※１ 77,568 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 27,756 | ※１ 29,697 |
| 土地 | ※１ 36,007 | ※１ 36,096 |
| リース資産（純額） | 14,598 | 15,015 |
| 建設仮勘定 | 4,534 | 7,533 |
| その他（純額） | ※１ 2,653 | ※１ 2,577 |
| 有形固定資産合計 | 163,233 | 168,488 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,754 | 2,630 |
| その他 | 6,397 | 6,366 |
| 無形固定資産合計 | 9,152 | 8,997 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 35,780 | 37,444 |
| 退職給付に係る資産 | 57 | 57 |
| 繰延税金資産 | 1,912 | 1,882 |
| その他 | 9,828 | 9,318 |
| 貸倒引当金 | △268 | △250 |
| 投資その他の資産合計 | 47,310 | 48,451 |
| 固定資産合計 | 219,696 | 225,937 |
| 資産合計 | 390,004 | 398,548 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 25,521 | 24,344 |
| 電子記録債務 | 2,939 | 2,117 |
| 短期借入金 | 4,292 | 6,116 |
| コマーシャル・ペーパー | 2,000 | 10,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | － |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 956 | 1,210 |
| リース債務 | 3,605 | 3,636 |
| 未払費用 | 34,893 | 29,744 |
| 未払法人税等 | 5,299 | 5,084 |
| 役員賞与引当金 | 228 | 110 |
| その他 | 18,683 | 17,968 |
| 流動負債合計 | 108,419 | 100,334 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 30,000 | 40,000 |
| 長期借入金 | 33,420 | 32,882 |
| リース債務 | 12,076 | 12,411 |
| 繰延税金負債 | 2,830 | 3,057 |
| 役員退職慰労引当金 | 175 | 154 |
| 退職給付に係る負債 | 2,014 | 1,991 |
| 資産除去債務 | 3,935 | 3,965 |
| 長期預り保証金 | 3,044 | 2,124 |
| その他 | 2,698 | 2,476 |
| 固定負債合計 | 90,196 | 99,063 |
| 負債合計 | 198,615 | 199,397 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 30,359 | 30,418 |
| 資本剰余金 | 5,750 | 5,795 |
| 利益剰余金 | 156,953 | 165,030 |
| 自己株式 | △17,642 | △17,643 |
| 株主資本合計 | 175,421 | 183,601 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,016 | 10,161 |
| 繰延ヘッジ損益 | 802 | 225 |
| 為替換算調整勘定 | △736 | △2,161 |
| その他の包括利益累計額合計 | 9,082 | 8,225 |
| 非支配株主持分 | 6,884 | 7,324 |
| 純資産合計 | 191,388 | 199,150 |
| 負債純資産合計 | 390,004 | 398,548 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 売上高 | 291,847 | 281,762 |
| 売上原価 | 242,890 | 232,678 |
| 売上総利益 | 48,957 | 49,084 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運送費及び保管費 | 9,038 | 9,063 |
| 販売促進費 | 480 | 652 |
| 広告宣伝費 | 2,512 | 1,433 |
| 役員報酬及び従業員給料・賞与・手当 | 9,088 | 9,216 |
| 退職給付費用 | 472 | 468 |
| 法定福利及び厚生費 | 1,719 | 1,996 |
| 旅費交通費及び通信費 | 1,194 | 499 |
| 賃借料 | 1,004 | 1,023 |
| 業務委託費 | 1,969 | 1,972 |
| 研究開発費 | 1,255 | 1,177 |
| その他 | 5,233 | 4,835 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 33,968 | 32,338 |
| 営業利益 | 14,988 | 16,745 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 71 | 45 |
| 受取配当金 | 449 | 440 |
| 持分法による投資利益 | 203 | 186 |
| その他 | 262 | 224 |
| 営業外収益合計 | 987 | 898 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 404 | 375 |
| その他 | 180 | 233 |
| 営業外費用合計 | 585 | 609 |
| 経常利益 | 15,390 | 17,033 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 61 | 24 |
| 投資有価証券売却益 | － | 40 |
| その他 | － | 5 |
| 特別利益合計 | 61 | 71 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 15 | 4 |
| 固定資産除却損 | 797 | 560 |
| 減損損失 | 41 | 18 |
| その他 | 37 | 30 |
| 特別損失合計 | 891 | 613 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,561 | 16,491 |
| 法人税等 | 4,544 | 4,900 |
| 四半期純利益 | 10,016 | 11,590 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 513 | 715 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,502 | 10,875 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 10,016 | 11,590 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △902 | 1,142 |
| 繰延ヘッジ損益 | △316 | △581 |
| 為替換算調整勘定 | △560 | △1,463 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 14 | △203 |
| その他の包括利益合計 | △1,765 | △1,105 |
| 四半期包括利益 | 8,250 | 10,484 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,628 | 10,017 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 622 | 467 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,561 | 16,491 |
| 減価償却費 | 8,998 | 9,453 |
| 減損損失 | 41 | 18 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6 | 26 |
| 受取利息及び受取配当金 | △521 | △486 |
| 支払利息 | 404 | 375 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △203 | △186 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △46 | △20 |
| 固定資産除却損 | 797 | 560 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △40 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △515 | △3,504 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,337 | △1,434 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,742 | △1,874 |
| その他 | 448 | △4,376 |
| 小計 | 23,375 | 15,002 |
| 利息及び配当金の受取額 | 665 | 745 |
| 利息の支払額 | △411 | △378 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △11,587 | 1,647 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,041 | 17,017 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,042 | △14,563 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 117 | 42 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △702 | △858 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △17 | △381 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 78 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △27 |
| その他 | △800 | △704 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,445 | △16,413 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 7,043 | 1,911 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 5,000 | 8,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 429 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,200 | △704 |
| 社債の発行による収入 | － | 9,951 |
| 社債の償還による支出 | － | △10,000 |
| リース債務の返済による支出 | △1,885 | △1,945 |
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △1 |
| 配当金の支払額 | △2,128 | △2,794 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △13 | △0 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △2,680 | － |
| その他 | 0 | 0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,132 | 4,847 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △353 | △458 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,374 | 4,992 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,668 | 25,434 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 24,042 | ※１ 30,426 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは未だ困難な状況であります。新しい生活様式による経済活動が広がり、消費は徐々に回復していくものの、当該感染症は当連結会計年度末までは引き続き影響を及ぼすものと想定し、会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） | |
| 建物及び構築物 | 701百万円 | 702百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,289 | 1,288 |
| 土地 | 1,366 | 1,366 |
| その他の有形固定資産 | 8 | 8 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 24,278百万円 | 30,897百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △235 | △470 |
| 現金及び現金同等物 | 24,042 | 30,426 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,132 | 16 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 2,797 | 21 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社の連結子会社である株式会社ニチレイフーズは、2019年９月30日付で、同じく連結子会社であるInnovAsian Cuisine Enterprises Inc.の株式を追加取得いたしました。これにより、資本剰余金が1,918百万円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,797 | 21 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 2,931 | 22 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) | ||||||
| 加工食品 | 水産 | 畜産 | 低温物流 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 118,329 | 32,905 | 42,240 | 94,632 | 1,655 | 289,764 | 2,082 | 291,847 | － | 291,847 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 198 | 54 | 1,055 | 8,058 | 884 | 10,251 | 384 | 10,636 | △10,636 | － |
| 計 | 118,528 | 32,960 | 43,295 | 102,690 | 2,540 | 300,016 | 2,467 | 302,483 | △10,636 | 291,847 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 8,466 | 49 | 455 | 5,650 | 1,102 | 15,723 | △412 | 15,311 | △322 | 14,988 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△35,943百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益35,620百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) | ||||||
| 加工食品 | 水産 | 畜産 | 低温物流 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 112,490 | 29,286 | 39,987 | 96,319 | 1,625 | 279,709 | 2,052 | 281,762 | － | 281,762 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 132 | 44 | 1,221 | 8,394 | 801 | 10,595 | 395 | 10,990 | △10,990 | － |
| 計 | 112,623 | 29,330 | 41,209 | 104,714 | 2,427 | 290,304 | 2,448 | 292,752 | △10,990 | 281,762 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 8,589 | △28 | 562 | 6,879 | 1,115 | 17,118 | △112 | 17,006 | △260 | 16,745 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△4,408百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益4,147百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 71円30銭 | 81円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 9,502 | 10,875 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 9,502 | 10,875 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 133,272 | 133,242 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（中間配当）
2020年11月４日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、第103期中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をいう）を次のとおり行うことを決議しました。
(1) 中間配当金の総額 2,931百万円
(2) １株当たり中間配当金 22円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
（剰余金の配当（記念配当））
2020年11月４日開催の取締役会において、2020年12月１日に創立75周年を迎えるにあたり、１株当たり６円の記念配当を実施することを決議しました。なお、本件につきましては2021年６月開催予定の第103期定時株主総会に付議する予定です。
(1) 記念配当金の総額（予定） 799百万円
※2020年９月30日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）で算出した概算額。
(2) １株当たり記念配当金（予定） ６円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日（予定） 2021年６月
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月６日 |
| 株式会社ニチレイ |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 | |
| 東 京 事 務 所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 植 村 文 雄 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 原 賀 恒 一 郎 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 皆 川 裕 史 ㊞ |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチレイの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチレイ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |