7942 ジェイエスピー 四半期報告書－第63期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により急激に減速しました。制限されていた経済・社会活動の段階的な再開後は、生産や個人消費などは緩やかな回復基調となりましたが、感染症の収束時期が見通せず、先行き不透明な状況となりました。日本経済は、世界的な経済活動の制限や緊急事態宣言に伴う影響により急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は、輸出や生産など、一部に持ち直しの動きがみられました。

　国内発泡プラスチック業界におきましては、食品分野などにおいて、巣ごもり需要が増加しましたが、水産、工業及び建材分野などでは、経済活動の制限などにより需要が低下し、非常に厳しい状況となりました。

　当社グループの経営成績は、売上高は、食品分野での需要増加などはありましたが、世界的な経済活動の制限に伴う需要低下の影響により前年同期を下回りました。営業利益は、需要低下や都市封鎖に伴う生産活動への影響などから前年同期を下回りました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、48,080百万円（前年同期比14.6％減）となりました。利益面では、営業利益は1,284百万円（同48.1％減）、経常利益は為替差損の計上などにより1,268百万円（同48.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は908百万円（同52.6％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

（押出事業）

　食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、食品トレー向け分野の販売は増加しましたが、広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」が低調に推移したことにより、売上は前年同期並みとなりました。

　産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、付加価値の高い製品の中国向け販売は増加しましたが、国内向け販売などが減少したことに加え、汎用製品が低調に推移したこともあり、売上は減少しました。

　発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、土木分野向けは好調でしたが、建築分野向けが住宅着工件数減少に伴う需要への影響により低調に推移したことから、売上は前年同期並みとなりました。

　押出事業全体としては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関連し、一部分野での販売増加はあったものの、需要減少の影響などにより売上は減少しました。利益面では、生産合理化による固定費の削減などにより増益となりました。

　これらの結果、押出事業の売上高は18,339百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は1,060百万円（同3.7％増）となりました。

（ビーズ事業）

　世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・シートコア材等の自動車部品、各種部品の通い函、緩衝包装材、住宅設備向け保温緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材などに幅広く使用されております。「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による都市封鎖や自動車メーカーにおける工場稼働停止の影響などにより、販売数量及び売上は減少しました。経済・社会活動の段階的な再開後は、自動車メーカーの生産再開に加え、種々の用途拡大もあり、販売は回復傾向となりました。地域ごとの販売数量概況は、国内では、自動車分野などが低調でした。北米では、敷石下地材「Paver Base」は好調でしたが、自動車分野は低調でした。欧州及び南米では、自動車分野は低調でした。アジアでは、台湾での緩衝包装材は好調でしたが、中国や韓国での自動車分野などは低調でした。

　発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産・農業分野での需要の減少などにより売上は減少しました。

　ユニットバス天井材やフロートに使用されているハイブリッド成形品「スーパーブロー」は、需要の減少などにより売上は減少しました。

　ビーズ事業全体としては、経済活動の制限に伴う自動車分野などでの需要減少の影響により売上は減少しました。利益面では、販売減少や生産活動の制限などにより減益となりました。

　これらの結果、ビーズ事業の売上高は27,440百万円（前年同期比19.3％減）、営業利益は716百万円（同63.1％減）となりました。

（その他）

　一般包材は、国内では、自動車部品輸送関連等の販売が減少したことなどから売上は減少しました。中国では、各種部品関連の需要が低調に推移したことにより売上は減少しました。

　これらの結果、その他の売上高は2,300百万円（前年同期比19.9％減）、営業利益は１百万円（同97.6％減）となりました。

②財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,233百万円減少し126,211百万円となりました。流動資産は、1,046百万円減少し59,528百万円となりました。減少の主な要因は、現金及び預金が3,696百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が3,057百万円、商品及び製品が605百万円、原材料及び貯蔵品が721百万円減少したことなどによるものです。固定資産は、1,187百万円減少し66,682百万円となりました。減少の主な要因は、建設仮勘定が増加したことにより有形固定資産その他（純額）が569百万円増加したものの、建物及び構築物（純額）が799百万円、機械装置及び運搬具（純額）が810百万円減少したことなどによるものです。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ977百万円減少し42,821百万円となりました。流動負債は、1,773百万円減少し29,838百万円となりました。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が1,751百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、796百万円増加し12,983百万円となりました。増加の主な要因は、長期借入金が657百万円増加したことなどによるものです。

　これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は83,389百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加し63.7％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益1,235百万円、減価償却費3,190百万円、売上債権の減少2,958百万円、たな卸資産の減少1,247百万円などに対し、減少要因である仕入債務の減少1,972百万円、法人税等の支払額722百万円などにより、差引き6,215百万円の収入（前年同期比1,694百万円増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出2,728百万円などにより、2,245百万円の支出（同4,354百万円減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増による収入904百万円、長期借入れによる収入2,900百万円に対し、長期借入金の返済による支出1,951百万円、配当金の支払額745百万円などにより、差引き831百万円の収入（同543百万円増）となりました。

　これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,406百万円増加し、11,991百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

前事業年度の有価証券報告書に記載した課題に加え、当第２四半期連結累計期間において新たに認識した優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。

「経営基盤の強化」における課題

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に対し、従業員の健康と安全を確保するため在宅勤務態勢へ移行するなど、対策を実施してまいりました。今後はアフターコロナの社会を見据え、柔軟な働き方の選択や事業継続計画（ＢＣＰ）策定のため、平常時のテレワーク導入が必要であり、テレワーク体制の整備や業務の生産性向上を実現するための情報システム基盤の強化に取り組んでまいります。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,065百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　　　 2,464千株

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　　 859千株

２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

３　2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が2020年９月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株（議決権１個）、10株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定

　第１四半期報告書（追加情報）に記載した仮定から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員の銀行からの住宅借入金に対し、保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注）親会社（三菱瓦斯化学(株)）がグループ会社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△540百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△547百万円とセグメント間取引消去７百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△494百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△506百万円とセグメント間取引消去11百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2020年10月29日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 745百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2020年12月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイエスピー（商号 株式会社ＪＳＰ：以下同じ）の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイエスピー及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上