4733 オービックビジネスコンサルタント 四半期報告書－第42期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、また、世界的な感染再拡大の懸念も払拭できず、依然として先行きは不透明な状況が続いております。企業活動においては、業績見込み等に対し慎重な見方となり、投資計画の見直しや抑制を行うなど大きな影響が出ております。

当社の属する情報サービス産業においては、緊急事態宣言解除後は、テレワークやリモート会議等に対するシステム需要が一巡したものの、これらの施策が企業活動に浸透してきたことにより、引き続き提供するシステムやサービスに安全面や機能の充実、より高い操作性が求められております。

このような状況の中、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、企業環境の変化をとらえ、信頼性・拡張性・柔軟性を兼ね備えたシステム開発やサービス提供に努めてまいりました。

営業活動は、お客様・社員の安全確保のため、一部テレワークや時差通勤などの施策を維持し、リモートによる商談、Webでの操作指導を併用しながら推進してまいりました。イベントの告知や新規商談等の申込を当社Webサイトより行える環境を整え、お客様、パートナー様とのコミュニケーションの機会を補完し、「奉行クラウド」を中心とした提案活動を進めてまいりました。

また、テレビＣＭやインターネットによる広告についても引き続き重点的に実施してまいりました。

このような活動の結果、当第２四半期累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。

売上高は137億80百万円（前年同四半期比12.0％減）、営業利益は55億97百万円（同21.0％減）、経常利益は61億61百万円（同18.8％減）、四半期純利益42億62百万円（同20.3％減）となりました。

売上高が前年同四半期比12.0％、営業利益が同21.0％、経常利益が同18.8％、四半期純利益が同20.3％それぞれ減少した主な要因は、前年は自社製品のサポート終了や消費税制度改正により製品バージョンアップの売上や新規売上が好調であったことの反動によるものであります。

当第２四半期会計期間末における財政状態は次のとおりです。

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は1,167億95百万円となり、前事業年度末に比べ６億43百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が33億51百万円増加、売掛金が23億46百万円減少したことによるものであります。固定資産は287億59百万円となり、前事業年度末に比べ17億82百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が17億63百万円、敷金及び保証金が１億62百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、総資産は1,455億55百万円となり、前事業年度末に比べ24億25百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は176億71百万円となり、前事業年度末に比べ20億42百万円減少いたしました。これは前受収益が17億75百万円、未払法人税等が１億94百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は56億83百万円となり、前事業年度末に比べ７億93百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が５億60百万円、退職給付引当金が２億33百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は233億54百万円となり、前事業年度末に比べ12億48百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,222億円となり、前事業年度末に比べ36億74百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が23億83百万円増加、その他有価証券評価差額金が12億80百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は84.0％（前事業年度末は82.8％）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,100億41百万円となり、前事業年度末と比較して33億51百万円の増加となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、55億４百万円（前年同期は62億80百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益61億61百万円、売上債権の減少額26億98百万円等であり、主なマイナス要因は、前受収益の減少額17億75百万円、法人税等の支払額20億98百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、２億72百万円（前年同期は42百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出１億９百万円、敷金及び保証金の差入による支出１億63百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、18億80百万円（前年同期は18億78百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額18億80百万円によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、15億14百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期会計期間の末日において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについては、重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性については、第２（事業の状況）２（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）（2）キャッシュ・フローの状況をご参照ください。

（8）経営者の問題認識と今後の方針について

当第２四半期会計期間の末日において、経営者の問題認識と今後の方針についての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか当社が保有する自己株式が5,536千株（所有株式数の割合6.86％）あり、上表には含めておりません。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、1,154千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,135千株、年金信託設定分18千株となっております。

３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、432千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分386千株、年金信託設定分46千株となっております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式は、2020年７月31日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、2,000株減少いたしました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示）

当社は、緊急事態宣言下においては、社員及び顧客の安全確保を優先するため在宅勤務やリモートによる商談、webでの操作指導などを推進し、一定の営業活動を維持してまいりました。中止していた訪問による営業活動、イベント等への出展は徐々に再開する予定であり、2021年３月期の下期以降は、営業活動もほぼ通常通りに遂行できるものと見込んでおります。

当第２四半期累計期間の投資有価証券の評価、貸倒引当金の計上基準、退職給付引当金の計上基準等の重要な会計方針に関する見積りへの影響は僅少だと判断していますが、想定より経済活動への影響が長引く場合には、投資有価証券の評価額の下落や売上債権の回収懸念など当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（金融商品関係）

前事業年度（2020年３月31日）

１．金融商品の時価等に関する事項

（注）金融商品の時価の算定方法

投資有価証券

時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「１.金融商品の時価等に関する事項」の「投資有価証券」には含めておりません。

当第２四半期会計期間（2020年９月30日）

その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．金融商品の時価等に関する事項

（注）金融商品の時価の算定方法

投資有価証券

時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「１.金融商品の時価等に関する事項」の「投資有価証券」には含めておりません。

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

その他有価証券

(注）非上場株式（貸借対照表計上額　23,569千円）及び投資事業有限責任組合等の出資金（貸借対照表計上額　221,360千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期会計期間（2020年９月30日）

その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

(注）非上場株式（四半期貸借対照表計上額　23,569千円）及び投資事業有限責任組合等の出資金（四半期貸借対照表計上額　142,254千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（持分法損益等）

関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等については、重要性がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）中間配当による配当金の総額・・・・・・1,879,198千円

（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・25円

（3）支払請求の効力発生日及び開始日・・・・2020年11月24日

　（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービックビジネスコンサルタントの2020年４月１日から2021年３月31日までの第42期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービックビジネスコンサルタントの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上