2317 システナ 四半期報告書－第39期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は株式報酬制度を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益を算定する上で、自己株式数に、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態および経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで。以下、「当第２四半期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言の発令により全国的に大きく落ち込んだものの、緊急事態宣言解除後は政府・日銀の大規模な景気支援策により回復傾向にあり、足元での経済活動は正常化しつつあります。

このような中、当社グループはWeb会議システム導入やテレワーク環境整備によるリモート営業、テレワークによるITサポートおよびソフトウェア開発支援にて、総稼働率90％以上を目標とし、事業活動を推進しました。

ソリューションデザイン事業は、引き続き大きな成長が見込まれる、車載、ネットビジネス、IoT、ロボット/AI、業務システムの分野の拡大に注力し、ニアショア開発・オフショア開発の一層の活用による更なる受注拡大と収益性の向上に取り組みました。

フレームワークデザイン事業は、基幹システムの刷新に伴う開発や業務自動化に伴うライセンス販売、導入支援、開発支援などを軸に、テレワークへの移管、営業のWeb対応、遠隔サポートの充実を進めました。

ITサービス事業およびソリューション営業は、「テレワーク支援」をキーワードとした機器販売、セキュアでシームレスなインフラ環境の構築およびシステムサポート業務等を積極的に受注しました。

クラウド事業とサブスクリプションビジネスモデルの推進を担う新企隊本部は、自社商材『Canbus.＼キャンバスドット』、『Cloudstep』の機能拡張を実施、Webマーケティングによる販売促進を積極的に展開しております。また、IoT、セキュリティ、ブロックチェーンをキーワードとした商材開発と、国内外の子会社やベンチャー企業との協業を推進して、グローバルでの販売に取り組んでおります。

以上の結果、当第２四半期の連結業績は、売上高29,304百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益3,683百万円（同10.4％減）、経常利益3,723百万円（同6.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,511百万円（同6.3％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。

①ソリューションデザイン事業

ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「スマートデバイス/ロボット/AI」および「業務システム」の５つのカテゴリーに区分しており、当事業の売上高は11,664百万円（前期比2.6％増）、営業利益は1,774百万円（同17.6％減）となりました。

（車載）

自動運転、車載インフォテインメント、テレマティクス（*1）およびECU（電子制御ユニット）の開発といった分野では、得意とする車載インフォテインメント関連は順調に推移したほか、車載および通信分野での経験を駆使した技術力が競合他社との差別化となり、モビリティサービス関連での受注が伸張しております。

当分野は業界の変革期でもあり、当事業の中でも長期的な重点注力分野として更なる付加価値の向上を目指してまいります。

（*1）テレマティクス（Telematics）とは、テレコミュニケーション（Telecommunication）とインフォマティクス（Informatics）から作られた造語で、自動車などの移動体に携帯電話などの移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。

（社会インフラ）

電力、交通、航空、宇宙、防衛、通信など、生活を支えるシステムに関わる分野では、5G通信のインフラ整備に関わる業務で売上を大きく伸ばしました。これら業務の引き合いは増加傾向にあり、引き続き5G通信に関連した社会インフラサービスの分野へ注力してまいります。

（ネットビジネス）

通信キャリア、eコマース、教育など、ネットビジネスに関わる分野では、通信キャリアでの5Gに向けたサービスの構築や、eコマースに関わるキャッシュレス決済、個人データの利活用に関連するシステム開発・検証で堅調に推移しております。特にeコマースでは、サービス強化を図る企業からの引き合いを多くいただき、受注が旺盛な状況でした。また、教育分野についてはGIGAスクール構想実現に向けたサービス強化の引き合いが旺盛な状況でした。

（スマートデバイス/ロボット/AI）

スマートフォン、家電、ロボットなど、プロダクト開発に関わる分野では、スマートフォンの開発業務は「ロボット・情報家電」、「人工知能（AI）」、「IoT関連機器」へのシフト、品質検証業務は収益性の高いネットビジネス、社会インフラへのシフトを推進しております。特に、「ロボット・情報家電」では、豊富な実績と経験が認められ新規の引き合いが旺盛な状況でした。

（業務システム）

業務システムの分野は、デジタルトランスフォーメーション（DX：ITの浸透により生活やビジネスなどあらゆる面が向上するという概念）の実現に向け需要が増加する中、顧客課題を柔軟に解決することで売上を伸ばしております。当第２四半期においては、テレワークやオフピーク通勤など働き方の急速な変化を求められる中で、システム対応に迫られる企業からの引き合いが旺盛な状況でした。引き続き、オフショア開発やOSS（Open Source Software）の活用、自社商材や自動化・AIなどの独自サービスを駆使し、短納期・低コストのサービスを提供し当分野を推進してまいります。

当事業における新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、各事業分野でテレワークでの業務にシフトしたことにより、事業継続に向けてリスクを低減できている状況です。

しかしながら、テレワークでは難しい業務支援については、特に車載、社会インフラ、ロボット/AI分野の一部の業務において、引き続き一時的に受注延伸が発生しうる状況にあります。このような事業分野においては、ソーシャルディスタンス確保やオフピーク通勤など感染症リスクを低減する取り組みを行い、事業推進しております。また、顧客の経費削減や投資抑制の影響による受注延伸も短期的には懸念される状況であります。

一方、ネットビジネスや5G通信関連業務では、今日の状況においても引き合いは堅調に推移しております。

このような状況の中、当事業では選択と集中を行い、より需要の大きい分野へのシフトを目指してまいります。

②フレームワークデザイン事業

当事業は、既存顧客を中心とした金融分野と、業務自動化（RPA）ソリューションを中心とした新規サービス分野にカテゴライズし、双方の顧客ニーズを捉えて受注に繋げております。

既存金融分野は、生損保、銀行の保守開発プロジェクトは体制維持も、新型コロナウイルス感染拡大の影響による新規案件の引き合いの減少、延伸、中断は継続しております。このため、Web営業を強化し、新規業務系開発や基盤構築（クラウド）案件を中心にWebセミナー等を活用しながら受注活動を推進しました。

新規サービス分野では、前期に続き業務自動化（RPA）ソリューションのライセンス販売を軸にしたプロダクトベンダーとの協業に注力しました。新型コロナウイルス感染拡大を受け、展示会やセミナーを中心とした対面営業からWebセミナー、専用サイトの開設、ホワイトペーパー対応等を活用したWeb営業への切り替えを引き続き実施し、セキュリティ、BIツール、業務フロー、遠隔制御、音声認識等のサービス拡充に注力しました。

しかしながら、既存金融分野、新規サービス分野ともに新型コロナウイルス感染拡大による営業機会の減少、新規案件の延伸、中断のカバーには至らず、減収減益となりました。

これらの結果、当事業の売上高は2,515百万円（前年同期比10.3％減）、営業利益は387百万円（同23.0％減）となりました。

③ITサービス事業

ITサービス事業は、DX促進や新型コロナウイルス対応に取り組む企業が業界を問わず増加する中、「働き方改革」の推進を背景としたテレワーク環境構築やBCP対策などの積極的なIT導入が進んでおります。

このような状況の中で当事業は、従来の人員動員型のサービス提供から培ったノウハウをもとに、高付加価値で、より顧客の事業継続に直結した一括請負型のITサポートサービスの提供にシフトし、更なる事業の拡大と収益性の向上を図ってまいりました。

新型コロナウイルス感染症への対応状況につきましては、従来の常駐型中心のワークスタイルからリモートでのサービス提供も含め、柔軟に対応ができる体制の構築を進めてまいりました。事業活動においては、新たな市場、ニーズに対応する商材をさらに強化し、インサイドセールス等の活用を通じて、サービスの展開を促進することで顧客数と売上を拡大しました。

また、事業拡大に不可欠な人材の拡充に関しても、Web面接の活用等により順調に推移しました。

これらの結果、当事業の売上高は4,553百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は700百万円（同24.1％増）となりました。

④ソリューション営業

IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務とする当事業は、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークが進むなか、テレワーク環境の整備を支援すべくテレワークに必要な機器の販売、構築、導入支援など、幅広いサービスを提供してまいりました。

特に、テレワークの常態化を想定されているお客様に対しては、回線も含めた通信環境の見直しやエンドポイントからクラウドを含めたセキュアな環境を積極的に提案しサポートしました。

また、デスクトップ環境をクラウドのサーバーから提供するWVD環境(Windows Virtual Desktop)の構築、更にはHCI構成(次世代仮想インフラ)などの提案を進めたことにより、システムインテグレーション事業は数多くの案件を受注することができました。

しかしながら、前年に高い伸びとなったWindows7搭載PCの更新需要の反動減があり、当事業の売上高は10,086百万円（前年同期比18.7％減）、営業利益は745百万円（同8.0％減）となりました。

⑤クラウド事業

企業等にクラウドソリューションや自社開発商品を提供する当事業は、テレワークなど働き方改革が急務の企業から、DXを実現するビジネスアプリプラットフォーム『Canbus.＼キャンバスドット（*2）』の引き合いを多くいただき、受注が堅調に推移しました。特に、データドリブンな業務にシフトしようとする企業からはライセンスの販売だけでなく、業務系システムのリプレースやシステム連携などインテグレーションを受注しました。このような状況を受け、多くの企業の業務系システムのリプレースを加速させるべく新機能提供やアライアンスを加速させました。今後も注力商材として積極投資と営業強化を推進してまいります。

また、「G Suite」や「Microsoft 365」と連携するグループウェア『Cloudstep（*2）』においても、テレワーク環境の整備が急務となる企業から、オンライン会議やコミュニケーション基盤の再構築の引き合いをいただき、当社の強みの一つであるシステムインテグレーションが、競合他社との差別化要因となり受注に至っております。

当期第１四半期以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受け新規案件受注活動は一時的に停滞したものの、テレワーク環境の構築を検討している企業から「Canbus.＼キャンバスドット」、「G Suite」、「Cloudstep」の引き合いが増加してきております。

これらの結果、当事業の売上高は655百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は104百万円（同6.3％減）となりました。

（*2）『Cloudstep』、『Canbus.＼キャンバスドット』は、システナの自社開発商品です。

⑥海外事業

米国子会社は、日系既存顧客からの継続受注をベースに、コロナ禍でも積極的な営業によりAIやIoT案件、特に日系企業からスタートアップ企業の要素技術を使ったPoC開発の新規受注や引合いが増加し、昨年９月以降単月営業黒字が継続しております。

また、同社の投資先であるONE Tech社は、ルネサスエレクトロニクス株式会社の子会社Integrated Device Technology,Inc.や在米日系製造業から数多くの新規IoT案件を受注するだけでなく、日系企業のデバイスやセンサーにONE Tech社の『MicroAI™』を載せ、アライアンスによる共同営業展開などを活発に行っております。

さらに、世界各国の中央銀行、大手金融機関、軍事機関など、グローバルで多くの導入実績があるStrongKey社の「暗号化と次世代認証セキュリティ・ソリューション『Tellaro』」に関しては、製品の高い信頼性からTellaro導入企業が東京海上日動火災保険株式会社のサイバーリスク保険の割引適用になるだけでなく、サイバーリスク保険の販売においてグローバルで高い専門性を持つマーシュジャパン株式会社と３社間で共同販売の取組みを開始しました。

CCPA（*3）の2020年７月１日執行開始を前に問い合わせが増え、日本での販売本格化に向けて、マーシュジャパン株式会社をはじめとする販売代理店との契約締結や戦略的パートナーシップの構築など、マーケティング活動に注力しております。これらをテコとして、日本のみならず、アジア・米国での共同ビジネスに弾みをつけてまいります。

当事業は未だ投資の段階であり、売上高は91百万円（前年同期比65.7％増）、営業利益は７百万円（前年同期は営業損失24百万円）となりました。

（*3）CCPAとは「California Consumer Privacy Act」の略で、消費者に自身の個人情報の取扱いをコントロールする権利を与えるためのカリフォルニアの州法。対象はカリフォルニア内の企業だけにとどまらず、一定の売上（$25百万）を上げており、かつカリフォルニア州民の個人情報（名刺やメールアドレスなどを含む）などを取得したことのある企業も含みます。

新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、①米国のオフィス内勤務の制限による従業員、顧客、投資先とのコミュニケーションロス、②顧客の事業活動中断や先行き不透明感による営業活動の停滞、③受注済み案件における納品の延期、④収束までの案件の一時的な中断、等が生じました。対策として、セキュリティを確保したうえでWeb会議、コミュニケーションツール、開発環境共有ツール等を利用し、平常時よりも従業員、顧客、投資先企業との連携を密に取ることで、品質問題・開発遅延の防止、継続受注への取組み、投資先企業との新規営業情報の共有と共同営業を行っております。また、全ての受注済みIoT案件の納品については顧客と合意のうえ再開しております。一部案件が一時的に中断しましたが、顧客からの要望も強いことから、現在は再開しております。新規案件受注は顧客により濃淡はあるものの、日米間の移動制限もあり、現地子会社である当社への引き合い自体は活性化されつつあります。さらに、新型コロナ収束後の顧客要求に対応すべく、コスト削減型や需要予測型のAI/IoTラインナップの強化と営業強化を行っております。

⑦投資育成事業

株式会社ONE Tech Japanは、米国ONE Tech社のIoTエッジコンピューティングAI技術『MicroAI™』とIoTソリューションの開発を行っております。前四半期から取り組んでいる食品工場への導入の他、他の企業への提案活動も推進しており米国子会社とONE Tech社と共にAI技術の展開を継続して行っております。

PC・スマートフォン向けゲームコンテンツの企画・開発・運営を行う株式会社GaYaは、大手プラットフォームでのゲーム配信を行っております。また、前期からゲーム以外のアプリシステム設計・開発にも事業領域を拡大し、システナのソリューションデザイン本部と共に要件定義・開発支援を行いました。

当第２四半期においては、スマートフォン向けゲームアプリ『競馬伝説NextBlood!』のリリースを行いました。今後はゲーム内コンテンツの拡充に向け、継続して追加開発を行ってまいります。

新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、既存ゲーム運営においてはテレワークでの対応が可能であり、影響は軽微であります。新規ゲーム開発においては、Web会議によるメンバー間のコミュニケーション強化と進捗管理を行い、出社する場合は時差出勤、マスク着用の他、社内デスクの間引きとアクリル板の仕切りを配置し、影響を最小限に抑えるよう対応しております。

これらの結果、当事業の売上高は86百万円（前年同期比20.4％減）、営業損失は35百万円（前年同期は営業損失８百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は34,930百万円（前期末は35,956百万円）となり、前期末と比較して1,025百万円の減少となりました。流動資産は29,984百万円（前期末は30,840百万円）となり、前期末と比較して856百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金2,921百万円の減少、現金及び預金2,001百万円の増加によるものであります。固定資産は4,945百万円（前期末は5,115百万円）となり、前期末と比較して169百万円の減少となりました。有形固定資産は866百万円（前期末は836百万円）となり、前期末と比較して30百万円の増加となりました。無形固定資産は310百万円（前期末は303百万円）となり、前期末と比較して７百万円の増加となりました。投資その他の資産は3,768百万円（前期末は3,976百万円）となり、前期末と比較して207百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券73百万円の減少、繰延税金資産71百万円の減少、敷金及び保証金37百万円の減少によるものであります。

（負債）

負債の合計は10,464百万円（前期末は13,000百万円）となり、前期末と比較して2,535百万円の減少となりました。これは主に買掛金1,978百万円の減少、未払法人税等182百万円の減少、賞与引当金159百万円の減少によるものであります。

（純資産）

純資産は24,465百万円（前期末は22,955百万円）となり、前期末と比較して1,509百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,511百万円、剰余金の配当972百万円によるものであります。自己資本比率につきましては、前期末と比較して6.1ポイント上昇し69.1％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末に比べ1,587百万円増加し、16,808百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は3,774百万円（前年同期は1,666百万円の獲得）となりました。

この主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益3,723百万円、売上債権の減少額2,904百万円によるものであり、主な減少要因は、仕入債務の減少額1,974百万円、法人税等の支払額1,293百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は1,201百万円（前年同期は363百万円の使用）となりました。

この主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出8,088百万円によるものであり、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入7,466百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は976百万円（前年同期は926百万円の使用）となりました。

この主な減少要因は、配当金の支払額979百万円によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、36百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　　　 7,079,400株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,415,600株

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,335,908株

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）　　　　　　　　　　　　　　　　 1,964,100株

THE BANK OF NEW YORK MELLON 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,860,612株

STATE STREET BANKAND TRUST COMPANY 　　　　　　　　　　　　　　　　　  1,504,682株

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）　　　　　　　　　　　　　　　　 1,458,800株

BBH FOR FINANCIAL INV TRUST GRANDEUR PEAK

INTERNATIONAL STALWARTS FD　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,379,300株

２．上記のほか、当社は自己株式を15,467,812株所有し、その発行済株式数に対する割合は13.72％であります。

３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する6,415,600株には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式408,500株が含まれております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が12株含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式408,500株（議決権の数4,085個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式12株を所有しております。

２．自己名義所有株式数には「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式408,500株を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．自己株式の売却による収入は、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」に係る信託に当社株式を売却したことによるものであります。また、自己株式の取得による支出は、これらの信託が当社から当社株式を取得したことによるものであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（現株式会社日本カストディ銀行）(信託口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は株式報酬制度を導入しており、普通株式の期中平均株式数を算出する上で、自己株式数に、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。

また、当第２四半期連結累計期間において、期末発行済株式総数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期末自己株式数は408,500株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は409,965株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年10月29日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　 　972百万円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 　 10円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2020年12月８日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システナの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システナ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上