4765 ＳＢＩグローバルアセットマネジメント 四半期報告書－第24期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

 (1)　連結業績の概況

当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)は、ファイナンシャル・サービス事業のメディア・ソリューションにおいて、新型コロナウイルス感染症への対応として、密閉・密集・密接の３密を避けることを求められ、オンラインでのセミナーに注力したものの、対面でのセミナーの開催規模、回数が大幅に減少し、セミナーとセミナーに附随する広告の売上が減少いたしました。

そのため、メディア・ソリューションの売上高は、前年同四半期(2019年4月1日～ 2019年9月30日)より206百万円（△37.0％）の減収となりました。ファイナンシャル・サービス事業のデータ・ソリューションの売上高は、前年同四半期の水準を維持したものの、ファイナンシャル・サービス事業の売上高は、前年同四半期より224百万円（△14.8％）の減収となりました。

一方、アセットマネジメント事業においては、公募追加型株式投資信託の信託報酬が減ったものの、2019年12月に 子会社としたＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント 株式会社の私募の債券型投資信託の信託報酬が加わり、その債券型投資信託の純資産残高も順調に増加した結果、アセットマネジメント事業の売上高は、前年同四半期より507百万円（28.0％）の増収となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が前年同四半期の3,333百万円から282百万円（8.5％）の増収となる3,615百万円となりました。

また、売上原価は、前年同四半期の1,520百万円から159百万円（10.5%）増加し1,680百万円となり、販売費及び一般管理費は、前年同四半期の946百万円から116百万円（12.3％）増加し1,063百万円となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、前年同四半期の865百万円から6百万円（0.8％）の増益となる872百万円となりました。

営業外損益は、前年同四半期と比べ、純額で49百万円増加し、その結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期の1,013百万円から56百万円（5.6％）の増益となる1,069百万円となりました。

上記の結果、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期の685百万円から11百万円（1.7％）の増益となる696百万円となりました。

[業績の概要]

連結売上高は9期連続の増収、4期連続で過去最高売上を更新しました。

経常利益は11期連続の増益、9期連続の最高益を記録しました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は11期連続の増益、6期連続の最高益を記録しました。

セグメント別売上高、サービス別売上高は、以下のとおりであります。

1）ファイナンシャル・サービス事業

 ・データ・ソリューション

タブレットアプリの提供台数が前年同四半期の84,370台から10.1％増加し92,927台となったことなどにより、タブレットアプリによるファンドデータの売上が増加いたしました。一方、ロボアド・FinTech関連の単発受注案件が減少し、株式新聞購読料も減少しました。

その結果、データ・ソリューションの売上高は、前年同四半期の961百万円から18百万円 (1.9%)の減収となる943百万円となりました。

・メディア・ソリューション

オンラインでのセミナーの売上が加わったものの、新型コロナウイルス感染症により資産運用などの対面でのセミナーの開催規模、回数が大幅に減少し、セミナーとセミナーに附随する広告の売上が減少いたしました。

その結果、メディア・ソリューションの売上高は、前年同四半期の557百万円から206百万円 (37.0%)の減収となる351百万円となりました。

2）アセットマネジメント事業

・アセットマネジメント

アセットマネジメント事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、公募追加型株式投資信託の信託報酬が減ったものの、2019年12月に子会社としたＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の私募の債券型投資信託の信託報酬が加わり、債券型投資信託の純資産残高も順調に増加した結果、アセットマネジメントの売上高は、前年同四半期の1,813百万円から507百万円 (28.0%)の増収となる2,321百万円となりました。

セグメント別には、 ファイナンシャル・サービス事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期の1,519百万円から224百万円（△14.8％）の減収となる1,294百万円となりました。

セグメント利益は、前年同四半期の649百万円から228百万円（△35.2％）の減益となる420百万円となりました。

アセットマネジメント事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期の1,813百万円から507百万円（28.0％）の増収となる2,321百万円となりました。

セグメント利益は、前年同四半期の216百万円から235百万円（108.7％）の増益となる451百万円となりました。

(2)　財政状態の分析

資産合計は前連結会計年度末と比較して310百万円増加し、12,699百万円となりました。

これは、流動資産が490百万円減少し、固定資産が800百万円増加したものであります。

流動資産の減少は、主として現金及び預金が896百万円減少したことによるものであります。

固定資産が前連結会計年度末と比較して800百万円増加したのは、主として投資有価証券が825百万円増加したためであります。

また、負債合計は前連結会計年度末と比較して103百万円増加し、3,384百万円となりました

負債の増加は、主として、未払法人税が56百万円増加したことによるものであります。

当第2四半期連結累計期間に696百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益が計上され、663百万円の配当を行なった結果、利益剰余金が33百万円増加し、4,464百万円となりました。

保有する投資有価証券の時価が回復し、その他有価証券評価差額金が122百万円増加し、2019年12月に子会社としたＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の非支配株主持分が加わり、非支配株主持分が71百万円増加しました。

その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して206百万円増加し、9,315百万円となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ896百万円減少し、3,473百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期と比べ、695百万円増加し、536百万円の収入となりました。

これは、主として、税金等調整前四半期純利益1,069百万円の計上、売上債権の増加261百万円、法人税等の納付217百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期と比べ、269百万円減少し、766百万円の支出となりました。

これは、主として、投資有価証券の取得による支出513百万円と、無形固定資産の取得による支出270百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期に比べ、1,040百万円減少し、663百万円の支出となりました。

これは、短期借入れによる収入及び返済がそれぞれ1,000百万円あったこと、配当金の支払額が663百万円となったことによるものであります。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)１．2020年10月19日をもって、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から同取引所市場

第一部に市場変更しております。

２．2020年10月16日を払込期日とする公募による新株式発行により発行済株式総数が5,700,000株増加しておりま

    す。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．2020年10月16日を払込期日とする公募による新株式発行により発行済株式総数が5,700,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,248,015千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式を1,081,170株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)１．2020年10月16日を払込期日とする公募による新株式発行(5,700,000株)及び自己株式の処分(1,081,000株)により

発行済株式総数が5,700,000株増加し89,673,600株となり、完全議決権株式（自己株式等）が1,081,000株減少し

ております。

②【自己株式等】

(注)１．2020年10月16日を払込期日とする公募による自己株式の処分(1,081,000株)により、自己株式が1,081,000株減少

しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、SBI CoVenture Asset Management株式会社（現SBIオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社）の発行済株式の30％を取得し、持分法の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

※２　有形固定資産の減価償却累計額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する項）

（単位：千円）

（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

(新株式発行及び自己株式の処分)

当社は、2020年９月29日開催の取締役会において新株式発行及び自己株式の処分を行うことを決議し、公募による新株式発行及び自己株式の処分について2020年10月16日に払込が完了しております。その概要は下記のとおりです。

１．公募による新株式発行（一般募集）

２．公募による自己株式の処分（一般募集）

３．資金の使途

今回の一般募集による手取概算額2,951,399,900円については、以下の通り充当する予定であります。

①　2019年２月14日に株式取得及び子会社化したCarret Asset Management LLCのために調達した短期借入金

（1,000,000,000円）並びに2019年12月26日に株式取得及び子会社化したＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社及びＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の株式取得のために調達した短期借入金（1,000,000,000円）の返済資金として2021年３月期に2,000,000,000円を充当

②　アセットマネジメント事業において当社子会社であるイー・アドバイザー㈱が新規事業ラップサービスのロボア

ドバイザーシステムのソフトウェアの開発にかかる設備投資資金として充当するための同社への投融資資金として290,000,000円（2021年３月期：200,000,000円、2022年３月期：90,000,000円）を充当

③　ファイナンシャル・サービス事業におけるWealth Advisors（タブレットによるファンドデータ提供）の売買シ

ステムとの連携などの機能強化のためソフトウェアの設備投資資金として、2022年３月期に140,000,000円を充当

④　アセットマネジメント事業においてイー・アドバイザー㈱が新規事業ラップサービスで運用する投資信託へのシ

ードマネーとして充当するための同社への投融資資金として2022年３月期に残額を充当

２【その他】

　2020年９月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………621,693千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円50銭

(ハ）支払請求の効力発生予定日及び支払開始予定日…………2020年11月16日

（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモーニングスター株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モーニングスター株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上