9433 ＫＤＤＩ 四半期報告書－第37期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．上記指標は国際財務報告基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

業績等の概要

■業界動向と当社の状況

近年、5G/IoT、AI・ビッグデータなどの技術の進展により本格的なデジタル化が進み、データにさらなる価値を見出す「データ駆動型社会」へと変容しています。これらの技術の浸透により、あらゆる産業においてデジタルトランスフォーメーション (以下 DX) の動きが加速するとともに、経済発展と社会課題の解決を両立する「Society 5.0(※1) for SDGs(※2)」の実現に期待が持たれています。また、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、生活や産業のあらゆる場面に「ニューノーマル（新常態）」が浸透し、感染症拡大防止と経済成長の両立を支えるレジリエントな社会基盤構築に向けたDXの加速が求められています。

こうした中、本年３月、第５世代移動通信サービス「au 5G」の提供を開始しました。

個人のお客さまには、データ使い放題（※3）で人気のエンタメコンテンツがセットになった「データMAX 5G ALL STARパック」などのau 5G料金プランを提供するとともに、エンタメコンテンツの視聴に最適な5Gスマートフォンの販売を開始しています。大量のデータを瞬時にストレスなく、自由に扱うことができ、従来の制約から解放された「UNLIMITED WORLD au 5G」をコンセプトに、さまざまな業界のパートナーとともに、「ニューノーマル」におけるエンターテインメント、スポーツ、アートなどの新しい楽しみ方をご提案していきます。また、本年10月１日をもってUQコミュニケーションズ株式会社のUQ mobile事業を会社分割により承継いたしました。今後も「データ容量を気にせず多様なサービスを無制限でオトクにお使いになりたいお客さま」にはauブランドを、「シンプルにお手頃価格でお使いになりたいお客さま」にはUQ mobileブランドを提案する等、ご利用スタイルに合わせた料金プラン・サービスを、マルチブランドでご提案していきます。

法人のお客さまにおいては、さまざまな業界、利用シーンで企業のDXが加速し、ビジネスモデル自体が大きく変化しています。お客さまのDXを支援する5G/IoT時代のビジネス開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」を中心に、さまざまなパートナー企業とともに5G時代ならではの新しい体験価値とビジネスの創造を進めるとともに、環境変化に強いレジリエントな基盤構築に貢献していきます。

当社は、SDGsの達成に向け、全社でサステナビリティ活動を推進しています。これからも事業を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み続ける決意をこめて、本年５月に2030年を見据えた「KDDI Sustainable Action」を新たに策定しました。5GやIoTなどを活用しながら、「命をつなぐ」、「暮らしをつなぐ」、「心をつなぐ」で、社会の持続的な成長に貢献していきます。

また、「KDDI Sustainable Action」の考え方に基づき、５つの方針を軸とした「新型コロナウイルス感染症対応に関するKDDIの基本方針」を発表しました。社会の基盤・ライフラインである通信サービスを維持するとともに、政府・自治体・公共団体などの取り組みに積極的に協力するなど、今後もグループの力を結集し、皆さまの生活や産業を支え続ける社会的使命に応えていきます。

さらに、本年８月には、KDDI総合研究所とともに、ニューノーマル時代のレジリエントな未来社会構築を目指した「KDDI Accelerate 5.0」を策定しました。5Gネットワークをはじめとしたネットワークレイヤのみならず、プラットフォームレイヤ・ビジネスレイヤの進化、それを支える７つの分野のテクノロジーとオーケストレーション技術を駆使し、政府が推進する「Society 5.0」の実現を加速していきます。

当社は、本年８月に、働いた時間ではなく成果や挑戦及び能力を評価・称賛し、処遇へ反映することを目的とした新人事制度を導入しました。職務領域を明確化した「ジョブ型」人財マネジメントの長所を活かしつつ、KDDIグループ内の広範な事業領域でのさまざまな成長機会を活用する、KDDI版ジョブ型を推進していきます。さらに、多様な働き方の実現に向け、オフィスやIT環境整備を進めることで社員の能力発揮を最大化し、エンゲージメントを高め、企業の持続的な成長を目指します。

※1 日本の中長期的な成長戦略の一つで、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより目指すべき人間中心の社会のこと。

※2 「Sustainable Development Goals (持続可能な開発目標)」の略で、2015年９月に国連サミットで採択された国際目標。

※3 テザリング・データシェア・国際ローミング通信（世界データ定額）をご利用の場合、「データMAX 5G」は30GB/月、「データMAX 5G Netflixパック」は60GB/月、「データMAX 5G ALL STARパック」は80GB/月の上限があります。動画配信、ストリーミングサービスなどの大量のデータ通信または長時間接続を伴うサービスをご利用の際、通信速度を制限します。対象となるサービスなど、制限の内容については、当社ネットワークへの影響などを勘案し定めます。なお、通信の切断は行いません。一定期間内に大量のデータ通信のご利用があった場合、混雑する時間帯の通信速度を制限します。

■連結業績

第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、ライフデザイン領域の収入が増加したものの、端末販売収入の減少等により、2,537,196百万円（1.1％減）となりました。

営業利益は、前年同期と比較し、端末販売コストの減少やエネルギー事業の粗利の増加等により、588,763百万円（6.4％増）となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、372,899百万円（7.3％増）となりました。

当社を取り巻く事業環境において、新型コロナウイルス感染症による影響が生じておりますが、事業戦略の推進及び経営基盤の強化に引き続き取り組んできており、当第２四半期連結累計期間における業績においては重要な影響を与えておりません。

セグメント別の状況

パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。

日本国内においては、従来の通信サービス（主に「au」ブランドによるスマートフォン・携帯電話、FTTH/CATVサービス等）を中心に、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育等のライフデザインサービスを連携しながら拡充することで、新たな体験価値の提供を目指しています。「au」に加え、シンプルでお手頃価格の「UQ mobile」のマルチブランドで市場環境やお客さまニーズに即した機動的なサービスの提供を加速させていきます。

また、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア地域を中心とした個人のお客さま向けビジネスにも積極的に取り組んでいます。

＜当第２四半期のトピックス＞

●本年９月に、1億800万画素の高解像度カメラを搭載したハイスペックモデルから、機能を厳選したミドルレンジ、コストパフォーマンスの高いモデルまで、幅広いラインアップとなる5G対応スマートフォン６機種について、本年10月以降に順次発売と発表しました。なお、今後auのスマートフォンとして発売する機種は全て5G対応スマートフォンとなります。

●5G向け料金プランについては、データ容量に応じた月額料金が自動的に適用される5Gスマートフォン向け「ピタットプラン 5G」を、本年10月１日から1,000円値下げ （※1)  することを発表しました。さらに、「データMAX 5G」などへのご加入の翌月から12カ月間、月額料金を1,000円割り引く「5Gスタート割」や、新規契約（※2)・機種変更（※3) の翌月から６カ月間月額料金を割り引く「スマホ応援割III」を本年10月１日から提供することを発表しました。これらの料金プラン、キャンペーンにより、引き続きau 5Gを4G LTEと同額（※4) でお気軽にご利用いただけます。

●au 5Gの本格稼働を推進するため、プロ仕様のリッチな縦型動画サービス「smash.」、民放キー４局のVODサービスを集めた「データMAX 5G テレビパック」・「データMAX 4G LTE テレビパック」、マルチアングル動画などのauスマートパスプレミアムの充実など、動画系新サービスを本年10月から提供することを発表しました。また、5G時代の新サービスをいち早く体験いただくため、横浜DeNAベイスターズと連携したプロ野球試合でのAR応援やVR観戦、渋谷区公認のバーチャル空間「バーチャル渋谷」でのハロウィーンイベントなど、多くの場で5GとxR技術（※5）を用いた新しい体験の提供に取り組んでいます。

●本年８月に、デジタル活用により、オンラインの手軽さとお店の丁寧な接客という双方の良さをあわせ持った店舗として「au みなとみらい」をリニューアルオープンしました。「au みなとみらい」では、事前に自宅や外出先で機種や料金プラン選択などをオンラインで行い、店頭ではそれらの情報が連携されたセルフ端末を利用し、迅速かつ簡単に機種変更の手続きを完了させることができます。また、契約内容や手続きに不安があるお客さまには、その場でスタッフがサポートし、安心して手続きすることができます。

●本年７月に、ケーブルテレビ局向けに提供しているケーブルプラスSTB-2にて、Netflix、Amazon Prime VideoのVODサービス対応を実施しました。

●au経済圏の更なる拡大を目指し、au PAY及びPontaポイントの利用促進施策として、ローソンでの定常的なポイント増量キャンペーンに加えて、ドラッグストアやスーパーマーケットなどの業界や、ユニクロなどの大手企業と継続的にポイント還元増量キャンペーンを行いました。また、本年７月にマイナポイント事業対応キャッシュレス決済サービスとしてau PAY、au PAYカードを登録し、キャンペーンやTVCMなどを通して利用者獲得を進めています。

●KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.がミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）と共同で行っているミャンマー通信事業では、ミャンマーで最も人気のあるeスポーツチーム“Burmese Ghouls”とオフィシャルパートナー契約を締結しました。モンゴルのMobiCom Corporation LLCは、本年９月に電子決済サービス「Candy」を「monpay」に名称変更しました。新しいブランド「monpay」とともに、モンゴル国内の電子決済サービスのさらなる普及に貢献していきます。

※1 「ピタットプラン 5G」をすでにご利用中のお客さまにも、2020年10月ご利用分から変更後の内容が反映されます。これに伴い、「ピタットプラン 5G」については「5Gスタートキャンペーン」の割引は適用されなくなります。

※2 機種持ち込みでの契約も対象です。

※3 au ICカード (SIMカード) の変更を伴う場合、機種持ち込みでの契約も対象です。

    (au ICカードの変更には手数料がかかります。)

※4 「データMAX 5G」「データMAX 5G Netflixパック」「データMAX 5G テレビパック」は、「5Gスタート割」により、ご加入の翌月から12カ月間、4G LTEと同額となります。

※5 Extended Reality: 仮想空間技術の総称

パーソナルセグメントにおける、当第２四半期の業績概要等は以下のとおりです。

■業　績

第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、エネルギー事業収入や金融事業収入が増加したものの、端末販売収入の減少等により、2,192,845百万円（1.6％減）となりました。

営業利益は、前年同期と比較し、端末販売コストの減少やエネルギー事業の粗利の増加等により、495,074百万円（5.7％増）となりました。

ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク・クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。

さらに、5GやIoT等の技術を活用し、パートナー企業との連携により、グローバル規模でお客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するソリューションをワンストップで提供することで、お客さまのDXを共創しています。

また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。

＜当第２四半期のトピックス＞

●本年７月、新型コロナウイルスによって変容した企業の新しい働き方への支援として、インターネットをベースとした安心・快適なIT環境を実現する「マネージドゼロトラストソリューション」を発表しました。本ソリューションのコンポーネントであるネットワーク、ID認証、セキュリティ、クラウドアプリ、管理運用等のサービス群を順次充実させていきます。そして社員数に対して座席数を４割削減した当社法人部門の新拠点（東京都港区虎ノ門）にて多様な働き方を実践し、得られた知見をもとにこの「マネージドゼロトラストソリューション」を進化させていきます。

●5G超低遅延サービスの提供に向け、Amazon Web Services(AWS)との協業による「AWS Wavelength」の実証実験を７月から開始しました。当社の5GネットワークのエッジにAWSのコンピューティングを配備し、これまでにない低遅延により、高精細なxR・スマートファクトリー・建機の遠隔操縦などの実現に向けた取り組みを加速していきます。

●グローバルに展開するデータセンターブランド「TELEHOUSE」において、７月にドイツ・フランクフルトのキャンパスに新規棟を開業しました。また、イギリス・ロンドンでは既存データセンターのあるドックランド近隣に位置するビルを７月に取得し、2022年初頭の開業を目指します。

●株式会社J.D.パワー ジャパンによる「2020年法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査」において、大企業・中堅企業市場部門で総合満足度５年連続第１位に加えて、当社として初めて中小企業市場部門で総合満足度第１位を受賞しました。また、「法人IP電話・直収電話サービス顧客満足度調査」において８年連続の第１位を受賞しました。当社は、KDDIまとめてオフィスをはじめとするグループ会社全体で法人のお客さまの満足度向上に引き続き取り組んでいきます。

今後も、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただけることを目指し、事業の変革に取り組んでいきます。

ビジネスセグメントにおける、当第２四半期の業績概要等は以下のとおりです。

■業　績

第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、端末販売収入が減少したものの、通信料収入の増加等により、476,227百万円（3.7％増）となりました。

営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加に加えて、端末販売コストの減少等により、90,053百万円（8.3％増）となりました。

財政状態及びキャッシュ・フローの状況

① 財政状態

（資産）

資産は、営業債権及びその他の債権等が減少したものの、金融事業の貸出金、金融事業の有価証券等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、317,874百万円増加し、9,898,023百万円となりました。

（負債）

負債は、営業債務及びその他の債務等が減少したものの、金融事業の預金、コールマネー等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、75,204百万円増加し、4,796,246百万円となりました。

（資本）

資本は、親会社の所有者に帰属する持分の増加等により、5,101,777百万円となりました。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の45.8％から46.8％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、前年同期と比較し、営業債権及びその他の営業債権が増加から減少に転じたことや、金融事業の預金の増加幅が大きくなったこと等により、171,026百万円増加し、702,664百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前年同期と比較し、子会社の支配獲得による収入の減少や、金融事業の有価証券の取得による支出の増加等により、53,049百万円増加し、327,300百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前年同期と比較し、社債発行及び長期借入による収入の減少や、短期借入金の純増加額の減少等により、188,410百万円増加し、283,480百万円の支出となりました。

また、上記キッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額460百万円の減少を加味した結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、91,424百万円増加し、460,626百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、中期経営計画(2019-21年度)における全ての自己株式を消却することについて見直しを行い、自己株式の機動的な活用や消却を実施することを決議いたしました。

これに伴い、前事業年度の第36期有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」のうち、「（１）中長期的な会社の経営戦略」について変更すべき事項が生じております。以下の内容は当該有価証券報告書の該当箇所を一括して記載したものであり、当該変更については下線で示しております。

＜中期経営計画(2019-21年度)＞

■財務目標

営業利益については、持続的な成長を目指し、EPS※については、2024年度1.5倍（2018年度比）の実現を目指します。

株主還元については、安定的な配当を継続し、連結配当性向は従来の35％超から40％超へ、成長投資とのバランスにより自己株式の機動的な活用や消却を実施します。

※ 「Earnings Per Share」の略で、1株当たり当期利益。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、10,687百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が118,200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,182個が含まれております。

２．「完全議決権株式（自己株式等）」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に所有していない株式が1,200株（議決権12個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２．他人名義で保有している理由等

・役員に対する株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75842口、東京都港区浜松町二丁目11番３号）が保有しております。

・管理職に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75841口、東京都港区浜松町二丁目11番３号）が保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2）本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

後述の注記１～11は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

後述の注記１～11は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

【第２四半期連結会計期間】

後述の注記１～11は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

後述の注記１～11は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

【第２四半期連結会計期間】

（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

後述の注記１～11は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

後述の注記１～11は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（第２四半期連結累計期間）

後述の注記１～11は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　KDDI株式会社（以下「当社」）は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目３番２号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2020年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）、ならびに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。

　当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」であります。

　詳細については、「４.セグメント情報(1）報告セグメントの概要」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2020年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・デリバティブ資産及びデリバティブ負債（公正価値で測定）

・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

・確定給付制度に係る資産または負債（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）

(3）表示通貨及び単位

　当社グループの要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4）見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下新型コロナウイルス感染症による影響を除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

新型コロナウイルス感染症による影響は、2020年度上期まで継続するとの仮定を前連結会計年度末において設定しておりましたが、今般の状況を踏まえ現時点で入手可能な情報に基づき、少なくとも2020年度を通して影響を及ぼすとの仮定に変更し、会計上の見積りを行っております。なお、当該変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微です。

(5）新たな基準書及び解釈指針の適用

　当社グループが、当第１四半期連結会計期間より新たに適用を開始した重要な基準書及び解釈指針はありません。

(6）未適用の公表済み基準書

　本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2020年９月30日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。

　この基準書を上記に示した適用時期の要約四半期連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響については、検討中であり、現時点では見積ることはできません。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「パーソナル」、「ビジネス」の２つを報告セグメントとしております。なお、当社グル
ープの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。

「パーソナル」では、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。

日本国内においては、従来の通信サービス（主に「au」ブランドによるスマートフォン・携帯電話、FTTH/CATVサービス等）を中心に、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育等のライフデザインサービスを連携しながら拡充することで、「通信とライフデザインの融合」をより一層推し進め、新たな体験価値の提供を目指しています。

また、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア域を中心とした個人のお客さま向けビジネスにも積極的に取り組んでいます。

「ビジネス」では、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイスやお客さまのIoTビジネスを支えるKDDI「IoT世界基盤」をはじめとしたネットワーク・クラウド型サービス等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。

また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しています。

5GやIoT等の技術を活用し、パートナー企業との連携により、グローバル規模でお客さまのビジネスに貢献するサービス・ソリューションをワンストップで提供することで、お客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポートしています。

当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い一部の連結子会社の所管セグメントを見直しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３.重要な会計方針」をご参照ください。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

(3）報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報

当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

前第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

５．売上高

当社グループの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（注）セグメント間取引控除後の金額を表示しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（注）セグメント間取引控除後の金額を表示しております。

６．金融商品の公正価値

　金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

・レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における相場価格

・レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを使用して測定した公正価値

・レベル３：資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察不能なインプット）を使用して測定した公正価値

　当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

(1）経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

　レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

②　公正価値の測定方法

(a）株式

　上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。

　非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。

(b）金融事業の有価証券

　金融事業の有価証券の公正価値は、活発な市場における取引所の価格が入手できる場合には、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。活発な市場における取引所の価格が入手できない場合には、主にブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定している他、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法で測定しており、インプットの観察可能性に応じてレベル２に分類しております。

(c）デリバティブ

（ｉ）為替予約

　外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。為替予約に係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

（ⅱ）為替スワップ

　為替スワップの公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。為替スワップに係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

（ⅲ）金利スワップ

　金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップに係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

(d）投資信託

　投資信託については、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

③　レベル３の調整表

　以下の表は、前第２四半期連結累計期間（2019年９月30日に終了した６カ月間）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

　以下の表は、当第２四半期連結累計期間（2020年９月30日に終了した６カ月間）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

④　レベル３の評価プロセス

　非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、株式を管理する部門から独立した財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

⑤　レベル３に分類される資産に関する定量的情報

　前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

⑥　重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

　レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

(2）償却原価で測定する金融資産及び金融負債

①　公正価値

　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

(注）１．金融事業の貸出金は、１年返済（償還）予定の残高を含んでおります。

(注）２．借入金、社債は、１年返済（償還）予定の残高を含んでおります。

(注）３．公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産、金融負債は、上表には含めておりません。

②　公正価値の測定方法

(a) 金融事業の貸出金

　金融事業の貸出金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。

(b) 買入金銭債権

　買入金銭債権については、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格、あるいは将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。

(c) 借入金

　変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を算定しております。

(d) 社債

　社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しております。

(e) 金融事業の預金

　要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。この割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、区分経理を行っている定期預金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。

７．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間末後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）１．配当金の総額には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式の配当金は含めておりません。

（注）２．上記のほかに、当第２四半期連結累計期間で発生した役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託受益者に対する配当金の支払があります。

８．１株当たり四半期利益

（1）基本的１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株式数を控除しております。

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株式数を控除しております。

９．偶発事象

貸出コミットメントライン契約

一部の連結子会社は、クレジットカードに付帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を行っております。当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、当該連結子会社が与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっています。

なお、当該利用限度額は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが任意に増減させることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

上記の貸出コミットメントに係る未実行残高の状況は以下のとおりであります。

10．後発事象

　　　　自己株式の取得について

　当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

(1）自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環によるもの、またトヨタ自動車株式会社を処分先とする第三者割当による自己株式の処分のため、自己株式を取得するものであります。

(2）自己株式取得に係る事項の内容

　① 取得する株式の種類　：当社普通株式

　② 取得する株式の総数　：84,000,000株（上限）

　③ 取得する期間　　　　：2020年11月２日～2021年５月31日

　④ 取得価額の総額　　　：2,000億円（上限）

(3）取得の方法

　市場買付け：東京証券取引所における市場買付け

　　　　トヨタ自動車株式会社との業務資本提携及び自己株式の処分について

　当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、トヨタ自動車株式会社(以下「トヨタ自動車」)と中長期に渡って戦略的な提携を進めるため業務資本提携を行うこと、及びトヨタ自動車に対して第三者割当による自己株式の処分を実施することを決議し、同日付で業務資本提携契約を締結いたしました。本自己株式処分の概要は次のとおりであります。

(1）処分期日　2021年１月29日

(2）処分株式の種類及び数　普通株式 18,301,600株 ※

　※ 当社は、2020年10月30日にトヨタ自動車と締結した業務資本提携契約において、本第三者割当の発行数である18,301,600株の自己株式を2021年１月22日又は両当事者間で別途合意した日までに保有できなかった場合には、トヨタ自動車は同日時点で当社が保有する自己株式数に相当する数のみ本第三者割当に係る申込みを行う旨、規定されております。

(3）処分価額　１株につき2,853円

(4）処分価額の総額　52,214,464,800円

11．要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表（2021年３月期第２四半期）は、2020年11月５日に当社代表取締役社長髙橋誠によって承認されております。

２【その他】

2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額…………………138,004百万円

(ロ)１株当たりの金額………………………………60円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年12月２日

(注)2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

　　なお、上記配当金の総額には役員報酬BIP信託及び株主付与ESOP信託が所有する当社株式の配当金は含めて

　　おりません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＤＤＩ株式会社の2020年４月１日から2021年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ＫＤＤＩ株式会社及び連結子会社の2020年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上