| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 【英訳名】 | ＮＴＴ ＤＡＴＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本間 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目3番3号 |
| 【電話番号】 | (03)5546-8119 |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ室長 遠藤 荘太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目3番3号 |
| 【電話番号】 | (03)5546-8119 |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ室長 遠藤 荘太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第32期第2四半期連結累計期間 | 第33期第2四半期連結累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2019年4月 1日至 2019年9月30日 | 自 2020年4月 1日至 2020年9月30日 | 自 2019年4月 1日至 2020年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,077,819 | 1,080,117 | 2,266,808 |
| (第2四半期連結会計期間) | (550,543) | (549,181) | ||
| 営業利益 | (百万円) | 63,757 | 63,821 | 130,937 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 62,941 | 62,781 | 120,155 |
| 当社株主に帰属する四半期(当期)利益 | (百万円) | 40,181 | 41,206 | 75,148 |
| (第2四半期連結会計期間) | (19,206) | (22,064) | ||
| 当社株主に帰属する四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 17,159 | 62,631 | 44,140 |
| 当社株主に帰属する持分 | (百万円) | 929,666 | 988,015 | 939,683 |
| 資産合計 | (百万円) | 2,557,441 | 2,675,669 | 2,686,008 |
| 基本的1株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 28.65 | 29.38 | 53.58 |
| (第2四半期連結会計期間) | (13.69) | (15.73) | ||
| 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 | (円) | － | － | － |
| 当社株主帰属持分比率 | (％) | 36.35 | 36.93 | 34.98 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 167,414 | 207,298 | 280,029 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △117,770 | △79,392 | △257,240 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △73,590 | △75,305 | △66,081 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 223,579 | 256,070 | 205,356 |
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
3 上記指標は、国際財務報告基準(以下、IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
4 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。
2 【事業の内容】
当社は、日本電信電話株式会社を最終的な親会社とするNTTグループに属しています。
同時に、当社グループ(当社、当社の子会社314社及び関連会社45社)は、公共・社会基盤、金融、法人・ソリュー
ション、北米、EMEA・中南米の5つを主な事業として営んでいます。
当第2四半期連結累計期間において、各事業に係る重要な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、各事業の内容は次のとおりです。
・公共・社会基盤
行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスを提供する事業。
・金融
金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスを提供する事業。
・法人・ソリューション
製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションを提供する事業。
・北米
北米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスを提供する事業。
・EMEA・中南米
EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスを提供する事業。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
[事業活動の取り組み状況]
グローバルでのデジタルトランスフォーメーション等の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応したデジタルオファリング（注1）、システムインテグレーション等の多様なITサービスの拡大と安定的な提供に取り組みました。
具体的な取り組みは次のとおりです。
＜公共機関の安心・安全・便利なクラウド活用を実現するサービス提供を開始＞
当社は、公共機関において求められるシステムの運用品質やセキュリティ等の要件を満たしつつ、デジタル技術 を活用した最適なサービス提供を行うためのクラウド基盤マネージドサービス「Digital Community Platform」を提供しており、その機能追加として、既存のシステムが保有する情報とクラウドサービスを安心・安全・便利につなぐ「DCPF クラウドコネクトサービス」を、2020年9月に提供開始しました。
本サービスは既存のシステムをそのまま活用するため、管理者は従来通りの運用が可能であり、加えて、情報漏えいの防止、ユーザーの利便性向上、管理者業務の簡素化、コンプライアンス強化等により安心・安全なクラウドサービス利用を実現します。
近年、クラウド・バイ・デフォルト原則（注2）のもと、官庁をはじめとした公共機関においてクラウドサービス活用の流れが加速しており、当社は本サービスを含む「Digital Community Platform」を通して、公共機関におけるクラウドサービスの利用を促進し、公共機関の生産性向上や働き方変革に寄与していきます。
＜Snowflake Inc.とのDX加速に向けた資本業務提携に合意＞
当社は、クラウドの特性を最大限に活かしたデータプラットフォーム「Snowflake」を提供するSnowflake Inc.との資本業務提携に、2020年9月に合意しました。
今回の資本業務提携により、当社グループの有するAI・データ活用領域を中心とするサービスと、Snowflake Inc.が有するクラウド・データプラットフォームとの連携を通じて、あらゆる組織のデータドリブン（注3）化を国内外で加速していきます。具体的な協業内容としては、当社が提供するデータ活用プラットフォームの強化、両社によるSnowflake専門体制設置を通じたお客さまサポートの強化、及び当社グループのSnowflake技術者育成の加速等を推進し、国内外でのパートナーシップを強化します 。
今後、当社はSnowflakeを含む「デジタルサクセスプログラム」（注4）全体で、2025年までに売上高を300億円規模に拡大することをめざします。
＜ServiceNow関連のケイパビリティ拡充に向けてAcorio LLCの買収を実施し、北米分野におけるデジタル対応力強化を推進＞
当社子会社であるNTT DATA Servicesは、ServiceNow(注5)専業コンサルティング企業として複数の業界のお客様に対してサービス提供しており、ServiceNow, Inc.のElite Partner(注6)として認定されているAcorio LLCを買収することについて、2020年8月に合意しました（2020年10月買収完了）。
本買収を通じて、ServiceNowの導入支援等の一連のサービスを大幅に強化するとともに、お客様のデジタルワークフローの確立を支援するための専門的な知見を獲得します。また、ServiceNow関連の人財採用・育成プロセスについても拡充し、ServiceNow関連事業の拡大に必要となる人財の確保に加えて、既存人財のスキル向上を図ることが可能となります。
今後も、北米分野で戦略的に取り組んでいるデジタル対応力強化を推進し、既存人財のスキル向上を含めたデジタルオファリングの拡充を通じて、お客様のデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献していきます。
＜ポルトガル最大の医療機関の新基幹システム導入案件を受注＞
当社子会社であるeveris Groupは、ポルトガル最大の医療提供会社であるCUFより、新基幹システムの導入案件を、2020年7月に受注しました。
本案件は、CUFが有する18の医療機関に対して、everis Groupが持つ医療機関向けソリューション「ehCOS」を導入するもので、契約期間は10年、総売上高は3千万ユーロ超となる見込みです。受注にあたっては、「ehCOS」が先進的なデジタル技術を活用することで、医療機関における新しいプロセスやイノベーションを促進することに加え、evers Groupのヘルスケア領域でのサービス提供実績やお客様の要望への柔軟な対応等が高く評価されました。
今後、「ehCOS」に更なる機能を追加し、CUFの業務プロセスの合理化、デジタル化、最適化に加え、遠隔医療やIoTの活用等の革新的な医療サービスの提供をサポートします。
（注1）デジタルオファリング
最先端技術を活用してお客様へ提供する商品・サービス等のことです。
（注2）クラウド・バイ・デフォルト原則
日本政府が2018年6月に公表した「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針（案）」において、政府情報システムの整備に関してクラウドサービスの利用を第一候補として検討を行うものとする方針のことです。
（注3）データドリブン
事業における意思決定や課題解決を、データに基づいてより効果的に実施する手法のことです。
（注4）「デジタルサクセスプログラム」
グローバル500社以上での実績を基にした、当社が提供するAI・データ活用を起点とする実践的なビジネス変革プログラムのことです。
（注5）ServiceNow
ServiceNow,Inc.が提供する企業向けのクラウド型ITサービスマネジメント製品のことです。
（注6）Elite Partner
ServiceNow,Inc.が提供するパートナープログラムの中でも、ServiceNowを利用した業務に一定以上の成果を上げ、豊富な導入実績、顧客満足度及び多数の認定資格者を有しているなど、トップレベルであると認定されたパートナーのことです。
[連結業績及び各セグメントの取り組み方針・業績]
当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、北米、EMEA・中南米及び法人・ソリューションを中心に業績全体へのマイナス影響はあるものの、通期業績予想に向けて着実に進捗しています。受注高は、前期に獲得した大型案件の反動減等により減少しました。売上高は、受注残高からの安定的な売上等により前年並みを確保しました。営業利益は、事業構造改革費用の増加等はあるものの、不採算案件の抑制等により前年並みとなりました。
| ・受注高 | 1,065,457百万円 | (前年同四半期比 | 2.1％減 | ) |
|---|---|---|---|---|
| ・売上高 | 1,080,117百万円 | (同 | 0.2％増 | ) |
| ・営業利益 | 63,821百万円 | (同 | 0.1％増 | ) |
| ・税引前四半期利益 | 62,781百万円 | (同 | 0.3％減 | ) |
| ・当社株主に帰属する四半期利益 | 41,206百万円 | (同 | 2.6％増 | ) |
新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響については、景況感の悪化に伴う投資意欲の減退やお客様の事業収支維持/改善に向けた投資抑制により、国・業種毎に違いはあるものの、全般的にマイナス影響を受ける一方で、ウィズコロナ社会における新しい生活様式に向けたビジネスや、アフターコロナ社会に向けたBuild Back Betterを実現するためのデジタルを活用した新たな社会構築のためのビジネスは加速すると想定しており、当社が貢献できる新たな事業機会への対応を進めていきます。デジタルを活用したアフターコロナにおけるより良い社会の実現に向けたビジネスの多くは、2020年度から検討/投資を開始し、2021年度以降に当社グループの業績に反映されることを見込んでいます。
セグメント別の取り組み方針及び業績は次のとおりです。
（公共・社会基盤)
政府・インフラ企業の基幹業務のシステム更改を確実に獲得しつつ、これまでの当社グループの実績や培ってきたノウハウを活用した案件創出、Society 5.0に基づく成長戦略やデジタル・ガバメント実行計画に沿った官民融合の新たな社会システム実現に向けた新規ビジネス等により事業拡大をめざします。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、中央府省向けサービスの規模拡大等により、230,378百万円(前年同四半期比8.2％増)となりました。
・営業利益は、増収及び不採算案件の抑制等により、23,984百万円(同80.0％増)となりました。
(金融)
規制緩和と技術革新により金融機関の事業環境は大きく変化しつつあり、デジタル技術を活用した金融サービスが登場する等、金融事業に参画するプレイヤーが多様化する中、当社は引き続きお客様へ高信頼で高品質なサービスを提供し続けるとともに、時代の変化を先取りすることで、デジタル時代におけるビジネス拡大をめざします。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、一部グループ会社の減収等はあるものの、金融機関向けサービスの規模拡大等により、284,470百万円(前年同四半期比1.3％増)となりました。
・営業利益は、増収による増益はあるものの、一部グループ会社の減収等により、23,239百万円(同6.4％減)となりました。
(法人・ソリューション)
デジタルを活用する流れの更なる加速、グローバル競争力強化の要請の高まり、及び新型コロナウイルス感染症の世界的大流行における市場環境の大きな変化等により、製造業、流通業、サービス業等における事業環境が大きく変化しています。この変化に対応するとともに、業務と先進テクノロジーの専門性を掛け合わせた高い付加価値を提供し続け、お客様事業の成長を支援することで、ビジネス拡大を更に進めていきます。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、流通・サービス・ペイメント向けサービスの規模拡大等はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大影響等により、281,311百万円(前年同四半期比0.3％減)となりました。
・営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大影響による売上高販管費率の悪化等により、23,069百万円(同13.1％減)となりました。
(北米)
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行における新たなニーズの拡大等、市場環境が大きく変化する中、オファリングの選択と集中やM&Aによるケイパビリティの拡充を通じて提供価値の向上を図るとともに、既存の強みとデジタル技術を掛け合わせることで変化に対応し、お客様のデジタルトランスフォーメーションをサポートしていきます。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、M&Aによる規模拡大等により増収はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大影響及び為替影響等により、208,270百万円(前年同四半期比0.1％減)となりました。
・営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大影響及び将来に向けた事業構造改革の実施に伴う費用増等により、△2,644百万円(同－％)となりました。
(EMEA・中南米)
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行における新たなニーズの拡大等、市場環境が大きく変化する中、事業構造改革を通じた事業運営の効率化をめざすとともに、積極的な投資によりデジタル領域での新たなオファリング創出やケイパビリティの拡充を図り、既存の強みと掛け合わせることで、お客様のデジタルトランスフォーメーションへのニーズに的確に対応していきます。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、イタリア等での堅実な売上確保はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大影響等により、211,867百万円(前年同四半期比2.6％減)となりました。
・営業利益は、事業構造改革の効果が出始めてはいるものの、追加コストの発生を含む新型コロナウイルス感染症拡大影響等により、△527百万円(同－％)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は、現金及び現金同等物及び保有株式の時価評価によるその他の金融資産(非流動)の増加等はあるものの、営業債権の回収による営業債権及びその他の債権の減少等により、2,675,669百万円と前期末に比べ10,338百万円の減少となり、負債は、有利子負債の返済等により1,640,843百万円と前期末に比べ57,750百万円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期利益42,335百万円、売上債権の回収114,775百万円の収入や非現金支出項目である減価償却費等104,881百万円の計上による収入の一方、法人税等の支出が18,530百万円となり、207,298百万円の収入(前年同四半期比39,884百万円収入増加)となりました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び子会社の取得による支出により、79,392百万円の支出(同38,378百万円の支出減少)となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは127,906百万円の黒字(同78,261百万円の収入増加)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債の返済及び配当金の支払を実施したこと等により、75,305百万円の支出(同1,715百万円の支出増加)となりました。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループにおける重要な会計方針及び見積りについては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記3．重要な会計方針」及び「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
[技術開発の状況]
当社は、グローバルでの厳しい競争に勝ち残っていくため、新しい技術トレンドを積極的にビジネスに取り入れる「最先端技術・イノベーション推進」に取り組むとともに、システム開発の高速化、高品質化やクラウド化・デジタル化を見据えたクラウド基盤の構築等、「生産技術革新」に関する研究開発に取り組んでいます。中期経営計画においては、最先端技術に関する知見やノウハウをグローバルで集約し活用する基盤の構築によりイノベーションを推進していくとともに、次世代の生産技術を磨いていきます。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10,375百万円です。
(7) 設備の新設、除却等の計画
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりです。
① 設備の新設計画
| セグメントの名称 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | |
| 総額（百万円） | 既支払額（百万円） | ||
| 公共・社会基盤 | 58,000 | 29,800 | 自己資金、社債発行資金及び借入金 |
| 金融 | 320,000 | 49,400 | |
| 法人・ソリューション | 107,000 | 7,850 | |
| 北米 | 34,500 | 2,300 | |
| EMEA・中南米 | 70,500 | 8,050 | |
（注）1 設備の内容については、お客様に提供する統合ITソリューションサービスの開発計画を記載しています。
2 既支払金額は前連結会計年度末時点の金額を記載しています。
3 金額には消費税等を含んでいません。
② 設備の除却等計画
今後予定されている重要な設備の除却、売却等はありません。
この四半期報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは、各社等の登録商標又は商標です。
なお、将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいており、今後様々な要因によって記載内容とは異なる可能性があることをご承知おきください。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,610,000,000 |
| 計 | 5,610,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月9日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,402,500,000 | 1,402,500,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,402,500,000 | 1,402,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年9月30日 | ― | 1,402,500,000 | ― | 142,520 | ― | 139,300 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| NTT株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 | 760,000,000 | 54.19 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 136,753,600 | 9.75 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 70,915,000 | 5.06 |
| NTTデータ社員持株会 | 東京都江東区豊洲三丁目3番3号 | 14,453,200 | 1.03 |
| GOLDMAN SACHS & CO. REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA(東京都港区六本木六丁目10番1号) | 13,549,189 | 0.97 |
| 株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 13,338,000 | 0.95 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口5) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 10,893,900 | 0.78 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口9) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 10,652,400 | 0.76 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番1号) | 10,423,038 | 0.74 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番1号) | 10,072,772 | 0.72 |
| 計 | ― | 1,051,051,099 | 74.94 |
（注）１ 2020年7月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2020年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 | 74,375,300 | 5.30 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,000 | (自己保有株式) | 普通株式 | 1,000 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 1,000 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,402,419,900 | 普通株式 | 1,402,419,900 | 14,024,199 | ― | ||
| 普通株式 | 1,402,419,900 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 79,100 | 普通株式 | 79,100 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 79,100 | ||||||
| 発行済株式総数 | 1,402,500,000 | 1,402,500,000 | ― | ― | |||
| 1,402,500,000 | |||||||
| 総株主の議決権 | ― | 14,024,199 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式12,500株(議決権数125個)が含まれています。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が7株含まれています。
② 【自己株式等】
2020年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 東京都江東区豊洲三丁目3番3号 | 1,000 | - | 1,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,000 | - | 1,000 | 0.00 |
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役常務執行役員バンキング統括本部長金融分野担当 | 取締役常務執行役員第三金融事業本部長金融分野担当 | 松 永 恒 | 令和2年7月1日 |
| 取締役常務執行役員戦略統括本部長戦略統括本部 事業戦略室長コーポレート総括副担当 | 取締役常務執行役員事業戦略室長コーポレート総括副担当 | 鈴 木 正 範 | 令和2年7月1日 |
(注) 「コーポレート総括担当」は、事業戦略、人事(CHRO)、財務/IR(CFO)、総務・法務・リスクマネジメント(CRO)、及び広報を総括する分掌です。
第4 【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っています。
IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づいた会計処理を行っています。また、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行い、当社への影響の検討を行った上で適時に会計方針の更新を行っています。
1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度末(2020年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間末(2020年9月30日) | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 205,356 | 256,070 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 7,11 | 572,175 | 454,100 | |
| 契約資産 | 74,828 | 105,650 | ||
| 棚卸資産 | 13,727 | 19,067 | ||
| その他の金融資産 | 11 | 13,296 | 14,993 | |
| その他の流動資産 | 87,509 | 93,527 | ||
| 流動資産合計 | 966,890 | 943,408 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 344,922 | 342,383 | ||
| 使用権資産 | 160,005 | 155,818 | ||
| のれん | 7 | 391,017 | 380,100 | |
| 無形資産 | 7 | 477,716 | 477,427 | |
| 投資不動産 | 27,113 | 26,790 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 8,366 | 8,563 | ||
| その他の金融資産 | 11 | 142,211 | 181,829 | |
| 繰延税金資産 | 110,946 | 97,799 | ||
| その他の非流動資産 | 56,823 | 61,550 | ||
| 非流動資産合計 | 1,719,118 | 1,732,261 | ||
| 資産合計 | 2,686,008 | 2,675,669 | ||
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度末(2020年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間末(2020年9月30日) | ||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 7,11 | 359,508 | 333,130 | |
| 契約負債 | 7 | 256,740 | 272,527 | |
| 社債及び借入金 | 11 | 157,094 | 148,370 | |
| リース負債 | 39,143 | 40,836 | ||
| その他の金融負債 | 11 | 4,604 | 6,173 | |
| 未払法人所得税 | 32,002 | 24,766 | ||
| 引当金 | 4,273 | 1,982 | ||
| その他の流動負債 | 29,674 | 22,338 | ||
| 流動負債合計 | 883,038 | 850,121 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 11 | 440,861 | 409,492 | |
| リース負債 | 122,219 | 117,394 | ||
| その他の金融負債 | 11 | 12,155 | 13,717 | |
| 退職給付に係る負債 | 207,854 | 213,501 | ||
| 引当金 | 4,131 | 4,340 | ||
| 繰延税金負債 | 18,868 | 18,164 | ||
| その他の非流動負債 | 9,466 | 14,114 | ||
| 非流動負債合計 | 815,555 | 790,722 | ||
| 負債合計 | 1,698,593 | 1,640,843 | ||
| 資本 | ||||
| 当社株主に帰属する持分 | ||||
| 資本金 | 142,520 | 142,520 | ||
| 資本剰余金 | 111,596 | 110,966 | ||
| 利益剰余金 | 659,563 | 689,295 | ||
| 自己株式 | △1 | △1 | ||
| その他の資本の構成要素 | 26,005 | 45,235 | ||
| 当社株主に帰属する持分合計 | 939,683 | 988,015 | ||
| 非支配持分 | 47,732 | 46,811 | ||
| 資本合計 | 987,415 | 1,034,826 | ||
| 負債及び資本合計 | 2,686,008 | 2,675,669 | ||
(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日至 2019年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日至 2020年9月30日) | ||
| 売上高 | 6,9 | 1,077,819 | 1,080,117 | |
| 売上原価 | 809,574 | 809,163 | ||
| 売上総利益 | 268,245 | 270,954 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 204,488 | 207,133 | ||
| 営業利益 | 6 | 63,757 | 63,821 | |
| 金融収益 | 3,493 | 3,690 | ||
| 金融費用 | 4,276 | 4,521 | ||
| 持分法による投資損益 | △33 | △209 | ||
| 税引前四半期利益 | 62,941 | 62,781 | ||
| 法人所得税費用 | 20,803 | 20,446 | ||
| 四半期利益 | 42,137 | 42,335 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 当社株主 | 40,181 | 41,206 | ||
| 非支配持分 | 1,956 | 1,128 | ||
| 合計 | 42,137 | 42,335 | ||
| 当社株主に帰属する1株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的1株当たり四半期利益（円） | 10 | 28.65 | 29.38 | |
【第2四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前第2四半期連結会計期間(自 2019年7月 1日至 2019年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間(自 2020年7月 1日至 2020年9月30日) | ||
| 売上高 | 550,543 | 549,181 | ||
| 売上原価 | 414,468 | 409,029 | ||
| 売上総利益 | 136,076 | 140,152 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 102,157 | 103,018 | ||
| 営業利益 | 33,919 | 37,134 | ||
| 金融収益 | 672 | 942 | ||
| 金融費用 | 2,364 | 2,302 | ||
| 持分法による投資損益 | △89 | △135 | ||
| 税引前四半期利益 | 32,138 | 35,638 | ||
| 法人所得税費用 | 11,605 | 12,270 | ||
| 四半期利益 | 20,533 | 23,368 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 当社株主 | 19,206 | 22,064 | ||
| 非支配持分 | 1,327 | 1,305 | ||
| 合計 | 20,533 | 23,368 | ||
| 当社株主に帰属する1株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的1株当たり四半期利益（円） | 10 | 13.69 | 15.73 | |
(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日至 2019年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日至 2020年9月30日) | ||
| 四半期利益 | 42,137 | 42,335 | ||
| その他の包括利益（税引後） | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動額 | 2,002 | 30,062 | ||
| 確定給付制度の再測定 | △1,145 | △155 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益の持分 | △0 | 0 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 | △95 | 462 | ||
| ヘッジ・コスト | △261 | △28 | ||
| 在外営業活動体の外貨換算差額 | △23,624 | △9,365 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益の持分 | △138 | 32 | ||
| その他の包括利益（税引後）合計 | △23,261 | 21,008 | ||
| 四半期包括利益 | 18,876 | 63,343 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 当社株主 | 17,159 | 62,631 | ||
| 非支配持分 | 1,717 | 712 | ||
| 合計 | 18,876 | 63,343 | ||
【第2四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前第2四半期連結会計期間(自 2019年7月 1日至 2019年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間(自 2020年7月 1日至 2020年9月30日) | ||
| 四半期利益 | 20,533 | 23,368 | ||
| その他の包括利益（税引後） | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動額 | △7,160 | 9,458 | ||
| 確定給付負債の純額の再測定 | 51 | △216 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益の持分 | 0 | 0 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 | △169 | △425 | ||
| ヘッジ・コスト | △31 | 368 | ||
| 在外営業活動体の外貨換算差額 | △5,834 | △5,202 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益の持分 | △140 | 41 | ||
| その他の包括利益（税引後）合計 | △13,281 | 4,025 | ||
| 四半期包括利益 | 7,252 | 27,393 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 当社株主 | 6,111 | 26,219 | ||
| 非支配持分 | 1,141 | 1,174 | ||
| 合計 | 7,252 | 27,393 | ||
(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||||||||||
| 当社株主に帰属する持分 | ||||||||||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 合計 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||||
| 2019年4月1日 | 142,520 | 115,740 | 603,171 | △1 | 64,236 | 925,667 | 41,143 | 966,809 | ||||||||
| 四半期包括利益 | ||||||||||||||||
| 四半期利益 | － | － | 40,181 | － | － | 40,181 | 1,956 | 42,137 | ||||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △23,022 | △23,022 | △239 | △23,261 | ||||||||
| 四半期包括利益 | － | － | 40,181 | － | △23,022 | 17,159 | 1,717 | 18,876 | ||||||||
| 株主との取引額等 | ||||||||||||||||
| 剰余金の配当 | 8 | － | － | △11,921 | － | － | △11,921 | △1,114 | △13,036 | |||||||
| 利益剰余金への振替 | － | － | 4,838 | － | △4,838 | － | － | － | ||||||||
| 企業結合による変動 | － | － | － | － | － | － | 2,751 | 2,751 | ||||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | △79 | － | － | － | △79 | △118 | △197 | ||||||||
| 非支配持分に付与されたプット・オプション | － | △280 | － | － | － | △280 | － | △280 | ||||||||
| その他 | － | △0 | △879 | － | － | △879 | △106 | △985 | ||||||||
| 株主との取引額等合計 | － | △359 | △7,962 | － | △4,838 | △13,159 | 1,413 | △11,746 | ||||||||
| 2019年9月30日 | 142,520 | 115,382 | 635,391 | △1 | 36,375 | 929,666 | 44,273 | 973,939 | ||||||||
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||||||||||
| 当社株主に帰属する持分 | ||||||||||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 合計 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||||
| 2020年4月1日 | 142,520 | 111,596 | 659,563 | △1 | 26,005 | 939,683 | 47,732 | 987,415 | ||||||||
| 四半期包括利益 | ||||||||||||||||
| 四半期利益 | － | － | 41,206 | － | － | 41,206 | 1,128 | 42,335 | ||||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 21,424 | 21,424 | △417 | 21,008 | ||||||||
| 四半期包括利益 | － | － | 41,206 | － | 21,424 | 62,631 | 712 | 63,343 | ||||||||
| 株主との取引額等 | ||||||||||||||||
| 剰余金の配当 | 8 | － | － | △12,622 | － | － | △12,622 | △1,834 | △14,456 | |||||||
| 利益剰余金への振替 | － | － | 2,195 | － | △2,195 | － | － | － | ||||||||
| 自己株式の取得及び処分 | － | － | － | △0 | － | △0 | － | △0 | ||||||||
| 企業結合による変動 | － | － | － | － | － | － | 309 | 309 | ||||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | △29 | － | － | － | △29 | △99 | △128 | ||||||||
| 非支配持分に付与されたプット・オプション | － | △366 | － | － | － | △366 | － | △366 | ||||||||
| その他 | － | △235 | △1,047 | － | － | △1,282 | △8 | △1,290 | ||||||||
| 株主との取引額等合計 | － | △630 | △11,474 | △0 | △2,195 | △14,299 | △1,632 | △15,931 | ||||||||
| 2020年9月30日 | 142,520 | 110,966 | 689,295 | △1 | 45,235 | 988,015 | 46,811 | 1,034,826 | ||||||||
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日至 2019年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日至 2020年9月30日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 四半期利益 | 42,137 | 42,335 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 97,496 | 104,881 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,764 | △2,565 | ||
| 支払利息 | 3,725 | 3,217 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | 33 | 209 | ||
| 法人所得税費用 | 20,803 | 20,446 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減（△は増加額） | 77,771 | 115,529 | ||
| 契約資産の増減（△は増加額） | △17,829 | △30,019 | ||
| 棚卸資産の増減（△は増加額） | △3,272 | △5,353 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減（△は減少額） | △33,555 | △22,625 | ||
| 契約負債の増減（△は減少額） | 29,926 | 15,334 | ||
| 受注損失引当金の増減（△は減少額） | △755 | △1,995 | ||
| その他 | △12,666 | △12,799 | ||
| 小計 | 201,051 | 226,595 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,237 | 2,142 | ||
| 利息の支払額 | △3,458 | △2,909 | ||
| 法人所得税の支払額又は還付額（△は支払額） | △33,416 | △18,530 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 167,414 | 207,298 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | △85,646 | △80,862 | ||
| その他の金融資産の取得による支出 | △13,449 | △7,892 | ||
| その他の金融資産の売却又は償還による収入 | 14,310 | 9,801 | ||
| 子会社の取得による支出 | 7 | △33,790 | △847 | |
| その他 | 806 | 408 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △117,770 | △79,392 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額） | △24,000 | － | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少額） | △29,945 | △39,340 | ||
| 社債の発行及び長期借入れによる収入 | 12,546 | 349 | ||
| 社債の償還及び長期借入金の返済 | △680 | △270 | ||
| リース負債の返済による支出 | △18,054 | △21,088 | ||
| 非支配持分からの子会社持分取得による支出 | △422 | △577 | ||
| 配当金の支払額 | △11,921 | △12,620 | ||
| 非支配持分への配当金の支払額 | △1,114 | △1,831 | ||
| その他 | － | 71 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △73,590 | △75,305 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） | △23,945 | 52,601 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 251,309 | 205,356 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額（△は減少額） | △3,785 | △1,887 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 223,579 | 256,070 | ||
【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下、当社)は、日本国に所在する企業です。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)により構成されています。当社グループは、主に公共・社会基盤、金融、法人・ソリューション、北米、EMEA・中南米の5つの事業を営んでいます。
なお、同時に当社グループは、日本電信電話株式会社を最終的な親会社とするNTTグループに属しています。
2．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品、及び退職給付制度に係る負債(資産)の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入表示しています。
3．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
なお、当社グループが現時点において合理的に入手可能な情報に基づいて、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響は一定期間続くものの、概ね下期以降に徐々に回復していくとの仮定を置き、重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断への影響を評価しました。その結果、当第2四半期連結累計期間における見積りへの影響は軽微であると判断しています。
ただし、状況が進展し追加情報が入手可能になるにつれ、会計上の見積りの結果に影響を及ぼす可能性があります。また、その結果現在の仮定に変化が生じた場合は、非金融資産の減損等の判断に影響を及ぼし、翌四半期以降の当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
5．未適用の新基準
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社が早期適用していないもので、適用により当社に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
6．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
連結財務諸表提出会社である当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
国内市場における急速な業界変化やIT技術の進化が想定される中で、多様化するお客様や社会の期待に応えるため、これまで以上に事業を跨った連携や、迅速な意思決定が求められています。こうした背景から、事業組織の機動性をさらに高めるため、業務執行については事業本部レベルでの意思決定が図られる体制としています。
また、中長期的な事業成長をめざし戦略検討や新規事業創出を担う単位として、販売市場の類似性等から経済的特徴を共有していると判断し、複数の事業本部を集約した「公共・社会基盤」、「金融」、「法人・ソリューション」、「北米」、「EMEA・中南米」の5つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの概要は次のとおりです。
なお、製品及びサービスの類型については、「9．収益 (1) 財及びサービスの内容」をご参照ください。当社の製品及びサービス別の類型は、各報告セグメントで同一です。
(公共・社会基盤)
行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供。
(金融)
金融機関の業務効率化やサービスに対する、高付加価値なITサービスの提供。
(法人・ソリューション)
製造業・流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションの提供。
(北米)
北米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。
(EMEA・中南米)
EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「3. 重要な会計方針」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高等は、原価に適切な利益を加味して算定された額を基礎として決定しています。
(3) 報告セグメントに関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 要約四半期連結財務諸表計上額 (注3) | ||||||
| 公共・社会基盤 | 金融 | 法人・ソリューション | 北米 | EMEA・中南米 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 176,787 | 247,640 | 207,434 | 205,812 | 215,514 | 1,053,188 | 24,412 | 1,077,600 | 219 | 1,077,819 |
| セグメント間の内部売上高等 | 36,200 | 33,213 | 74,633 | 2,656 | 1,952 | 148,654 | 38,929 | 187,583 | △187,583 | － |
| 計 | 212,987 | 280,854 | 282,067 | 208,468 | 217,466 | 1,201,842 | 63,341 | 1,265,183 | △187,364 | 1,077,819 |
| 営業利益又は損失(△) | 13,322 | 24,820 | 26,538 | 124 | 987 | 65,790 | 1,865 | 67,655 | △3,898 | 63,757 |
| 金融収益 | 3,493 | |||||||||
| 金融費用 | 4,276 | |||||||||
| 持分法による投資損益 | △33 | |||||||||
| 税引前四半期利益 | 62,941 | |||||||||
(注) 1 「その他」の区分は、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。
2 営業利益又は損失(△)の調整額△3,898百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
3 営業利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 要約四半期連結財務諸表計上額 (注3) | ||||||
| 公共・社会基盤 | 金融 | 法人・ソリューション | 北米 | EMEA・中南米 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 191,241 | 244,644 | 204,447 | 205,668 | 209,616 | 1,055,616 | 24,330 | 1,079,946 | 171 | 1,080,117 |
| セグメント間の内部売上高等 | 39,137 | 39,826 | 76,863 | 2,602 | 2,251 | 160,680 | 38,732 | 199,412 | △199,412 | － |
| 計 | 230,378 | 284,470 | 281,311 | 208,270 | 211,867 | 1,216,295 | 63,063 | 1,279,358 | △199,241 | 1,080,117 |
| 営業利益又は損失(△) | 23,984 | 23,239 | 23,069 | △2,644 | △527 | 67,121 | 1,254 | 68,375 | △4,553 | 63,821 |
| 金融収益 | 3,690 | |||||||||
| 金融費用 | 4,521 | |||||||||
| 持分法による投資損益 | △209 | |||||||||
| 税引前四半期利益 | 62,781 | |||||||||
(注) 1 「その他」の区分は、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。
2 営業利益又は損失(△)の調整額△4,553百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
3 営業利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
7．企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
① 企業結合の概要
連結財務諸表提出会社である当社は、2019年4月1日において、北米子会社であるNTT DATA Servicesを通じて、米国のCognosante(米国バージニア州)のコンサルティング部門であるCognosante Consulting, LLCの持分の譲渡を受け、議決権の100%を取得し、同社に対する支配を獲得しました。本取引の概要は次のとおりです。
| 被取得企業の名称 | Cognosante Consulting, LLC |
|---|---|
| 結合後企業の名称 | NTT DATA State Health Consulting, LLC |
| 事業内容 | 米国州政府のヘルスケア関連部門等に対するIT戦略・計画策定支援、品質保証サービス、プロジェクトマネジメント支援サービス等 |
| 企業結合の主な理由 | 本買収により、NTT DATA Servicesは、州政府の支出で最大規模であるヘルスケア関連分野において専門性の高い業界特化型のコンサルティングサービスを提供することが可能となります。また、Cognosante Consulting, LLCの約30年にわたる48州政府に対する豊富なサービス提供実績に基づく知見を獲得することで、さらなるサービス展開を加速すべく、本企業結合を行いました。 |
| 取得日 | 2019年4月1日 |
| 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法 | 現金を対価とした持分取得 |
| 取得した議決権比率 | 100% |
② 譲渡対価
取得日における譲渡対価の公正価値は次のとおりです。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 取得日(2019年4月1日) | |
| 現金 | 31,542 |
| 譲渡対価の合計 | 31,542 |
(注)前第2四半期連結累計期間においては、取得対価の調整が未完了でしたが、前第4四半期
連結会計期間において、調整が完了し、上記金額で確定しています。
③ 取得関連費用の金額及びその表示科目
取得関連費用の内容及び金額は次のとおりです。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 内容 | 金額 |
| アドバイザリー費用 | 2 |
| 弁護士費用 | 176 |
| その他 | 57 |
| 取得関連費用合計 | 236 |
(注)当該費用は要約四半期連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含めて処理しています。
④ 取得日における取得資産・引受負債の公正価値、のれん
取得日における取得資産・引受負債の内容及び公正価値、のれんは次のとおりです。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 取得日(2019年4月1日) | |
| 資産 | |
| 営業債権及びその他の債権(注1) | 1,748 |
| 無形資産(注2)(注4) | 8,384 |
| その他(注4) | 196 |
| 負債 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 453 |
| 契約負債 | 218 |
| その他 | 46 |
| 純資産 | 9,612 |
| のれん(注3)(注4) | 21,930 |
| 合計 | 31,542 |
(注) 1 全て営業債権であり、回収不能と見積られている重要なものはありません。
2 識別可能資産8,359百万円が含まれています。
3 のれんは、主に当社グループと統合することにより得られると期待されるシナジー効果
及び超過収益力です。
4 取得日における取得資産及び引受負債の公正価値について、前第2四半期連結累計期間
においては会計処理が完了しておらず、暫定的な金額にて連結財務諸表に計上されてい
ましたが、前第4四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了し、上記金額にて
確定しています。
⑤ 当社グループの業績に与える影響
前第2四半期連結累計期間で認識している業績の期間は、2019年4月1日から2019年9月30日であり、売上高は4,679百万円、四半期利益は1,261百万円です。
なお、期首における企業結合のため、プロフォーマ情報はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
8．配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
① 前第2四半期連結累計期間
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年6月20日定時株主総会 | 普通株式 | 11,921 | 利益剰余金 | 8.5 | 2019年3月31日 | 2019年6月21日 |
② 当第2四半期連結累計期間
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月17日定時株主総会 | 普通株式 | 12,622 | 利益剰余金 | 9.0 | 2020年3月31日 | 2020年6月18日 |
基準日が第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第2四半期連結会計期間末後となるものは、次のとおりです。
① 前第2四半期連結累計期間
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月1日取締役会 | 普通株式 | 12,622 | 利益剰余金 | 9.0 | 2019年9月30日 | 2019年12月2日 |
② 当第2四半期連結累計期間
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月2日取締役会 | 普通株式 | 12,622 | 利益剰余金 | 9.0 | 2020年9月30日 | 2020年12月1日 |
9．収益
(1) 財及びサービスの内容
コンサルティング
コンサルティングビジネスでは、システム・ソフトウェアの開発を伴わない要件定義書の作成、市場調査等の顧客への成果物の移転を伴うもの又は顧客への成果物の移転を伴わない顧客ビジネスの改善に係るコンサルティング等のサービスを提供しています。成果物の移転を伴う場合は、成果物の進捗により顧客に成果が移転するため、成果物の進捗度に応じて契約期間にわたり収益を認識しています。原価の発生が成果物の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を用いています。
契約対価は、通常、引渡時に支払われています。成果物の移転を伴わない場合は、顧客によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額でサービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。
統合ITソリューション
当社グループが設備資産を保有し、顧客に役務提供等を行うサービスを提供しています。
受注型の統合ITソリューションビジネスでは、要件定義から保守・運用まで顧客システムのフルライフサイクルをカバーしたサービスを提供しています。当社グループが、顧客からの案件の受注に応じて設備投資を行い資産として保有し、契約期間に応じて主に定額で収益を認識しています。
企画型の統合ITソリューションビジネスでは、決済分野を中心としたサービスを提供しています。当社グループが、複数の顧客の利用を見越して設備投資を行い資産として保有し、顧客によるサービスの利用実績に応じた利用料の形式でサービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。
システム・ソフトウェア開発
顧客の情報システムの企画、設計、開発等を受託し、顧客へ納品しています。
システム・ソフトウェア開発の進捗にしたがって顧客に成果が移転するため、工事の進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を用いています。契約対価は通常、引渡時に支払われています。
また、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が明らかになった日の属する連結会計年度において行っています。
メンテナンス・サポート
メンテナンス・サポートビジネスでは、AMO(※1)、ITO(※2)、BPO(※3)サービス等の顧客へ成果物の移転を伴わないシステム開発等のための技術支援、もしくは保守・維持・運用等を行うサービスを提供しています。顧客によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額でサービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。
※1 Application Management Outsourcing：顧客のカスタムアプリケーションの運用・保守を手掛けるアウトソーシングサービス
※2 IT Outsourcing：顧客が利用する社内システム等にワンストップで保守・運用を提供するサービス
※3 Business Process Outsourcing：顧客の業務の一部を請け負い、効率的な業務運用を実現するアウトソーシングサービス
その他のサービス
主に建物、電力、回線設備等の情報機器以外の設備賃貸、及び料金回収代行等のサービスを提供しています。
(2) 売上高の分解
売上高は、主要なサービスに基づき分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりです。
当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から認識した収益です。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 公共・社会基盤 | 金融 | 法人・ソリューション | 北米 | EMEA・中南米 | |||
| コンサルティング | 2,276 | 4,947 | 10,303 | 17,972 | 87,876 | 3,321 | 126,694 |
| 統合ITソリューション | 31,129 | 136,109 | 48,056 | 56,647 | 9,688 | 357 | 281,987 |
| システム・ソフトウェア開発 | 59,779 | 43,584 | 59,453 | 55,508 | 42,554 | 5,524 | 266,403 |
| メンテナンス・サポート | 79,072 | 60,242 | 66,716 | 75,685 | 66,809 | 8,195 | 356,719 |
| その他のサービス | 4,530 | 2,759 | 22,906 | － | 8,587 | 7,234 | 46,016 |
| 合計 | 176,787 | 247,640 | 207,434 | 205,812 | 215,514 | 24,631 | 1,077,819 |
(注) 1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2 IFRS第16号に基づくリース収益は重要性がないため売上高に含めています。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 公共・社会基盤 | 金融 | 法人・ソリューション | 北米 | EMEA・中南米 | |||
| コンサルティング | 2,130 | 2,298 | 9,071 | 19,257 | 87,548 | 2,877 | 123,182 |
| 統合ITソリューション | 43,346 | 136,153 | 48,729 | 57,908 | 9,365 | 286 | 295,787 |
| システム・ソフトウェア開発 | 56,937 | 39,516 | 51,724 | 53,831 | 39,007 | 5,624 | 246,640 |
| メンテナンス・サポート | 83,982 | 64,021 | 71,164 | 74,671 | 67,568 | 8,322 | 369,729 |
| その他のサービス | 4,846 | 2,655 | 23,758 | － | 6,129 | 7,392 | 44,779 |
| 合計 | 191,241 | 244,644 | 204,447 | 205,668 | 209,616 | 24,501 | 1,080,117 |
(注) 1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2 IFRS第16号に基づくリース収益は重要性がないため売上高に含めています。
3 当第2四半期連結会計期間より、EMEA・中南米セグメント及びその他のセグメントにおける財及びサービスの
区分を一部変更しています。これに伴い、比較情報についても変更後の区分に組替えて表示しています。
10. 1株当たり四半期利益
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益は、次に示す当社株主に帰属する四半期利益及び期中平均普通株式数に基づいて計算しています。
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。
| 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日至 2019年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日至 2020年9月30日) | |
| 当社株主に帰属する四半期利益(百万円) | 40,181 | 41,206 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 40,181 | 41,206 |
| 発行済普通株式数(株) | 1,402,500,000 | 1,402,500,000 |
| 自己株式の影響(株) | 953 | 1,007 |
| 期中平均普通株式数(株) | 1,402,499,047 | 1,402,499,031 |
前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間における基本的1株当たり四半期利益は、次に示す当社株主に帰属する四半期利益及び期中平均普通株式数に基づいて計算しています。
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。
| 前第2四半期連結会計期間(自 2019年7月 1日至 2019年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間(自 2020年7月 1日至 2020年9月30日) | |
| 当社株主に帰属する四半期利益(百万円) | 19,206 | 22,064 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 19,206 | 22,064 |
| 発行済普通株式数(株) | 1,402,500,000 | 1,402,500,000 |
| 自己株式の影響(株) | 953 | 1,007 |
| 期中平均普通株式数(株) | 1,402,499,047 | 1,402,499,016 |
11．金融商品
金融商品の公正価値
公正価値は「測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格、又は負債を移転するために支払うであろう価格」と定義されています。IFRSにおいては、3つからなる公正価値の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた優先順位付けがなされています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。
レベル1：活発な市場における同一資産及び負債の市場価格
レベル2：資産及び負債に関するレベル1に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット
レベル3：資産及び負債に関する観察不可能なインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しています。
(1) 経常的に公正価値で測定している資産及び負債
当社グループは、その他の金融資産(有価証券)及びデリバティブについて、継続的に公正価値で測定しています。下表においては、概ね公正価値に相当する金額で測定されている現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、短期借入金、及び、営業債務及びその他の債務等は除外しています。
前連結会計年度末(2020年3月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 公正価値 | ||||
| 合計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | |
| その他の金融資産： | ||||
| 株式等 | 110,312 | 91,133 | － | 19,179 |
| デリバティブ金融資産 | 1,769 | － | 1,769 | － |
| 合計 | 112,081 | 91,133 | 1,769 | 19,179 |
| その他の金融負債： | ||||
| デリバティブ金融負債 | 3,288 | － | 3,288 | － |
| 合計 | 3,288 | － | 3,288 | － |
当第2四半期連結会計期間末(2020年9月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 公正価値 | ||||
| 合計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | |
| その他の金融資産： | ||||
| 株式等 | 150,782 | 133,800 | － | 16,982 |
| デリバティブ金融資産 | 1,229 | － | 1,229 | － |
| 合計 | 152,011 | 133,800 | 1,229 | 16,982 |
| その他の金融負債： | ||||
| デリバティブ金融負債 | 7,771 | － | 7,771 | － |
| 合計 | 7,771 | － | 7,771 | － |
重要なレベル間の振替はありません。
また、レベル3における金額については期中変動に重要性がないため、レベル3の調整表は開示していません。
(2) 公正価値の測定
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な方法により見積もっています。
「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」、「短期借入金」
主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に概ね近似しています。
「その他の金融資産(流動)」及び「その他の金融資産(非流動)」
市場性のある有価証券の公正価値は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を測定しています。
その他の金融資産は、顧客等非上場である非持分法適用会社の発行する普通株式を含んでいます。非上場普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び修正純資産法、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正価値を算定しています。
デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価されており、レベル2に分類しています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。
「長期借入金」(1年以内返済予定分を含む)及び「社債」(1年以内償還予定分を含む)
長期借入金(1年以内返済予定分を含む)及び社債(1年以内償還予定分を含む)の公正価値は、当社グループが同等な負債を新たに借入れる場合の利子率を使用した将来の割引キャッシュ・フローに基づき見積もっています。
公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価・検証されており、レベル2に分類しています。
「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」
デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価されており、レベル2に分類しています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
当社グループにおいて、レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。非上場株式の公正価値の測定は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて、入手可能なデータにより公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しています。
なお、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
12．偶発債務
重要なものはありません。
13．後発事象
該当事項はありません。
2 【その他】
第33期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年11月2日の取締役会決議において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 12,622百万円
(2) 1株当たりの金額 9.0円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月1日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月6日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 賢 二 | ㊞ |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 谷 剛 之 | ㊞ |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 賀 山 朋 和 | ㊞ |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ティ・ティ・データの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。