7803 ブシロード 有価証券報告書－第14期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2019年４月22日開催の取締役会決議により、2019年５月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第11期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第12期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当社は、2019年７月29日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第13期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第11期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６．第11期及び第12期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

８．第11期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2016年５月24日開催の取締役会決議により、2016年６月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算出しております。また、当社は、2019年４月22日開催の取締役会決議により、2019年５月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

３．第10期、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当社は、2019年７月29日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第13期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第10期から第12期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

８．第10期から第13期までの株主総利回り及び比較指標については、2019年７月29日をもって株式を上場いたしましたので、記載しておりません。また、第14期の株主総利回り及び比較指標については、第13期末日の株価及び株価指標を基準として算出しております。

９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、2019年７月29日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

10．第11期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第10期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けておりません。

11．2019年４月５日付で、Ａ種優先株主の株主取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、同日付で当該Ａ種優先株式の全てを消却しております。なお、当社は、2019年５月10日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

２【沿革】

（注）2009年３月設立の㈱響は2013年６月に㈱ブシロードメディアに商号変更しており、2016年９月設立の㈱響とは別法人となります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社２社の合計17社により構成されており、良質なIP（Intellectual Property：知的財産）を開発・取得・発展するIPディベロッパーとして「新時代のエンターテイメントを創出する」ことをミッションとし、IPを軸に置いて事業を展開しております。

　当社グループ内にはトレーディングカードゲーム（TCG）部門、モバイルオンラインゲーム（MOG）部門、マーチャンダイジング（MD）部門、メディア部門、音楽部門、スポーツ部門の合計６部門があり、TCGやMOG、音楽CD、ライブ、グッズ、書籍など様々なサービス展開（＝メディアミックス）をワンストップでタイミングよく提供できる体制を構築しております。この体制によって様々なチャネルからファンを獲得することができ、さらに収益源が多角化する体制であるため、１部門で得られる収益のボラティリティが高くとも他の部門で補えるビジネスモデルとなっております。

　2015年１月に発表した「BanG Dream!（バンドリ！）」は、キャラクターの声を演じる声優が実際に楽器を演奏し、生のライブ活動を行うというユニークな発想を起点として開発したIPであり、こうした音楽活動をはじめ、アニメ、TCG、MOG、MDといった様々なメディアミックスと幅広い広告宣伝によって多様なチャネルからファンを獲得しております。収益の面においてもTCGやMOGのみならず、子会社が担う音楽ソフトやMDの売上が順調に伸びており、IPが発展することによって子会社を含む各部門の成長が牽引されるという当社が理想とするビジネスモデルを体現したIPとなっております。

　2017年４月に発表した「少女☆歌劇 レヴュースタァライト」は、昨今エンタメ業界で話題となっている「2.5次元ミュージカル（２次元の漫画・アニメ・ゲームを原作とする３次元の舞台コンテンツの総称）」の多くがアニメのミュージカル化であることに対し、ミュージカルを原点としたアニメとの二層展開式プロジェクトという発想から開発されたIPであり、ミュージカル、アニメともに同一のキャストが演じることがプロジェクトに一体感をもたらし、どちらの入り口からも相乗的にファンを獲得できるIPとなっております。また、こちらも「BanG Dream!（バンドリ！）」同様にIPをさらに発展させるべく、TCGやMOG、MDなど様々な展開を実施しております。

　2018年12月に発表した「D4DJ（ディーフォーディージェー）」は、「DJ（ディスクジョッキー）」をテーマに、アニメ・ゲーム・声優によるライブなど様々なメディアミックスを展開し、幅広い層の獲得を目指している新規IPです。キャラクターの声を演じる声優がDJとして６つのユニットを結成し、世代を超えた名曲の再生（リミックス）はもちろん、個性溢れるオリジナル曲も展開してまいります。2019年７月に幕張メッセにて「D4DJ 1st LIVE」を開催、また、2020年秋にはモバイルオンラインゲーム「D4DJ Groovy Mix」のリリースを予定しております。

　また、創業当初よりIPやメディアミックス展開が幅広く認知されることを重要視しており、屋外広告、TVCM、紙面出稿、SNS、WEB広告などオフライン、オンライン問わず積極的で幅広い広告宣伝施策を展開しております。

　なお、報告セグメントにつきましてはデジタルIP事業とライブIP事業に区分をしており、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。当社グループ各社の事業内容とセグメント区分との関連は次のとおりです。

*連結子会社

１．デジタルIP事業

　デジタルIP事業は、トレーディングカードゲーム（TCG）部門、モバイルオンラインゲーム（MOG）部門、自社・他社のIPに関連するグッズの企画・発売などを行うマーチャンダイジング（MD）部門、関連書籍の出版、広告代理店業務及び声優のマネージメントなどを行うメディア部門の４部門に分かれており、それらを担う当社と連結子会社の相互作用によって独創性が高いIPを開発（又は良質なIPを取得）し、時代の潮流を読みながら多角的なメディアミックスを行うことでIPを発展させ、事業を拡大しております。

　①　トレーディングカードゲーム（TCG）部門

　当社が創業より開発、発売を行っておりますトレーディングカードゲームは、１対１の対面で遊べるアナログゲームであり、現在主に「カードファイト!! ヴァンガード」、「ヴァイスシュヴァルツ」、「Re バース for you」を展開しております。

　このうち「ヴァイスシュヴァルツ」は、自社他社問わずアニメやゲームなど様々な有力IPを取り入れたプラットフォーム型TCGであり、2008年３月の発売以降100を超えるIPに参入いただいております。これは当社が積極的かつ総合的なプロモーションを実現していることから、「ヴァイスシュヴァルツ」への参入が単なる商品化としての側面だけでなく、IP自体のプロモーションに寄与することが１つの要因であり、当社が「協業先から選んでいただけるIPプロデュース会社」であることを意味しています。

　一方で「カードファイト!! ヴァンガード」は、オリジナルIPとしての側面も持つトレーディングカードゲームであり、発売以来国内のTCG市場上位に位置し続けております。また、当社の有力IPの１つとしてアニメやコミック、MD、コンシューマーゲームなど様々な形のメディアミックス展開も盛んに行っております。

　「Reバース for you」は、オリジナルIPとしての側面と有力IPを取り入れるプラットフォームとしての側面の両方をあわせ持つ新規TCGです。オリジナルIPとしてアニメなどを展開しつつ、他社IPを含めたカード商品を発売することで、幅広いユーザー層へのアプローチを継続的に行うことができます。

　いずれのトレーディングカードゲームにおいても対戦相手が必要なアナログゲームであるため、販売小売店での大会開催支援や当社主催での大型大会及びイベントの開催などユーザーが遊べる場所の提供をインフラ整備として積極的に行っており、その運営ノウハウが他の部門でも生かされております。

　海外展開においては日本語版の輸出や英語版の発売の他、「カードファイト!! ヴァンガード」ではイタリア語、タイ語、韓国語などでもローカライズ（翻訳、仕様変更など）を行っており、当連結会計年度末時点では海外60カ国以上で発売しております。海外での主催大会においても、アメリカやフランス、ドイツ、シンガポール、中国、タイなど世界20カ国以上で毎年開催するなど意欲的に展開を進めております。

　②　モバイルオンラインゲーム（MOG）部門

　当社のモバイルオンラインゲームはゲームブランド「ブシモ」を冠してGoogle LLC.及びApple Inc.などが運営するプラットフォームを介しユーザーに無料で提供され、一部アイテムを購入する際に課金される課金型のビジネスモデルを導入しており、当連結会計年度末月時点で「バンドリ！ ガールズバンドパーティ！」「少女☆歌劇 レヴュースタァライト-ReLIVE-」「ヴァンガードZERO」など自社IPを題材としたタイトルや「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル ALL STARS」「戦姫絶唱シンフォギアXD UNLIMITED」など他社IPを題材としたタイトルなど、主にIPを中心とした計14タイトルを提供しております。

　当事業において提供しているタイトルはすべて外部のパートナー会社と共同で展開をしているものであり、その収益モデルは（①自社配信）当社がゲームの企画、製作、宣伝、配信を行って課金収入を得、外部のパートナー会社に開発及び運営を外注又は委託するケース、（②他社配信）当社がゲームの企画、製作、宣伝を、プロジェクトパートナー会社が開発、運営、配信を担い、収益は一定割合で分配するケースの２通りに分けられます。現在の主力タイトルである「ヴァンガード ZERO」は（①）、「バンドリ！ ガールズバンドパーティ！」、「少女☆歌劇 レヴュースタァライト-ReLIVE-」はいずれも（②）の収益モデルに該当しております。

　海外展開においてはパートナー会社と協力しながら、グローバル版（英語）、繁体字版、簡体字版、韓国語版をメインに展開しております。

　③　マーチャンダイジング（MD）部門

　MD部門は連結子会社㈱ブシロードクリエイティブと当社にて展開しており、㈱ブシロードクリエイティブにおいては自社や他社の有力IPを用いたグッズの企画・制作・販売を行っております。販売チャネルは全国にあるアニメショップなどでの一般流通のほか、全国のカプセル玩具自動販売機向けの販売や、アミューズメント施設向け景品の商品化も行っております。IPのファンが集うイベント会場や商業施設での期間限定ポップアップストアなどコアなファンに向けた商品展開にも積極的に取り組んでおり、IPに対するユーザーのロイヤリティをさらに高める役割を果たしております。また、カプセルトイブランド「TAMA-KYU （たまきゅう）」など独創性のある新事業の展開にも積極的に取り組んでおります。

　また、当社でも主催イベントでのグッズ販売やトレーディングカードゲーム関連のサプライ用品などを企画・発売しており、これらのMDやライブIP事業の音楽部門の音楽ソフトなどを取り扱うオンラインショップ「ブシロードEC SHOP」を運営しております。

　④　メディア部門

　メディア部門は、当社でアニメ製作委員会収入の管理などを行っております。

　また連結子会社㈱ブシロードメディアにおいて、「カードファイト!! ヴァンガード」「BanG Dream!（バンドリ）」「少女☆歌劇 レヴュースタァライト」「D4DJ」などを看板タイトルに掲げた雑誌「月刊ブシロード」を制作・発行しております。「月刊ブシロード」の名を冠した実写情報バラエティ番組「月刊ブシロードTV」の制作・配信も併せて行っており、雑誌単体では成し得ない複合的なプロモーションが可能となっております。

　連結子会社㈱ブシロードムーブでは、広告代理店事業・イベント制作・音響映像制作を、当社グループ向け・他社向けの両軸で行っております。また、声優事務所「響-HiBiKi-」での所属声優のマネージメントの他、WEBラジオの配信プラットフォームである「響 -HiBiKi Radio Station-」及びYouTubeチャンネル「HiBiKi StYle」を運営しており、自社、他社問わず有力IPのWEBラジオや所属声優による配信を行っております。

２．ライブIP事業

　ライブIP事業は、自社IPを中心とした音楽ソフトの販売やライブ・イベントの運営を行う音楽部門、2012年１月に連結子会社化した新日本プロレスリング㈱を中心としたスポーツ部門の２部門に分かれております。新日本プロレスリング㈱は45年を超える歴史を持ち、日本で唯一1989年から現在まで毎年東京ドームでの興行を開催し続けているプロレス団体です。連結子会社化以降、興行の動員人数や全体の売上は伸張し続けておりましたが、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により悪化しております。

　①　音楽部門

　音楽部門は連結子会社㈱ブシロードミュージック、2020年４月に設立した連結子会社㈱ブシロードミュージック・パブリッシング及び2020年２月に連結子会社化した㈱劇団飛行船にて展開しております。

　㈱ブシロードミュージックでは、自社IPを中心に、音楽ソフトの販売や楽曲の権利開発、ライブやイベント運営などを行っております。また、それらの音楽ソフトやライブは、同じく連結子会社の㈱ブシロードムーブが運営する声優事務所「響-HiBiKi-」に所属する声優を中心に展開しているため、他社では模倣する事が困難なフットワークの軽さによって良質なパフォーマンスを実現しており、多くのユーザーから支持を頂いております。

　㈱ブシロードミュージック・パブリッシングでは、当社グループを中心とした法人の音楽著作権の管理と使用促進を行っております。

　㈱劇団飛行船は、50年以上にわたってマスクプレイミュージカル（ぬいぐるみ舞台劇）の上演を行ってきており、その舞台表現技術は国内外で高い評価を受けております。また、IPプロデュースにおいて重要な役割を持つ「舞台」の機能として、2.5次元ミュージカルの分野にも力を入れております。

　②　スポーツ部門

　スポーツ部門は、連結子会社新日本プロレスリング㈱、㈱ブシロードファイト及び2020年２月に連結子会社化した㈱ソプラティコにて展開しております。

　新日本プロレスリング㈱は、1972年に旗揚げした歴史あるプロレス興行会社であり、年間およそ160試合を開催し、延べ約40万人を動員しており、2020年１月４日・５日に開催された「WRESTLE KINGDOM 14 in 東京ドーム」では２日間で70,071人を動員いたしました。また、北米を中心とした海外での興行にも注力しており、2019年４月に開催された米国ニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデン大会では、アメリカの団体ROHとの合同興行で16,534名の観衆を集めました。このような興行のほか、選手や団体名に関連するモチーフを使用したアパレルや雑貨などグッズの企画・販売・直営ECサイト「闘魂SHOP」の運営、㈱テレビ朝日との共同事業である月額動画配信サービス「新日本プロレスワールド」（有料会員約100,000名）の配信を行っております。主要大会の生中継や過去の名勝負など現在から過去まで豊富な映像資産は今後の海外展開においてもファン獲得の肝であり、外国語実況及び字幕をつけるなど海外の視聴者にも向けたコンテンツ作りへより一層注力し、さらなる海外ファンの掘り起こしを促進しております。また、2019年11月に新日本プロレスリング㈱の100％子会社としてNew Japan Pro-Wrestling of America Inc.をアメリカのカリフォルニア州に設立いたしました。

　㈱ブシロードファイトでは、2011年に旗揚げし、2019年に当社グループに所属した女子プロレス団体「スターダム」を運営しており、年間およそ90試合を開催しております。

　㈱ソプラティコは、フィットネスクラブ事業を行っており、自社IPとフィットネスを掛け合せた新しい業態の開発によるサービス拡充を目指しております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。

３．有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

４．㈱ブシロードミュージックは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　3,725,010千円

(2)経常利益　　　　642,157千円

(3)当期純利益　　　419,892千円

(4)純資産額　　　1,337,954千円

(5)総資産額　　　2,105,624千円

５．新日本プロレスリング㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　4,591,497千円

(2)経常利益　　　　331,039千円

(3)当期純利益　　　210,595千円

(4)純資産額　　　2,212,496千円

(5)総資産額　　　2,637,758千円

６．当社連結子会社の新日本プロレスリング㈱は、2019年11月１日付で、New Japan Pro-Wrestling of America Inc.を設立し連結子会社といたしました。

７．㈱キックスロードは、2019年12月１日付で、女子プロレス事業（女子プロレス団体「スターダム」の運営）を㈱スターダムより譲り受けました。なお、㈱キックスロードは同日付で㈱ブシロードファイトに商号変更しております。

８．当社は、2019年12月２日付で、㈱キネマシトラスの株式を取得し、持分法適用関連会社といたしました。

９．当社連結子会社の㈱響及び㈱ブシロードメディアは、2020年２月１日付で、㈱ブシロードメディアの広告代理店事業を㈱響に吸収分割いたしました。なお、㈱響は、同日付で㈱ブシロードムーブに商号変更しております。

10．当社は、2020年２月３日付で、㈱ソプラティコの株式を取得し、㈱ソプラティコ及びその子会社である㈱劇団飛行船及び㈱ファーストクリエイティブを連結子会社といたしました。

11．当社は、2020年４月１日付で、㈱ブシロードミュージック・パブリッシングを設立し連結子会社とし、連結子会社の㈱ブシロードミュージックの音楽著作権事業を、同日付で新設分割いたしました。

12．当社は、2020年６月１日付で、㈱リンガ・フランカの株式を取得し、持分法適用関連会社といたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

　　　　２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

　　　　３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

　　　　２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

　　　　３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

　　　　４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　　　　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは、時代の潮流と本質をとらえ、型にはめずに挑戦することで「新時代のエンターテイメントを創出する」ことをミッションとし、「エンターテイメントで世界を代表する企業になること」を目指しております。

(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

①経営環境

②中長期的な会社の経営戦略

　IPディベロッパー戦略とは、TCG、MOG、グッズ、書籍（以上、デジタルIP事業）、音楽CD、ライブ（以上、ライブIP事業）など様々なサービス展開（＝メディアミックス）をワンストップでタイミングよく提供できる体制をグループ内に構築しておくことによって、様々なチャネルからファンを獲得し、収益源が多角化することによって、１部門で得られる収益のボラティリティが高くとも他の部門で補うことができるビジネスモデルとなっております。

　2015年１月に発表した「BanG Dream!（バンドリ！）」は、キャラクターの声を演じる声優が実際に楽器を演奏し、生のライブ活動を行うというユニークな発想を起点として開発したIPであり、こうした音楽活動をはじめ、アニメ、TCG、MOG、MDといった様々なメディアミックスと幅広い広告宣伝によって多様なチャネルからファンを獲得しております。収益の面においてもTCGやMOGのみならず、子会社が担う音楽ソフトやMDの売上が順調に伸びており、IPが発展することによって子会社を含む各部門の成長が牽引されるという当社が理想とするビジネスモデルを体現したIPとなっております。

(3)目標とする経営指標

　当社グループは、積層型のIPビジネスモデルを構築する中で、IPごとのランクを見える化し、Sランク（年商100億円以上）IPを３本以上、Aランク（年商40億円以上）IPを４本以上、Bランク（年商10億円以上）IPを５本以上保有することを事業目標としております。

　また当社グループは、経営効率向上による収益性の向上と、良質なIPの開発・取得・発展によって企業価値の拡大を図るという観点から、売上総利益金額と売上高経常利益率を経営指標としております。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　IPの大型化と創出の多様化

　当社グループは、提供されるエンターテイメントが増加し、お客様の可処分時間・所得を得ることがますます難しくなっている環境の中、選ばれるコンテンツとしてIPを大きく発展させていくことが課題と認識しております。IPごとのランクを見える化し、Sランク（年商100億円以上）IPを複数保有できるよう目標を掲げ、当社グループ独自のメディアミックスプロモーションのノウハウを活用したIPの育成・発展に取り組んでおります。また、オリジナルコミックなど原作創りを多様化し、IP創出のポートフォリオを拡充いたします。

②　海外市場でのポジションの確立

　当社グループは、次なる成長市場として海外地域、特にアメリカ合衆国と中華人民共和国を戦略地域と認識しております。デジタルIP事業においてトレーディングカードゲームでは、引き続き「カードファイト!! ヴァンガード」を中心にローカルマーケティングを強化しており、モバイルオンラインゲームにおいても2018年４月より英語版や中国語版へのローカライズを開始し、グローバルなパブリッシャーとしての地位確立を急務とした展開をしております。また、国内タイトルを海外へ展開するのみならず、有力な海外タイトルのライセンス取得によって更なるグローバル化を推進いたします。ライブIP事業のスポーツ部門においては、巨大市場である海外への映像販売を強化することが課題となっております。当社グループとしては、国際スポーツ映像見本市「Sportel」への出展を行うなど、国際的なスポーツ代理店・放送局との良好な関係性の構築を積極的に行ってまいります。また、世界最大規模のプロレスマーケットがある米国に「New Japan Pro-Wrestling of America Inc.」を設立し、同国を中心とした海外事業展開の強化を行います。

③　DX（Digital transformation：デジタルトランスフォーメーション）への対応

　新型コロナウイルスの影響で「オンライン」が生活の中心的なインフラになるという新常態は、その到来が数年早まったといわれており、特にエンターテイメントにおいては、人々の情報ソースの多様化、グローバル化はより加速され、趣味やエンターテイメントの多様化は世界的に進むものと考えております。このような環境下、当社グループでは、「BanG Dream! 8th☆LIVE」夏の野外3DAYS 特別配信（音楽ライブ）、「We are RAISE A SUILEN～BanG Dream! The Stage～」（舞台）及び「新日本プロレスワールド」（プロレス興行）等の有料配信、マーチャンダイズのeコマース（「ブシロード EC SHOP」・「闘魂SHOP」）、カードゲームのオンライン対戦（「ブシロードリモートファイト」）、タレント（VTuber：バーチャルタレント事務所「いろどり芸能郵便社」）、電子コミック（電子コミック配信サイト「マンガドア」、「ボイスコミック」の配信）など各領域で、デジタル化・グローバル化をより加速させます。

④　優秀な人材の採用・育成

　当社グループは、IP創出における競争激化、グローバル環境での競争激化、お客様から求められるサービス水準のリッチ化に継続的に対応していくためには、優秀な人材の確保及び育成が必要であると考えております。当社グループは、社内研修の強化、福利厚生の充実を図っていくとともに、志望者を惹きつけるようなオリジナリティのあるヒットタイトルを継続的にリリースしていくことで採用強化につなげたいと考えております。また、マーケットでのプレゼンスやコーポレートブランドを高め、会社の魅力を世の中に訴求していくことも継続的に行ってまいります。

⑤　内部統制、コーポレート・ガバナンスの強化

　当社グループが今後更なる拡大を図るためには、持続的な成長を支える組織体制・内部管理体制の強化が重要であると考えております。当社グループとしては、内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

⑥　財務上の課題

　今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大等によりプロレスの興行、音楽ライブ及びイベントの延期や中止、販売店休業等による消費への影響、コンテンツ制作やMDの生産販売スケジュールへの影響が想定され、現時点では合理的に算定することが困難と判断し、未定としております。しかし今後、新型コロナウイルスによる厳しい状況が継続した場合でも運営が維持できるよう全社をあげてコストセーブを実行しております。なお、新型コロナウイルス対策として、今後必要と予定される資金につきましては、2020年３月に8,050,000千円を金融機関から調達、また無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、2020年８月に5,000,000千円の払込が行われております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスク

　新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、プロレスの興行、音楽ライブ及びイベントの延期や中止、販売店休業等による消費への影響、コンテンツ制作やMDの生産販売スケジュールへの影響が想定されます。なお、現時点では、その影響額の算定は困難であります。

　当社グループは、衛生管理の徹底や在宅ワークの導入等の取り組みを継続してまいります。また、感染拡大防止策を実施しながらプロレスの興行、音楽ライブ及びイベントを実施してまいります。さらに、グループ全体でのメディアミックスによる収益モデルを確立し、IPづくりのペースを上げ、ライブIP事業におけるオンラインライブの制作、デジタルIP事業における電子コミックの制作及びさらなるEC（オンラインでの販売）、アプリへの注力といったオフラインやアナログのよさを保ちつつDX（Digital transformation：デジタルトランスフォーメーション）をすすめてまいります。これらの取り組みについては、当社取締役及び当社執行役員が参加する経営会議において共有・議論しております。

(2)組織体制に関するリスク

①　新製品(新規トレーディングカードゲーム、新規モバイルオンラインゲーム)の適時リリース

　新製品を適時に出荷できるかどうかのリスクの顕在化する可能性の程度や時期は、新製品の開発プロセス(特にモバイルオンラインゲームの開発)、ライセンサーの許可、生産能力等、ソフトウエアの場合にはさらにデバッギング（注）、企図した水準に達していないなど顧客満足度向上のための追加開発、ミドルウエアメーカーや各種権利者からのライセンス許可等、様々な要因に左右されます。新製品を適時にリリースすることは、当社グループの収益基盤であり、当該リスクが顕在化した場合には当社グループの売上に与える影響が大きいと認識しております。そのため、当社グループは、積層型のIPビジネスモデルを構築する中で毎期複数のIPを開発することでリスクの分散をはかっております。

 （注）　デバッギングとは、ソフトウエアのプログラムの誤り（バグ）を修正すること。

②　人材採用・人材確保

　当社グループの成長と成功の継続は、経営幹部と他の重要な従業員の貢献が継続すること、そして新規に能力ある従業員を雇用できるかどうかに依存しております。特にソフトウエア産業は、従業員の流動性がきわめて高く、競合会社間では技術、マーケティング、販売、開発及びプロデュースの能力が高いスタッフの獲得競争が行われております。このような人材採用・人材確保のリスクの顕在化する可能性の程度や時期は常に発生するものと考え、当該リスクが顕在化した場合には十分な人的リソースを確保することができず、当社グループの業績に与える影響が大きいと認識しております。そのため、当社グループは、魅力的なIP創出などコーポレートのプレゼンス向上に努め、また、セキュリティ、コンプライアンス、ハラスメントなどは共通領域に加え、事業領域別の専門研修、階層別のマネジメント研修など、人材の育成及び強化を進めております。

③　特定人物への事業依存

　当社グループの創業者であり代表取締役会長である木谷高明は、当社グループの強みであるコンテンツの創出やプロデュースノウハウを蓄積しており、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしております。そのため同氏への事業依存のリスクの顕在化する可能性の程度や時期は常に発生するものと考え、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に与える影響が大きいと認識しております。そのため、当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成及び強化を進めております。ここ数年で、アニメ、ゲーム、音楽、マーチャンダイズ、カードゲームなどの各事業ライン別のプロデューサーはもとより、IPを統括するプロデューサーも複数人育ってきている状況となりました。

(3)事業環境に関するリスク

①　特定のタイトルにおける収益依存について

　当社は、売上の大部分を特定のタイトルに依存している状況にあり、当連結会計年度においては、トレーディングカードゲーム「カードファイト!! ヴァンガード」「ヴァイスシュヴァルツ」、モバイルオンラインゲーム「バンドリ！ ガールズバンドパーティ！」、スポーツ「新日本プロレスリング」が売上の内、大きな割合を占めております。これらの特定タイトルは、当社グループの収益基盤であり、当該リスクが顕在化した場合には当社グループの売上に与える影響が大きいと認識しております。当社グループは、確立されたメディアミックスの実行によって既存タイトルのサービス向上に取り組む一方で新規IPへの開発投資も積極的に実施することで新規IPの創出に注力してまいります。

②　広告宣伝のリスク

　当社グループは、良質なIPの開発・獲得・発展を目的として事業を多角化しており、IPをトレーディングカードゲームやモバイルオンラインゲーム、音楽、メディア等様々なメディアに対し商品やサービス展開（メディアミックス）をグループ全体で担うビジネスモデルとなっているため、プロモーション施策を積極的に展開しております。当連結会計年度における販売費及び一般管理費に占める広告宣伝費の割合は43％と大きな割合を占めております。このような広告宣伝のリスクの顕在化する可能性の程度や時期は常に発生するものと考え、当初意図した広告効果が発現しなかった場合は、当社グループの営業利益に影響が生じる可能性があります。そのため、TVCM、デジタルマーケティング、交通広告といった様々な広告手段を活用することで広告宣伝のリスクの分散をはかっております。

③　トレーディングカードゲームの国内市場規模の推移

　トレーディングカードゲームの国内市場規模は緩やかに成長しております(注)。しかし、現在は一定の市場規模はあるものの今後成長が進まない場合、当社グループのトレーディングカードゲーム部門の売上に影響が生じる可能性があります。そのため、「フューチャーカード バディファイト」の商品展開を終了する一方で、新TCGプロジェクト「Reバース for you」を立ち上げることで、ポートフォリオの転換をはかってまいります。

 （注）　出典：一般社団法人日本玩具協会「2019年度国内玩具市場規模」

④　オンライントレーディングカードゲーム市場へのユーザーの流出

　近年、モバイルオンラインゲーム向けにリリースされるオンライントレーディングカードゲームのユーザーが増加傾向にあります。オンライントレーディングカードゲームの市場が今以上に拡大し続けた場合、当社グループのトレーディングカードゲーム製品のユーザーが流出し、当社グループのトレーディングカードゲーム部門の売上に影響が生じる可能性があります。そのため、2019年12月にトレーディングカードゲーム「カードファイト!! ヴァンガード」のモバイルオンラインゲーム「ヴァンガード ZERO」をリリースし、トレーディングカードゲームとモバイルオンラインゲームのそれぞれで培ってきたノウハウを生かしたコンテンツを届けてまいります。

⑤　競合他社との競争激化

　現在、モバイルオンラインゲームの市場においては、数多くの競合他社が存在しております。また、海外も含め新たに当該市場に参入する会社も多く、競合他社との競争が激化した場合には、当社グループのモバイルオンラインゲーム部門の売上に影響が生じる可能性があります。当社グループは、自社IP及び他社からの利用許諾を得たIPを活用し、複数の外部の優秀な開発会社に開発を委託することでリスクの分散をはかりながら激化する競争に対抗し得る魅力的なコンテンツを今後もリリースしていくことに注力してまいります。

⑥　モバイルオンラインゲーム市場の衰退又は成長減退

　当社グループが重要分野と位置づけて事業を展開しているモバイルオンラインゲーム市場は、今後も海外においては市場規模が拡大していくものと予測しております。しかしながら、当該市場の成長が当社グループ予測を下回る事態や、新たな法的規制の導入等により、市場の成長を阻害する要因が発生した場合には、当社グループのモバイルオンラインゲーム部門の売上に影響が生じる可能性があります。これらのリスクについては、当社取締役及び当社執行役員が参加する経営会議において共有・議論しております。

⑦　海外展開におけるリスク

　当社グループでは当社グループ製品の海外での発売、モバイルオンラインゲームのローカライズ配信など、海外における取引が増加しております。しかしながら、海外における取引は、現地政府による外国為替の停止、関税の引き上げ及び政府の公用収用による財産の没収等の様々なカントリーリスクに晒される可能性があります。また、海外での取引では為替レートの変動リスクが生じるため、契約上当該為替リスクを当社グループが負担せざるを得ない場合、当該為替リスクによる金銭的な負担を当社が負うことがあります。加えて、海外において当社グループのベンダーや顧客を増やす過程において、製造物責任、設備責任、製品の欠陥又は労働問題等の訴訟リスクや予期しない破産のリスクにさらに晒される可能性があります。このような海外展開におけるリスクの顕在化する可能性の程度や時期は常に発生するものと考え、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの海外事業の業績に与える影響が大きいと認識しております。そのため、これらのリスクについては、当社取締役及び当社執行役員が参加する経営会議において共有・議論しております。

　これらの当社グループが認識している最重要リスクに加え、「ソフトウエア製品の製品・品質管理」、「他社知的財産の侵害」、「新たな法的規制への対応」、「個人情報の管理」、「紛争、訴訟の発生」、「システムの継続性確保、セキュリティ対策」、「自然災害、事故等による影響」等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるさまざまなリスクが存在していますが、当社取締役及び当社執行役員が参加する経営会議において共有・議論しております。なお、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではございません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①　財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は34,518,350千円となり、前連結会計年度末に比べ10,381,607千円増加致しました。これは主に現金及び預金が8,045,016千円、投資有価証券が1,151,922千円それぞれ増加したことによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は20,646,901千円となり、前連結会計年度末に比べ8,416,004千円増加致しました。これは主に買掛金が841,807千円減少した一方で、新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受け2020年３月に8,050,000千円の借入を行った結果、１年内返済予定の長期借入金が2,266,990千円、長期借入金が6,856,389千円それぞれ増加したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は13,871,448千円となり、前連結会計年度末に比べ1,965,602千円増加致しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,551,104千円増加したことによるもの、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、当社普通株式367,400株のオーバーアロットメントによる売出しを行ったことにより資本金及び資本準備金がそれぞれ319,417千円ずつ増加したこと及び新株予約権（ストック・オプション）の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ17,850千円増加したことによるものであります。

　②　経営成績の分析

　当連結会計年度における我が国経済は、消費増税の影響による個人消費の落ち込み、米中の通商問題を巡る動向や不安定な海外情勢の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の流行によって、緩やかな回復傾向から一転して急激に悪化しました。

　このような環境の中、当社グループは「IPディベロッパー」戦略のもと、資本業務提携や子会社化などを進めることで、当社の特長であるワンストップ型メディアミックスモデルをさらに強化してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の日本国内での流行初期から感染対策を迅速に実施し、刻々と変化する状況に柔軟に対応しながら事業活動を推進してまいりました。

　その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高33,000,032千円（前期比2.6％増）、営業利益2,710,543千円(同11.4％減)、経常利益2,755,300千円（同9.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,551,104千円（同13.8％減）となりました。

　各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 注記事項 セグメント情報 １．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

イ　デジタルIP事業

　当社グループのデジタルIP事業は、TCG(トレーディングカードゲーム)部門、MOG(モバイルオンラインゲーム)部門、MD(マーチャンダイジング)部門、メディア部門の４部門で展開しております。

　当連結会計年度におけるデジタルIP事業のうち、TCG部門は、新しいTCGブランドとして、オリジナルIPを中心として自社・他社IPも取り入れながら展開するハイブリッド型TCG「Reバース for you」を2020年３月に発売開始いたしました。オリジナルIPのTCG「カードファイト!! ヴァンガード」及び自社・他社IPを取り入れて展開するプラットフォーム型TCG「ヴァイスシュヴァルツ」は前期並みの売上を維持したものの、展開終了を発表した低年齢層向けオリジナルIPのTCG「バディファイト」の売上減少が大きく影響し、部門全体では軟調に推移しました。

　MOG部門は、新しいアプリゲームとして、「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル ALL STARS」（2019年９月配信開始・他社IP・他社配信）、「ヴァンガードZERO」（2019年12月配信開始・自社IP・自社配信）、「ロストディケイド」（2020年２月配信開始・他社IP・自社配信）が好調な滑り出しを見せました。加えて、堅調に推移した「バンドリ！ ガールズバンドパーティ！」（自社IP・他社配信）をはじめとする既存アプリゲームの積み上げにより、部門全体では大きく伸長し、当部門における過去最高の年間売上を達成しました。

　MD部門は、上期においては音楽ライブでの会場物販や通販などライブ関連グッズが大きく伸長し、オリジナルカプセルトイブランド「TAMA-KYU」が好評を博すなど、順調に推移しました。一方、下期においては新型コロナウイルス感染症の影響により、中国で生産を行う商品の製造・納品が一時的にストップした他、リアルイベントや店頭での販売機会の減少に伴い、売上規模が縮小しました。

　メディア部門は、2020年２月に「株式会社響」を「株式会社ブシロードムーブ」に商号変更し、「A First MOVE（先手を打つ）」を企業理念に掲げ、広告代理店事業・音響制作機能を強化いたしました。また、2020年６月に「株式会社リンガ・フランカ」の株式を取得し、持分法適用関連会社化することで、電子コミック形態でのコンテンツ展開やメディアミックス機能の拡充を図りました。

　これらの結果、売上高24,413,197千円（前期比4.3％増）、セグメント利益1,962,828千円(同3.2％増)となりました。

ロ　ライブIP事業

　当社グループのライブIP事業は、音楽部門、スポーツ部門の２部門で展開しております。

　当連結会計年度におけるライブIP事業のうち、音楽部門は、新型コロナウイルス感染症の影響により、下期に開催を予定していた音楽ライブや舞台を中止・延期又はオンラインでの開催に切り替えるなどの影響がありましたが、会場とライブ・ビューイングをあわせて２日間で58,584人を動員した「Rausch und/and Craziness」をはじめ上期に開催した音楽ライブと通期で続伸した音楽ソフトの売上が牽引し、前期を上回る年間売上となりました。また、他部門を含めた「バンドリ！」IP全体の通期売上が初めて100億円を突破し、当社が目標としている最初の「年商100億円以上のIP」となりました。

　スポーツ部門の主たる柱である新日本プロレスは、２日間で70,071人を動員した東京ドーム２連戦興行「WRESTLE KINGDOM 14」の成功をはじめ2020年２月までは前期を上回る水準で推移いたしました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、３月から６月の殆どの興行を中止又は無観客興行への切り替えを余儀なくされ、７月以降は通常の三分の一から二分の一程度の観客動員での有観客興行を再開したものの、売上・収益は一転して大きく悪化いたしました。一方、動画配信サービス「新日本プロレスワールド」は10万人規模の有料会員数を維持しており、通期で安定した売上・収益を生み出しました。

　事業展開につきましては、新日本プロレスのアメリカ進出の次のステップとして、「New Japan Pro-Wrestling of America Inc.」を2019年11月に設立いたしました。さらに12月には女子プロレス団体「スターダム」の事業を譲り受けました。一方、キックボクシングブランド「KNOCK OUT(ノックアウト)」は2020年６月に事業譲渡いたしました。

　これらの結果、売上高8,586,834千円（前期比2.0％減）、セグメント利益724,856千円(同39.6％減)となりました。

　③　キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて7,585,816千円増加し、20,152,398千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、736,926千円（前年度は得られた資金2,165,519千円）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益2,759,005千円、主な支出要因は、仕入債務の減少額883,622千円、法人税等の支払額1,131,537千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、2,006,166千円（前年度は使用した資金1,349,839千円）となりました。主な支出要因は、投資有価証券の取得による支出1,001,484千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、8,898,634千円（前年度は得られた資金4,328,661千円）となりました。主な収入要因は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受け2020年３月に8,050,000千円の借入を行ったこと等による長期借入れによる収入11,800,000千円、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、当社普通株式367,400株のオーバーアロットメントによる売出しを行ったこと及び新株予約権（ストック・オプション）の行使による株式の発行による収入674,535千円であります。

　④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループにおいては、提供するサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループにおいては、一部請負業務を行っておりますが、「a 生産実績」に記載の理由から、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

　(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来事項に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　①財政状態の分析・②経営成績の分析」をご参照ください。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。また、経営者の問題意識及び今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　③キャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、自社IP開発、他社IP投資、IPを発展させるための広告宣伝費等の営業費用であり、事業運営上必要な資本の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　運転資金は、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年３月に当社グループの24ヵ月分相当（約240億円）の経常運転資金を確保し財務的基盤のより一層の安定を図り、より機動的に企業活動をするため、8,050,000千円を調達しております。その結果、当連結会計年度末における借入金の残高は、13,955,355千円となっております。

　また、グループ全体でのメディアミックスによる収益モデルを確立し、IPづくりのペースを上げること、さらに新型コロナウイルス感染症が国内外において急速に拡大し、当社グループにおきましても、主力事業であるライブIP事業において、新日本プロレスの興行、音楽ライブ及びイベントの延期・中止の事態が発生したことを受け、ライブIP事業におけるオンラインライブの制作、デジタルIP事業における電子コミックの制作及びさらなるEC（オンラインでの販売）、アプリへの注力といったオフラインやアナログのよさを保ちつつDX（Digital transformation：デジタルトランスフォーメーション）をすすめることで、当社のさらなる成長を実現するために、2020年７月30日開催の取締役会において、第三者割当により発行される新株予約権付社債の発行を決議し、2020年８月17日に5,000,000千円の払込が行われております。なお、その概要は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

４【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度末現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発費は、デジタルIP事業では20,000千円となり、ライブIP事業では該当事項はありません。

　当社グループにおいては、現在のエンターテイメント市場に則したあらゆるユーザーのニーズにすばやく対応していくために、積極的に研究開発に取り組んでおります。

　また潮流と本質をとらえ、型にはめずに挑戦し、革新的エンターテイメントで世界を代表する会社を創るという基本方針のもと、良質なIPの開発・獲得に力を入れており、特にトレーディングカードゲームとモバイルオンラインゲームにおいて、新しい製品を市場に送り出すための積極的な企画開発・製作活動を行っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における当社グループの設備投資は、デジタルIP事業及びライブIP事業において300,340千円となりました。

　デジタルIP事業では、主にサーバ等のシステム強化による投資並びに音響スタジオ及び事務所の増改築のため、総額259,670千円の投資を行いました。

　ライブIP事業では、主に新日本プロレスリング㈱の商品小売店「闘魂SHOP」の新店舗の出店に伴い40,669千円の投資を行いました。

　なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産のうちソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を含めております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の（）は臨時雇用者数を外書しております。

４．上記の他、主要な賃借設備は次のとおりであります

(2) 国内子会社

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 在外子会社

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（注）１．当事業年度の末日（2020年７月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　　　２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。また、当社が資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の額の減少等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整する。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　　　　 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　　　３．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

　　　４．新株予約権の行使条件

　　　　　① 新株予約権者は、その行使時において、当社及び当社関連会社の役員、従業員の地位にあること、又は当社事業に特に関連すると当社取締役会が認める者であることを要する。ただし、定年退職、社命による他社への転籍、その他取締役会が認める正当な理由がある場合にはこの限りはない。

　　　　　② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者を行使することができないものとする。

　　　　　③ 新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、12,000千円を超えてはならない。

　　　　　④ 新株予約権者は、その目的となる株式が日本国内の証券取引所に上場された後６カ月が経過するまで、新株予約権を行使することができない。

　　　５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

　　　　　① 新株予約権者が行使条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合、又は新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　　② 新株予約権者が権利行使する前に禁錮以上の刑に処せられた場合、当社は当該新株予約権者が有する新株予約権全部を無償で取得することができる。

　　　　　③ 新株予約権者が新株予約権割当契約の規定に違反した場合、当社は当該新株予約権者が有する新株予約権全部を無償で取得することができる。

　　　　　④ 新株予約権割当契約の規定に基づき新株予約権が失効した場合、当社は当該新株予約権者が有する新株予約権全部を無償で取得することができる。

　　　６．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

　　　　　① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　　 組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　　　② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　　 再編対象会社の普通株式とする。

　　　　　③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　　 組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

　　　　　④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　　　　⑤ 新株予約権を行使することができる期間

　　　　　　 上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　　　⑥ 新株予約権の行使の条件

　　　　　　 上記「新株予約権の行使条件」に準じて決定する。

　　　　　⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　　 上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

　　　　　⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　　 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　　　　　⑨ 新株予約権の取得事由

　　　　　　 上記「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に準じて決定する。

（注）１．当事業年度の末日（2020年７月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　　　２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　　　　 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　　　３．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

　　　４．新株予約権の行使条件

　　　　　① 新株予約権者は、その行使時において、当社及び当社関連会社の役員、従業員の地位にあること、又は当社事業に特に関連すると当社取締役会が認める者であることを要する。ただし、定年退職、社命による他社への転籍、その他取締役会が認める正当な理由がある場合にはこの限りはない。

　　　　　② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

　　　　　③ 新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、12,000千円を超えてはならない。

　　　　　④ 新株予約権者は、その目的となる株式が日本国内の証券取引所に上場された後６カ月が経過するまで、新株予約権を行使することができない。

　　　５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

　　　　　① 新株予約権者が権利行使する前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

　　　　　② 新株予約権者が権利行使する前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

　　　６．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

　　　　　① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　　 組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　　　② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　　 再編対象会社の普通株式とする。

　　　　　③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　　 組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

　　　　　④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　　　　⑤ 新株予約権を行使することができる期間

　　　　　　 上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　　　⑥ 新株予約権の行使の条件

　　　　　　 上記「新株予約権の行使条件」に準じて決定する。

　　　　　⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　　 上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

　　　　　⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　　 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　　　　　⑨ 新株予約権の取得事由

　　　　　　 上記「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に準じて決定する。

（注）１．当事業年度の末日（2020年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年９月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　　　２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　　　　 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　　　３．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

　　　４．新株予約権の行使条件

　　　　　① 新株予約権者は、その行使時において、当社及び当社関連会社の役員、従業員の地位にあること、又は当社事業に特に関連すると当社取締役会が認める者であることを要する。ただし、定年退職、社命による他社への転籍、その他取締役会が認める正当な理由がある場合にはこの限りはない。

　　　　　② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

　　　　　③ 新株予約権者は、その目的となる株式が日本国内の証券取引所に上場された後6カ月が経過するまで、新株予約権を行使することができない。

　　　５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

　　　　　① 新株予約権者が権利行使する前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

　　　　　② 新株予約権者が権利行使する前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

　　　６．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

　　　　　① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　　 組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　　　② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　　 再編対象会社の普通株式とする。

　　　　　③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　　 組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

　　　　　④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　　　　⑤ 新株予約権を行使することができる期間

　　　　　　 上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　　　⑥ 新株予約権の行使の条件

　　　　　　 上記「新株予約権の行使条件」に準じて決定する。

　　　　　⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　　 上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

　　　　　⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　　 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　　　　　⑨ 新株予約権の取得事由

　　　　　　 上記「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（1:2）によるものであります。

　　　　２．発行済株式の普通株式の減少285株は、普通株式１株につきＡ種類株式１株の割合で株式交換を行い、普通株式を消却したものであります。

　　　　３．有償第三者割当増資によるものであります。

発行価格　　1,191,271円

資本組入額　595,635.5円

割当先　　　　 グリー㈱

４．Ａ種優先株式の取得請求権の行使によるものであります。

５．取得請求により自己名義株式となったＡ種優先株式の消却によるものであります。

６．株式分割（1:1,000）によるものであります。

７．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　1,890円

引受価額　　　　 1,738.80円

資本組入額　　　　 869.40円

払込金総額　　3,651,480千円

８．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　 1,738.80円

資本組入額　　　　 869.40円

割当先　 ＳＭＢＣ日興証券㈱

９．新株予約権の行使によるものであります。

10．2020年８月１日から2020年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が17,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,275千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式180,526株は、「個人その他」に1,805単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．三井住友信託銀行株式会社（信託口甲９号）の所有株式数5,064,000株については、木谷奈津子、木谷加奈子及び木谷翔太郎が委託した信託財産であり、その議決権行使の指図権は木谷奈津子、木谷加奈子及び木谷翔太郎に留保されています。

２．2019年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2019年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

３．2020年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2020年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が26株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

　このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。なお、内部留保資金につきましては、将来の成長に向けた運転資金として有効活用していく所存であります。

　将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

　剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は取締役会決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「革新的エンターテイメントで世界を代表する会社を創る」というビジョンのもと、エンターテイメントを通じた社会全体への貢献と企業価値の最大化をはかるため、コーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要であると認識しております。

　具体的には、社外取締役を２名選任し、客観的視点からの意見を積極的に受け入れ、経営に対するチェック機能を高めております。また、監査役３名全員が社外監査役であり、コーポレート・ガバナンス機能を強化しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

Ａ　取締役会

　取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、迅速かつ機動的に重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、法令・定款に定められた事項、経営方針、事業戦略、年度事業計画のほか、経営に関する重要事項の決定を行っております。また全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制を整えており、原則として毎月１回開催しております。また必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。

なお、取締役会の構成員は以下のとおりであります。

橋本義賢（議長：代表取締役社長）

木谷高明（代表取締役会長）、広瀬和彦（取締役）、村岡敏行（取締役）、桶田大介（社外取締役）、稲田洋一（社外取締役）、森瀬教文（常勤社外監査役）、山田真哉（社外監査役）、水野良（社外監査役）

（注）当該機関の事務局である者は記載しておりません。

Ｂ　監査役会

　監査役会は監査役３名（全員が社外監査役であり、うち１名は常勤監査役）で構成され、監査の有効性及び効率性の確保並びに監査役間での意見交換を目的に、原則として毎月１回開催しております。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。

　なお、監査役は会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深めて、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

　さらに、必要に応じて臨時監査役会を開催しており、常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制を整えております。

　また、監査役会においては「監査役会規程」「監査役監査基準」の整備、監査計画を策定し、監査実施状況、監査結果等について監査役間で共有しております。

　常勤監査役は内部監査責任者及び会計監査人とのミーティングを行うほか、随時情報交換を行っております。

なお、監査役会の構成員は以下のとおりであります。

森瀬教文（常勤社外監査役）、山田真哉（社外監査役）、水野良（社外監査役）

（注）当該機関の事務局である者は記載しておりません。

Ｃ　経営会議

　当社では、取締役（常勤取締役）、執行役員及び常勤監査役が出席する経営会議を毎営業日開催しております。経営会議では、業務執行状況の報告、取締役会決議事項の事前審議及び重要事項に関する共有又は指示伝達を行っております。

なお、経営会議の構成員は以下のとおりであります。

橋本義賢（議長：代表取締役社長）

木谷高明（代表取締役会長）、広瀬和彦（取締役）、村岡敏行（取締役）、森瀬教文（常勤社外監査役）、

長畑克也（執行役員）、中山淳雄（執行役員）、成田耕祐（執行役員）、有本慎（執行役員）、朝倉成巳（執行役員）、大張高己（執行役員）

（注）当該機関の事務局である者は記載しておりません。

　また、経営会議ではリスク管理及びコンプライアンス対策も行っており、取締役（常勤取締役）、執行役員、法務部長及び常勤監査役が出席するリスク管理・コンプライアンス推進委員会を原則３か月に１回開催し、当社グループの業務執行におけるリスクの評価、対策等、広範なリスク管理及びコンプライアンスに関する各事業部の法令順守に係る状況の報告並びにそれに伴う施策に関して協議を行い、全社的なリスク管理・コンプライアンス体制の強化を図っております。

なお、リスク管理・コンプライアンス推進委員会の構成員は以下のとおりであります。

橋本義賢（議長：代表取締役社長）

木谷高明（代表取締役会長）、広瀬和彦（取締役）、村岡敏行（取締役）、森瀬教文（常勤社外監査役）、

長畑克也（執行役員）、中山淳雄（執行役員）、成田耕祐（執行役員）、有本慎（執行役員）、朝倉成巳（執行役員）、大張高己（執行役員）、井上智則（法務部長）

（注）当該機関の事務局である者は記載しておりません。

Ｄ　執行役員制度

　当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行います。現在、執行役員は６名おり、任期は１年となっております。

Ｅ　任意の指名・報酬委員会

　当社は、取締役候補者の指名及び取締役の報酬等を決定するにあたり、その客観性及び透明性を確保するため、また、コーポレートガバナンスを一層充実させるために、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。

　取締役候補者の指名及び取締役の報酬等は、指名・報酬委員会における審議を経た上で取締役会に答申され、決定されるプロセスを経ています。

　「指名・報酬委員会」は、社外取締役２名、社外監査役３名及び代表取締役２名の計７名にて構成され、委員会構成員の過半数を独立役員としております。

なお、指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりであります。

木谷高明（議長：代表取締役会長）

橋本義賢（代表取締役社長）、桶田大介（社外取締役）、稲田洋一（社外取締役）、森瀬教文（常勤社外監査役）、山田真哉（社外監査役）、水野良（社外監査役）

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監査する役割として、内部監査室を設置し、これら各機関の相互連携によって、経営への監視機能が十分に働いており、その客観性・中立性が確保されていると考え、この体制を採用しております。

ハ．コーポレート・ガバナンス体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

Ａ　内部統制システムの整備の状況

　当社は業務の適正性を確保するための体制として、2018年２月１日の取締役会にて「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 取締役は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、「企業理念」に基づいた適正かつ健全な企業活動を行っています。

(b) 取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行しています。

(c) コンプライアンスの状況は、経営会議等を通じて取締役及び監査役に対し報告を行い、各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努めています。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理しており、取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できることとしています。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直しています。

(b) リスク情報等については経営会議等を通じて各部門責任者より取締役及び監査役に対し報告をおこなっており、個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は内部監査人がこれを行っています。

(c) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えることとしています。

(d) 内部監査人は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めることとしています。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催することとしています。

(b) 取締役会は、当社及び当社グループの財務、投資、コストなどの項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を行うことで全社的な業務の効率化を実現することとしています。

(c) 予算に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて業績目標の達成を図ります。

ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社等を設立又は取得する場合には、企業集団全体で内部統制の徹底を図るための体制を整備することとしています。

ｆ．財務報告の信頼性を確保するための体制

内部統制システムの構築に関する基本方針及び別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行います。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(a) 監査役は、経営企画室の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができます。指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとしています。

(b) 取締役及び使用人は、監査役より監査業務に必要な指示を受けた経営企画室の使用人に対し、監査役からの指示の実効性が確保されるように適切に対応しています。

ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a) 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができることとしています。

(b) 取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力します。

(c) 取締役及び使用人が監査役に報告を行った場合には、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行わないこととしています。

ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行のために費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理することとしています。

ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査役は、内部監査人と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとしています。

(b) 監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとしています。

ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(a) 反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを各種社内規程等に明文化しています。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消することとしています。

(b) 経営管理本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行っています。また、役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図っています。

(c) 反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築します。

Ｂ　リスク管理体制の整備の状況

ａ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスクの防止及び会社損失の最小化を図るために「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。代表取締役会長、代表取締役社長、取締役（常勤取締役）、執行役員が日常業務を通じて、潜在的なリスクに対して注意を払い、リスクの早期発見と、顕在化しているリスクについてはその影響を分析し、経営会議において必要な対策を協議するため、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

ｂ．コンプライアンス体制の整備の状況

　当社では、「コンプライアンス規程」を定め、同規程の下で全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を目的に代表取締役社長のもと、経営会議において代表取締役会長、取締役（常勤取締役）、執行役員及び常勤監査役で法令遵守について都度確認、啓蒙し、各取締役（常勤取締役）、執行役員がそれぞれの管掌部門に周知徹底させる形でコンプライアンスの意識向上を図っております。

　また、管理部では、法令違反、社内トラブル、コンプライアンスに関する相談・報告窓口である社内通報窓口の運用を行っている他、ハラスメント案件の未然防止、案件の適切な対応、再発防止策の策定等を行うハラスメント委員会の事務局業務も実施しております。

ｃ．情報セキュリティ、個人情報保護等に体制の整備の状況

　情報セキュリティについては、当社が保有する情報資産を保護する目的として「情報システム管理規程」及び「情報セキュリティポリシー」を定め、情報セキュリティ体制を強化しております。具体的には、システム部を所轄部門とし、情報セキュリティ管理体制の構築・運用及び情報セキュリティ教育を実施していきます。

　また、個人情報の取扱については、「個人情報の保護に関する法律」に定める「個人情報取扱の要領」を遵守しております。特に取得・収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することから、「個人情報保護基本規程」を制定し、個人情報管理統括責任者を管理部長として、適正管理に努めております。また、個人情報の保護については、2018年11月にプライバシーマークを取得しております。

Ｃ　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額としております。なお、本報告書提出日現在で社外取締役２名、社外監査役３名との契約を締結しております。

Ｄ　取締役の定数

　取締役の定数は10名以内とする旨を定款で定めております。

Ｅ　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

Ｆ　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

Ｇ　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役　桶田大介、稲田洋一は、社外取締役であります。

２．監査役　森瀬教文、山田真哉及び水野良は、社外監査役であります。

３．任期は、2020年10月27日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、2019年５月10日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役　水野良の戸籍上の氏名は榎本武士であります。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役でない執行役員は以下のとおりであります。

 ②　社外役員の状況

　当社には、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　社外取締役である桶田大介は、弁護士として法務全般について幅広い知見を有していることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社の株式を2,000株保有しております。また、当社は桶田大介が社外監査役をつとめる㈱リンガ・フランカに出資しており、取引関係がございますが、この関係以外に、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役である稲田洋一は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社の株式を80,000株保有しております。この関係以外に、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役である森瀬教文は、事業会社における事業経験と幅広い見識を有しており、客観的かつ独立的な経営監視が可能であると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社の株式を34,000株保有しております。この関係以外に、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役である山田真哉は、公認会計士・税理士として高度な専門知識と豊富な経験を有しており、その幅広い知見に基づく助言・牽制を期待して、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役である水野良は、作家・ゲームデザイナーとして豊富な経験と幅広い見識を有しており、クリエイター的見地からの助言・提言を期待し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社の株式を20,000株保有しております。この関係以外に、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査責任者、監査役及び会計監査人との連携については、内部監査責任者が行った、社内監査の結果を監査役と適宜協議し、また３か月ごとに会計監査人が行う会計監査結果と踏まえて、内部監査責任者、監査役及び会計監査人とで３か月ごとに情報共有がなされ、適宜内部監査に関する進捗が報告されて、それぞれが主管とする監査領域に監査結果がフィードバックされ次回監査に活かしていくという連携を行っております。なお、監査結果に関しては、内部監査責任者、監査役及び会計監査人それぞれから代表取締役社長に報告がなされ、重要事項に関しては取締役会で協議され社外取締役・社外監査役にも共有され、適宜各役員から意見が出され、それを内部監査に反映しております。

　また、内部統制に関しては、内部監査責任者が会計監査人と連携を取りながら内部統制の運用を行い、適宜監査役は内部統制状況について内部監査責任者及び会計監査人に報告を求めて進捗確認を行い、さらに、監査役会において社外監査役からの意見を頂き、内部監査責任者及び会計監査人にフィードバックを行い、内部統制運用に活かしております。

　なお、内部監査責任者、監査役及び会計監査人のそれぞれの連携状況に関しては以下のとおりです。

Ａ　内部監査責任者と監査役の連携状況

　内部監査規程において、内部監査責任者は監査役による監査と相互に効果的に遂行するためにこれに協力しなければならない旨が定められております。また、監査役は各部門への実査において必要に応じて内部監査責任者の意見を聴取するなど連携を図っております。

Ｂ　内部監査責任者と会計監査人の連携状況

　内部監査責任者は、主に会計監査に関する事項及び内部統制に関する事項について、概ね３か月ごとに会計監査人との意見交換の場を設け、会計に関する事項はもちろん幅広く諸事項について会計監査人の意見を聴取するとともに必要に応じて意見の調整を図り、緊密な連携関係の構築に努めております。

Ｃ　監査役と会計監査人の連携状況

　監査役は、３か月ごとに会計監査人との意見交換の場を設け、会計に関する事項はもちろん幅広く諸事項について会計監査人の意見を聴取するとともに必要に応じて意見の調整を図り、緊密な連携関係の構築に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会の体制は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名であります。常勤監査役は、取締役役会及び経営会議への出席、業務調査等を通じて取締役の業務の監査を行っております。また、監査役は監査役会を開催し、監査役間での情報共有を行っております。なお、監査役山田真哉氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

　当社は、代表取締役社長直轄の内部監査部門として、内部監査室を設置しております。当社の内部監査室は当社の業務全般に係る深い見識のみならず内部監査に関する専門知識を有している１名がその任に当たっております。内部監査室は、当社グループにおける適法かつ適正・効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っております。

　内部監査室は、代表取締役社長に対して、監査結果の報告を行っております。

　内部監査責任者、監査役及び会計監査人との連携については、内部監査責任者が行った、社内監査の結果を監査役と適宜協議し、また３か月ごとに会計監査人が行う会計監査結果と踏まえて、内部監査責任者、監査役及び会計監査人とで３か月ごとに情報共有がなされ、適宜内部監査に関する進捗が報告されて、それぞれが主管とする監査領域に監査結果がフィードバックされ次回監査に活かしていくという連携を行っております。なお、監査結果に関しては、内部監査責任者、監査役及び会計監査人それぞれから代表取締役社長に報告がなされ、重要事項に関しては取締役会で協議され社外取締役・社外監査役にも共有され、適宜各役員から意見が出され、それを内部監査に反映しております。

　また、内部統制に関しては、内部監査責任者が会計監査人と連携を取りながら内部統制の運用を行い、適宜監査役は内部統制状況について内部監査責任者及び会計監査人に報告を求めて進捗確認を行い、さらに、監査役会において社外監査役からの意見を頂き、内部監査責任者及び会計監査人にフィードバックを行い、内部統制運用に活かしております。

　なお、内部監査責任者、監査役及び会計監査人のそれぞれの連携状況に関しては以下のとおりです。

Ａ　内部監査責任者と監査役の連携状況

　内部監査規程において、内部監査責任者は監査役による監査と相互に効果的に遂行するためにこれに協力しなければならない旨が定められております。また、監査役は各部門への実査において必要に応じて内部監査責任者の意見を聴取するなど連携を図っております。

Ｂ　内部監査責任者と会計監査人の連携状況

　内部監査責任者は、主に会計監査に関する事項及び内部統制に関する事項について、概ね３か月ごとに会計監査人との意見交換の場を設け、会計に関する事項はもちろん幅広く諸事項について会計監査人の意見を聴取するとともに必要に応じて意見の調整を図り、緊密な連携関係の構築に努めております。

Ｃ　監査役と会計監査人の連携状況

　監査役は、３か月ごとに会計監査人との意見交換の場を設け、会計に関する事項はもちろん幅広く諸事項について会計監査人の意見を聴取するとともに必要に応じて意見の調整を図り、緊密な連携関係の構築に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

４年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　千代田　義央氏

指定有限責任社員　業務執行社員　鈴木　直幸氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他22名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案し、選定を行っております。なお、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の選定理由といたしまして、当社が株式公開の準備を進める中で、株式公開を前提とした短期調査を受け、その後、当該調査により課題や改善に関する適切な指導を受けたことにより当社の内部管理体制が向上したこと、また、同監査法人が株式公開に関する豊富な実績・経験があることなども勘案し、決定いたしました。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会社法等関連規定の遵守、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を考慮し、総合的に判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、東京証券取引所マザーズ市場上場に係るコンフォートレターの作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

（注）前連結会計年度の当社及び連結子会社並びに当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえで監査役会の同意を得て、監査報酬を決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人から監査計画について説明を受け、内容及び工数等につき妥当と判断しました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

・固定報酬

　当社役員の固定報酬について、取締役の報酬額は、2018年５月23日開催の臨時株主総会において年額400,000千円以内と定められております（ただし連結子会社からの報酬を除きます）。また別枠で、2018年７月20日開催の臨時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額1,200,000千円以内と定められております。また、監査役の報酬は、2017年10月20日開催の定時株主総会において、年額30,000千円以内と定められております。

　各取締役の報酬額は固定報酬により構成されており、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、2019年10月25日開催の取締役会の決議により一任された代表取締役橋本義賢が、各取締役の職責や執行の状況及び会社の業績や経済状況等を考慮し、更新・決定いたしました。

　なお、当社は、取締役候補者の指名及び取締役の報酬等を決定するにあたり、その客観性及び透明性を確保するため、また、コーポレートガバナンスを一層充実させるために、2020年７月30日開催の取締役会の決議により取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしました。当事業年度は、指名・報酬委員会を１回開催し、2020年７月期の役員報酬の構成及び各取締役の報酬について審議を経た上で取締役会に答申されております。

　また、各監査役の報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、監査役会の決議により決定しております。

・退職慰労金

　取締役及び監査役に対する退職慰労金は、各事業年度における期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上いたします。

　実際に取締役が退任する際の退職慰労金については、株主総会へ付議して決定します。その付議内容は、取締役会が指名・報酬委員会へ諮問し、その決定を受けて株主総会が決定いたします。また、実際に監査役が退任する際の退職慰労金については、株主総会へ付議して決定します。その付議内容は、監査役会が決定いたします。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（社外取締役を除く）のうち２名へは、上記とは別に連結子会社からの報酬94,606千円が支給されております。

２．社外監査役のうち１名へは、上記とは別に連結子会社からの報酬716千円が支給されております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合には、取引関係の維持・発展、業務提携など事業展開等の便益、保有に伴うリスク及び当社の資本コスト等を総合的に勘案し、個別銘柄毎に取締役会等にて保有の合理性を検証しております。

　なお、当事業年度における検証の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。

　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）定量的な保有効果につきましては、その把握が困難なため、記載しておりません。保有の合理性を検証した方法につきましては、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年８月１日から2020年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年８月１日から2020年７月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応出来る体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　12社

主要な連結子会社の名称

　Bushiroad International Pte. Ltd.

　㈱ブシロードミュージック

　新日本プロレスリング㈱

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

　Bushiroad USA Inc.

　Bushiroad Europe GmbH

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3) 連結の範囲の変更

　当連結会計年度において、New Japan Pro-Wrestling of America Inc.を設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

　当連結会計年度において、㈱ソプラティコの株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である㈱劇団飛行船及び㈱ファーストクリエイティブを連結の範囲に含めております。

　2020年２月１日付で㈱ブシロードミュージックの事業の一部を会社分割（新設分割）により承継した㈱ブシロードミュージック・パブリッシングを新たに設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　2社

　Bushiroad USA Inc.

　Bushiroad Europe GmbH

(2) 持分法適用の関連会社数　2社

　㈱キネマシトラス

　㈱リンガ・フランカ

(3) 持分法の適用の範囲の変更

　当連結会計年度において、㈱キネマシトラス及び㈱リンガ・フランカの株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日より３ヶ月以内に実施した本決算又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　㈱ソプラティコ、㈱劇団飛行船及び㈱ファーストクリエイティブの決算日は、９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

商品及び製品

　当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法を、在外連結子会社は先入先出法による原価法を採用しております。

仕掛品

　個別法による原価法を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法を採用しております。

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　３年～39年

　工具、器具及び備品　２年～15年

　車両運搬具　　　　　２年～６年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（１年～５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 繰延資産の処理方法

株式交付費

　３年間にわたり均等償却をしております。

(4) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び一部の連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

小規模企業等における簡便法の採用

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たすスワップ取引について、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金利息

ハ　ヘッジ方針

　借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップにつきましては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。 (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に対して僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準）

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」

　（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

　（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　決算期変更後の2022年６月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

決算期変更後の2022年６月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました、営業外費用の「和解金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。また、前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「株式交付費償却」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた5,734千円のうち「株式交付費償却」4,022千円を区分掲記し、「営業外費用」の「和解金」に表示しておりました、8,225千円は、「その他」9,937千円に含めて表示しております。

（追加情報）

　当社グループにおいては、繰延税金資産の回収可能性の評価並びに有形固定資産及び無形固定資産の減損等の会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響が、最短で６ヶ月間から最長で４年間影響を受けるとの仮定を置いております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2019年4月22日開催の取締役会決議により、2019年５月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の株式数の増加15,694,073株は、Ａ種優先株主の株主優先取得請求権行使の対価による増加1,679株、株式分割による増加13,592,394株、新規上場に伴う新株発行による増加2,100,000株であります。

３．Ａ種優先株式の発行済株式数の株式数の減少1,679株は、Ａ種優先株主の株主優先取得請求権行使に伴い消却した事による減少1,679株であります。

４．Ａ種優先株式の自己株式の株式数の増加1,679株は、Ａ種優先株主の株主優先取得請求権行使による増加1,679株であります。

５．Ａ種優先株式の自己株式の株式数の減少1,679株は、消却による減少1,679株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加605,400株は、オーバーアロットメントによる売出しを行ったことによる増加367,400株、新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加238,000株であります。

２．自己株式の株式数の増加180,526株は、2020年３月16日の取締役会の決議による自己株式の取得による増加180,500株、単元未満株式の買取りによる増加26株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、ライブIP事業における車両運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は債権管理規程に従い、営業債権について、経営管理本部にて取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同等の管理を行っております。

　長期貸付金は、主として業務上の関係を有する取引先に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、価格の変動リスクに晒されております。当該リスクの管理のため、時価や発行体の財務状況等の継続的なモニタリングを行っております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金及び投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては金利スワップ取引を利用してリスクの軽減を図っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年７月31日）

（※１）個別計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期貸付金

　一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、取引所等の価格によっております。

負　債

(5)買掛金、(6)未払金、(7)未払法人税等

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方針によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体して処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年７月31日）

（※１）個別計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期貸付金

　一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、取引所等の価格によっております。

負　債

(5)買掛金、(6)未払金、(7)未払法人税等

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方針によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体して処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年７月31日）

当連結会計年度（2020年７月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年７月31日）

当連結会計年度（2020年７月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年７月31日）

（注）非上場株式及び社債の一部（連結貸借対照表計上額　318,673千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年７月31日）

（注）非上場株式及び社債の一部（連結貸借対照表計上額　676,750千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

　当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

該当事項はありません。

　なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。また、その他有価証券で時価のない株式については、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2019年７月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金の利息と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年７月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金の利息と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。一部の連結子会社の確定給付制度はポイント制を採用しており、従業員の等級及び役職に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額を算定しております。

　なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度12,195千円　　当連結会計年度17,597千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度の要拠出額　　　前連結会計年度26,318千円　　当連結会計年度28,951千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2019年４月22日開催の取締役会決議により、2019年５月11日を効力発生日として、普通株式１株につき、1,000株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）　当社は2019年４月22日開催の取締役会決議により、2019年５月11日を効力発生日として、普通株式１株につき、1,000株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

②　単価情報

　（注）　当社は2019年４月22日開催の取締役会決議により、2019年５月11日を効力発生日として、普通株式１株につき、1,000株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の価格により記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価格方式及びDCF法によっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2020年１月27日開催の取締役会において、㈱ソプラティコの株式を追加取得する事を決議し、2020年２月３日付で同社株式を取得し、連結子会社化いたしました。

　また、同時に㈱ソプラティコが全株式を保有する㈱劇団飛行船他１社を同様に連結子会社化しております。

１．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　当連結会計年度の第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、第４四半期連結会計期間において確定しております。

　当連結会計年度の連結財務諸表において取得原価の配分の見直しが反映され、暫定的に算定されたのれんの金額207,799千円は会計処理の確定により16,500千円増加し、224,299千円となりました。

２．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　㈱ソプラティコ

事業の内容　　　　　　㈱ソプラティコ　　　フィットネスクラブ事業

　　　　　　　　　　　㈱劇団飛行船　　　　マスクプレイの企画・制作・公演事業等

(2)企業結合を行った主な理由

　当社IPを活用した新たな舞台を共同で企画する等、今後、㈱劇団飛行船の事業は当社グループの重要な機能の一部となると判断し、シナジーを加速させるべく子会社化することといたしました。

　また、㈱ソプラティコが営んでいるフィットネスクラブ事業において、当社グループ事業であるアニメ・ゲーム・音楽・プロレス・格闘技などを掛け合わせた業態やスタジオプログラムを開発し、B2B、B2Cにサービス提供して行くことで、当社グループのライブIP事業のサービスを拡充することができると考えております。

(3)企業結合日

2020年２月３日（2020年２月１日みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　14.5%

企業結合日に追加取得した議決権比率　85.5%

取得後の議決権比率　100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

３．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年２月１日から2020年７月31日まで

４．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

株式の追加取得に伴うアドバイザリー費用等　　　45,978千円

６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　　　3,557千円

７．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

224,299千円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは取り扱うサービスによって包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループはサービスの提供形態に基づいたセグメントから構成されております。

　当連結会計年度期首より、今後の事業展開を踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、報告セグメントの変更をすることといたしました。

　連結子会社である㈱ブシロードミュージックは、従来「エンターテイメント事業」に含めておりましたが、ライブエンターテイメント事業の強化を踏まえ、従来の「スポーツ事業」と統合し「ライブIP事業」として区分表示いたします。

　また、音楽部門を除いた「エンターテイメント事業」を「デジタルIP事業」へセグメント名を変更いたします。

　その結果「デジタルIP事業」は「アニメ・ゲーム」を中心に展開するトレーディングカードゲーム（TCG）部門、モバイルオンラインゲーム（MOG）部門、マーチャンダイジング（MD）部門及びメディア部門から、「ライブIP事業」は音楽ライブ等の事業を担う音楽部門及びスポーツ興行等の事業を担うスポーツ部門から構成されることとなります。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。

　各セグメントが提供するサービスは以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額△281,790千円は、セグメント間の債権債務の相殺消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額△1,000,100千円は、セグメント間の債権債務の相殺消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．当社の法人主要株主のグリー株式会社が議決権の100％を直接保有しております。

３．グリー株式会社については、前連結会計年度中に当社の株式の一部を売却したため、前連結会計年度において関連当事者ではなくなっております。なお、取引金額及び期末残高は、関連当事者に該当しなくなった日までの取引高及び残高を記載しております。

４．価格その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

　該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．当社監査役であった中村聡氏が議決権の83.3％を直接保有しております。なお、中村聡氏は2019年１月25日付で当社監査役を退任しており、上記の内容は前連結会計年度の在任期間に係るものです。

３．価格その他取引条件は、㈲遊宝洞から提示された価格と、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

４．当社の連結子会社である新日本プロレスリング㈱の株式を取得したものであり、取引価額は独立した第三者機関による評価額をもとに決定しております。

５．当社の連結子会社である㈱ソプラティコ及び㈱劇団飛行船は、銀行借入に対して上記重要な子会社の役員より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報）