6464 ツバキ・ナカシマ 四半期報告書－第15期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　百万円未満を四捨五入して表示しております。

３　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４　上記指標は、国際会計基準より作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が収束しないまま推移しました。米中間の政治・通商問題の懸念が拡大するなど、当社の事業環境は依然として不透明な状況にあります。

このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の売上収益は前年同四半期比27.2％減の36,743百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は前年同四半期比72.6%減の2,121百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期比78.7%減の1,071百万円となりました。

厳しい事業環境が継続しておりますが、当社グループは、お客様へのサービスを維持向上すべく事業を行ってまいりますとともに、当社グループを成長軌道に復する取り組みに引き続き注力してまいります。

セグメント業績を示すと、次のとおりであります。

プレシジョン・コンポーネントビジネス

プレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、前年同四半期比25.7％減の34,041百万円となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同四半期比47.9%減の2,103百万円となりました。

リニアビジネス

リニアビジネスの売上収益は、前年同四半期比39.0％減の2,701百万円となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同四半期比99.5%減の3百万円となりました。

その他

その他では、主に不動産の賃貸等を行っておりますが、前期において主要な賃貸不動産を当社グループ外に売却しております。その結果、売上収益は、前年同四半期比99.4％減の1百万円となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同四半期比99.5%減の15百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前期末に比べ3,823百万円減少し51,713百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物が2,951百万円、営業債権及びその他の債権が1,086百万円減少したことによります。

非流動資産は前期末に比べ2,577百万円減少し77,043百万円となりました。これは主に有形固定資産が1,743百万円、無形資産及びのれんが747百万円減少したことによります。

流動負債は前期末に比べ5,313百万円増加し21,908百万円となりました。これは主に借入金が8,567百万円増加し、未払法人所得税等が2,104百万円、営業債務及びその他の債務が563百万円減少したことによります。

非流動負債は前期末に比べ9,253百万円減少し63,430百万円となりました。これは主に借入金が9,390百万円減少したことによります。

資本は前期末に比べ2,460百万円減少し43,418百万円となりました。これは主にその他の資本の構成要素が1,223百万円、利益剰余金が984百万円減少したことによります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は13,995百万円と前連結会計年度末と比べ2,951百万円の減少となりました。当第3四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは634百万円の収入となりました。主な要因は、税引前四半期利益が1,494百万円となり、減価償却費及び償却費2,527百万円、営業債権及びその他の債権の減少額821百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、営業債務及びその他の債務の減少額486百万円、たな卸資産の増加額378百万円、法人所得税等の支払額2,971百万円などのキャッシュの減少要因がありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは746百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出604百万円、無形資産の取得による支出175百万円によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは2,681百万円の支出となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出2,967百万円、配当金の支払額2,057百万円、自己株式の取得支出251百万円、リース負債の返済による支出245百万円、短期借入れによる収入2,974百万円によります。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、230百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式149,200株（議決権の数1,492個）が含まれております。

 ２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

② 【自己株式等】

　　（注）役員報酬BIP信託が所有する当社株式149,200株は、上記自己株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

【第3四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

㈱ツバキ・ナカシマ（「当社」）は日本国に所在する企業であります。当社の登録事業所の住所は奈良県葛城市尺土19番地であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2020年9月30日を期末日とし、当社及び子会社（当社及び子会社を合わせて「当社グループ」とし、またそれぞれを「グループ企業」とします）により構成されます。当社グループは、主な事業として、精密ボール、ローラー、リテーナー及びシートメタル部品（プレシジョン・コンポーネントビジネス）、ボールねじ及び送風機（リニアビジネス）の製造販売を行っております。

２．作成の基礎

(1) 準拠している旨の記載

当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2020年11月12日において最高経営責任者である取締役兼代表執行役社長CEO廣田浩治及び最高財務責任者である取締役兼執行役副社長CFO小原シェキールによって公表の承認がなされております。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 見積り及び判断の利用

この要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の実績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの会計方針の適用及び見積りの不確実性の主な原因について経営者が行った重要な判断は、前連結会計年度の連結財務諸表について行ったものと同じであります。

(5) 公正価値の測定　

当社グループの会計方針及び開示規定の多くを遵守するためには、金融資産・負債及び非金融資産・負債の両方について公正価値を算定することが必要であります。

当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の3つのレベルに区分されております。

・ レベル1：同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）

・ レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的（すなわち、価格で）又は間接的に（すなわち、価格を用いて）観察可能なもの

・ レベル3：観察可能な市場データに基づかない資産又は負債に関するインプット（観察可能でないインプット）

資産又は負債の公正価値の測定に用いられるインプットが、公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに区分される可能性がある場合、その公正価値測定にとって重要なインプットのうち最も低いレベルのインプットと同一の公正価値ヒエラルキーのレベルにその公正価値測定全体を区分しております。

当社グループは公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替えを、その振替えが発生した報告期間の末日に認識しております。

公正価値を測定する際の仮定に関する詳細な情報は、注記10．「金融商品」に含まれております。

３．重要な会計方針

当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積実効税率を基に算定しております。

(追加情報）

(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、世界経済に係る先行きは依然として不透明な状況が継続しており、消費や企業の経済活動が停滞する状況が続いておりますが、当社グループにおいても、売上高の減少等の影響が生じております。

新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当第3四半期の連結財務諸表作成時において外部情報を含んだ入手可能な情報等を踏まえ、当該影響が2020年12月末まで続く等の仮定を置き、当第3四半期連結累計期間の有形固定資産、無形資産及びのれんの減損等の会計上の見積りを行っております。

４．事業セグメント

(1) セグメント区分の基礎

当社グループは事業を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「プレシジョン・コンポーネントビジネス」、「リニアビジネス」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「プレシジョン・コンポーネントビジネス」は、精密ボール、ローラー、リテーナー及びシートメタル部品の製造販売を行っております。「リニアビジネス」は、ボールねじ及び送風機を製造販売しております。「その他」は、不動産の賃貸等を行っております。

セグメント情報は要約四半期連結財務諸表と同一の会計方針に基づき作成しております。各セグメントの営業利益は税引前四半期利益に金融収益及び金融費用を加減しており、要約四半期連結包括利益計算書における営業利益と同一の方法で測定されています。

セグメント間の取引の価格は、独立第三者間取引における価格で決定されております。

(2) 報告セグメントに関する情報

前第3四半期連結累計期間（自 2019年1月1日  至 2019年9月30日）　

（単位：百万円）

(注)1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去等が含まれております。

  2 兵庫県尼崎市の賃貸土地(投資不動産)を売却したことに伴い、「その他」の報告セグメント資産の金額が39百万円となっています。なお、賃貸土地の売却に伴い、投資不動産売却益2,839百万円を要約四半期連結包括利益計算書のその他の収益に計上しております。

当第3四半期連結累計期間（自 2020年1月1日  至 2020年9月30日）　

（単位：百万円）

(注)　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去等が含まれております。

前第3四半期連結会計期間（自 2019年7月1日  至 2019年9月30日）　

（単位：百万円）

(注)1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去等が含まれております。

  2 兵庫県尼崎市の賃貸土地(投資不動産)を売却したことに伴い、「その他」の報告セグメント資産の金額が39百万円となっています。なお、賃貸土地の売却に伴い、投資不動産売却益2,839百万円を要約四半期連結包括利益計算書のその他の収益に計上しております。

当第3四半期連結会計期間（自 2020年7月1日  至 2020年9月30日）　

（単位：百万円）

(注)　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去等が含まれております。

５．有形固定資産

前第3四半期連結累計期間（自　2019年1月1日　至　2019年9月30日）

有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ1,033百万円、18百万円であります。

決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、330百万円であります。

当第3四半期連結累計期間（自　2020年1月1日　至　2020年9月30日）

有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ576百万円、34百万円であります。

決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、242百万円であります。

６．売上収益

当社グループは、プレシジョン・コンポーネントビジネス、リニアビジネス、その他ビジネスの3つを基本として構成しており、当社の最高経営責任者が経営資源の配分及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの3事業で計上する収益を売上収益として表示しております。なお、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、以下の通りであります。

前第3四半期連結累計期間（自 2019年1月1日  至 2019年9月30日）　

（単位：百万円）

（注）1.売上収益は外部顧客に対して販売している当社または連結子会社の所在地を基礎とした国別に分類しております。

   2.その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等が含まれております。

当第3四半期連結累計期間（自 2020年1月1日  至 2020年9月30日）　

（単位：百万円）

（注）1.売上収益は外部顧客に対して販売している当社または連結子会社の所在地を基礎とした国別に分類しております。

(1) プレシジョン・コンポーネントビジネス

プレシジョン・コンポーネントビジネスは、精密ボール、精密ローラー、リテーナー及びシートメタル部品等の製造販売を行っております。顧客の厳しい要求に合った様々な材質及びサイズの幅広い高品質製品を製造販売しております。このような販売については、原則として、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。プレシジョン・コンポーネントビジネスにおける製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、一部の仕入代行取引など、会計上は代理人としての性質が強いと考えられる取引については、関連する原価と相殺の上、収益を純額で測定しております。

(2) リニアビジネス

リニアビジネスは、主に工作機械等の稼働部分の精度を左右する部品として、精密な回転技術を応用したボールねじ（直動軸受案内）、ボールウエイ（LMガイド）等の部品及び中・大型送風機を製造販売しております。このような販売については、原則として、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。リニアビジネスにおける製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。

(3) その他

その他は、不動産の賃貸等を行っております。不動産の賃貸においては、賃貸期間にわたり、賃貸料を定額法で収益を認識しております。

７．1株当たり利益

(注)1 基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間中の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しております。

2 希薄化後1株当たり四半期利益は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。なお、当第3四半期連結累計期間において、ストックオプション及び役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式がありますが、当第3四半期連結累計期間では希薄化効果を有しておりません。

3 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託の所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

(注)1 基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、四半期連結会計期間中の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しております。

2 希薄化後1株当たり四半期利益は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。なお、当第3四半期連結会計期間において、ストックオプション及び役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式がありますが、当第3四半期連結会計期間では希薄化効果を有しておりません。

3 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託の所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

８．配当

配当金支払額

　　各連結会計年度における配当金の支払額は以下のとおりであります。

　　前第3四半期連結累計期間（自　2019年1月1日　至　2019年9月30日）

　　（注）配当の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金6百万円がそれぞれ含まれています。

　　当第3四半期連結累計期間（自　2020年1月1日　至　2020年9月30日）

　　（注1）配当の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれています。

    （注2）配当の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

９.  払込資本及びその他の資本

(自己株式の取得)

当社は、2020年2月10日開催の取締役会において、会社法165条第3項の規定より読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。当第3四半期連結累計期間における取得の状況は以下の通りであります。

取得の状況

(1) 取得対象株式の種類：普通株式

(2) 取得した株式の総数：300,000株

(3）株式の取得価額の総額：250,600,000円

(4) 自己株式取得の期間：2020年8月24日～2020年8月27日（約定ベース）

(5) 取得方法：東京証券取引所における市場買付

(ご参考）取締役会における決議の内容

(1) 取得対象株式の種類：普通株式

(2) 取得し得る株式の総数：300,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.7％）

(3) 株式の取得価額の総数：500,000,000円（上限）

(4) 自己株式取得の期間：2020年2月13日～2020年12月31日

(5) 取得方法：信託方式による市場買付

10．金融商品

(1) 会計上の分類及び公正価値

　金融商品のカテゴリー別の帳簿価額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

以下の表では、金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値及びそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルを示しております。公正価値で測定されない金融資産又は金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれておりません。

（単位：百万円）

　　（注1）連結財政状態計算書の「その他の投資」に計上しています。

　　（注2）連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に計上しています。

　　（注3）前連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

（単位：百万円）

　　（注1）要約四半期連結財政状態計算書の「その他の投資」に計上しています。

　　（注2）要約四半期連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に計上しています。

　　（注3）当四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

(2) 公正価値の測定

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積もっております。市場価格が存在しない場合には、類似上場会社比較法により公正価値を見積もっております。

デリバティブ負債

デリバティブ負債については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき見積もっております。

営業債務及びその他の債務

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。

借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

　　  (3) レベル3に分類された金融商品の調整表

　　　　レベル3に分類された金融商品の前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における変動は、以下

　　　　のとおりであります。

                                                    　　     　           （単位：百万円）

11．関連当事者

当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。

(1)主要な経営幹部に対する報酬

（単位：百万円）

(2)関連当事者との取引

前第3四半期連結累計期間（自　2019年1月1日　至　2019年9月30日）

　該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間（自　2020年1月1日　至　2020年9月30日）

　該当事項はありません。

12.  政府補助金

当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスに係る政府補助金として1,038百万円の交付をうけております。

当第3四半期連結累計期間において計上した政府補助金は、売上原価、販売費及び一般管理費からそれぞれ918百万円及び111百万円控除するとともに、その他収益に9百万円計上しております。

13．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

2020年8月7日開催の臨時取締役会において、第15期(自2020年1月1日至2020年12月31日)の中間配当を、次のとおり行う旨、決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月12日

株式会社ツバキ・ナカシマ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツバキ・ナカシマの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ツバキ・ナカシマ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。