【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | マナック株式会社 |
| 【英訳名】 | MANAC INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村田 耕也 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市箕沖町92番地 |
| 【電話番号】 | ０８４（９５４）３３３０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画管理本部長 大村 元宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市箕沖町92番地 |
| 【電話番号】 | ０８４（９５４）３３３０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画管理本部長 大村 元宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期 第２四半期 連結累計期間 | 第76期 第２四半期 連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年９月30日 | 自2020年４月１日 至2020年９月30日 | 自2019年４月１日 至2020年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,334,264 | 4,213,488 | 9,386,634 |
| 経常利益 | （千円） | 240,156 | 345,975 | 630,513 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 166,776 | 245,113 | 403,345 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 83,143 | 397,224 | 276,060 |
| 純資産額 | （千円） | 9,159,972 | 9,385,641 | 9,332,415 |
| 総資産額 | （千円） | 11,831,512 | 12,352,832 | 12,645,192 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 20.70 | 30.51 | 49.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.4 | 76.0 | 73.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 494,358 | 580,277 | 812,622 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △541,964 | 763,216 | △1,111,293 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △293,963 | △424,751 | △420,967 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,356,034 | 1,890,181 | 972,066 |
| 回次 | 第75期 第２四半期 連結会計期間 | 第76期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年７月１日 至2019年９月30日 | 自2020年７月１日 至2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 14.18 | 11.21 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う景気悪化が継続しており、緊急事態宣言解除後も経済活動の回復には至っておらず厳しい状況にあります。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による各国での経済活動抑制などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下で当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業活動が制限されるなか、国内外の市場における顧客への取引深耕にグループが一体となり積極的に取組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,213百万円（前年同四半期比△120百万円、2.8％減）、営業利益は321百万円（同＋107百万円、50.4％増）、経常利益は345百万円（同＋105百万円、44.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は245百万円（同＋78百万円、47.0％増）となりました。
各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①ファインケミカル事業
ファインケミカル事業につきましては、連結子会社においては、前年同四半期比で売上高、利益共に増加したものの、当社において新型コロナウイルス感染症の影響による需要減少も表れ始め、また前年同四半期に販売があった医薬中間体等の受注がなかったこと等により売上高、セグメント利益共に前年同四半期比で減少いたしました。
その結果、売上高は1,544百万円（前年同四半期比△196百万円、11.3％減）、セグメント利益は245百万円（同△29百万円、10.7％減）となりました。
②難燃剤事業
難燃剤事業につきましては、2020年６月後半より新型コロナウイルス感染症の影響による消費減退傾向が表れ始め、家電製品等に使用されるプラスチック用難燃剤の需要が鈍化したことにより売上高は減少いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンリスクを考慮した在庫戦略をとったこと、及び製造原価低減及び経費削減に努めたことにより、セグメント利益は前年同四半期比で増加いたしました。
その結果、売上高は1,927百万円（前年同四半期比△133百万円、6.5％減）、セグメント利益は304百万円（同＋20百万円、7.0％増）となりました。
③ヘルスサポート事業
ヘルスサポート事業につきましては、人工透析用原料は安定した国内需要を維持いたしました。また、国内における新型コロナウイルス感染症拡大の影響から感染予防効果を発揮する固定化抗菌剤「Ｅｔａｋ®」の需要が大幅に増加したことにより、売上高、セグメント利益とも前年同四半期比で増加いたしました。
その結果、売上高は741百万円（前年同四半期比＋209百万円、39.3％増）、セグメント利益は227百万円（同＋170百万円、303.7％増）となりました。
財政状態に関しましては、次のとおりであります。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて292百万円減少し、12,352百万円となりました。これは主に、販売減少に伴い売上債権が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて345百万円減少し、2,967百万円となりました。これは主に、原材料仕入等に伴う仕入債務が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて53百万円増加し、9,385百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により減少したものの、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて918百万円増加し、1,890百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は580百万円（前年同四半期は494百万円の獲得）となりました。
これは主に、売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は763百万円（前年同四半期は541百万円の支出）となりました。
これは主に、金銭の信託の解約によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は424百万円（前年同四半期は293百万円の支出）となりました。
これは主に、自己株式の取得によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は125百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 23,200,000 |
| 計 | 23,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,625,000 | 8,625,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,625,000 | 8,625,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本剰余金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2020年７月17日 | － | 8,625,000 | － | 1,757,500 | 32,332 | 1,985,492 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東ソー株式会社 | 東京都港区芝三丁目８番２号 | 1,608 | 20.49 |
| 一般財団法人松永財団 | 広島県福山市箕沖町92番地 | 1,340 | 17.07 |
| 株式会社広島銀行 | 広島市中区紙屋町一丁目３番８号 | 322 | 4.11 |
| 杉之原 祥二 | 広島県福山市 | 257 | 3.28 |
| 株式会社合同資源 | 東京都中央区京橋二丁目12番６号 | 200 | 2.55 |
| マナック社員持株会 | 広島県福山市箕沖町92番地 | 163 | 2.08 |
| 光和物産株式会社 | 広島県福山市南本庄二丁目12番27号 | 121 | 1.54 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号） | 114 | 1.46 |
| 中尾薬品株式会社 | 大阪市北区天満四丁目６番20号 | 101 | 1.29 |
| 東洋証券株式会社 | 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号 | 100 | 1.27 |
| 計 | － | 4,329 | 55.15 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 774,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,829,700 | 78,297 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 20,900 | － | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,625,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 78,297 | － | |
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| マナック株式会社 | 広島県福山市箕沖町92番地 | 774,400 | － | 774,400 | 8.98 |
| 計 | － | 774,400 | － | 774,400 | 8.98 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,077,066 | 2,095,181 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,521,882 | 2,812,218 |
| 金銭の信託 | 1,300,000 | － |
| 商品及び製品 | 1,171,383 | 1,344,958 |
| 仕掛品 | 380,999 | 472,364 |
| 原材料及び貯蔵品 | 516,266 | 554,461 |
| その他 | 83,281 | 138,965 |
| 貸倒引当金 | △3,002 | △3,002 |
| 流動資産合計 | 8,047,878 | 7,415,148 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 587,094 | 588,770 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 518,929 | 517,918 |
| 土地 | 906,596 | 906,596 |
| 建設仮勘定 | 319,881 | 497,422 |
| その他（純額） | 136,321 | 120,822 |
| 有形固定資産合計 | 2,468,823 | 2,631,529 |
| 無形固定資産 | 260,679 | 246,460 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,610,542 | 1,853,929 |
| 繰延税金資産 | 97,323 | 30,297 |
| その他 | 160,544 | 176,065 |
| 貸倒引当金 | △600 | △600 |
| 投資その他の資産合計 | 1,867,810 | 2,059,693 |
| 固定資産合計 | 4,597,314 | 4,937,683 |
| 資産合計 | 12,645,192 | 12,352,832 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,694,925 | 1,464,714 |
| 短期借入金 | 389,114 | 392,324 |
| 未払法人税等 | 89,479 | 119,345 |
| 賞与引当金 | 149,484 | 151,497 |
| その他 | 871,870 | 738,834 |
| 流動負債合計 | 3,194,873 | 2,866,716 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 19,530 | 5,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 54,729 | 54,729 |
| その他 | 43,644 | 40,745 |
| 固定負債合計 | 117,903 | 100,474 |
| 負債合計 | 3,312,776 | 2,967,190 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,757,500 | 1,757,500 |
| 資本剰余金 | 1,953,160 | 1,985,492 |
| 利益剰余金 | 5,840,519 | 6,024,945 |
| 自己株式 | △220,268 | △535,911 |
| 株主資本合計 | 9,330,911 | 9,232,025 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,794 | 158,959 |
| 繰延ヘッジ損益 | 531 | △151 |
| 為替換算調整勘定 | △5,822 | △5,192 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,504 | 153,615 |
| 純資産合計 | 9,332,415 | 9,385,641 |
| 負債純資産合計 | 12,645,192 | 12,352,832 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 売上高 | 4,334,264 | 4,213,488 |
| 売上原価 | 3,406,509 | 3,163,904 |
| 売上総利益 | 927,754 | 1,049,584 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 714,343 | ※ 728,523 |
| 営業利益 | 213,411 | 321,060 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,339 | 93 |
| 受取配当金 | 18,001 | 18,283 |
| 受取ロイヤリティー | 2,242 | 2,523 |
| その他 | 18,046 | 7,023 |
| 営業外収益合計 | 39,628 | 27,923 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,269 | 1,468 |
| 為替差損 | 7,534 | 505 |
| その他 | 3,079 | 1,034 |
| 営業外費用合計 | 12,883 | 3,008 |
| 経常利益 | 240,156 | 345,975 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 2,016 | 11,403 |
| 特別利益合計 | 2,016 | 11,403 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 100 | 6,945 |
| 固定資産売却損 | － | 1,411 |
| 投資有価証券売却損 | 753 | 4,072 |
| 役員退職慰労金 | 3,000 | － |
| たな卸資産廃棄損 | 11,463 | － |
| 特別損失合計 | 15,317 | 12,429 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 226,855 | 344,949 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 56,394 | 99,160 |
| 法人税等調整額 | 3,684 | 676 |
| 法人税等合計 | 60,079 | 99,836 |
| 四半期純利益 | 166,776 | 245,113 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 166,776 | 245,113 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 166,776 | 245,113 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △81,117 | 152,164 |
| 繰延ヘッジ損益 | 379 | △682 |
| 為替換算調整勘定 | △2,893 | 630 |
| その他の包括利益合計 | △83,632 | 152,111 |
| 四半期包括利益 | 83,143 | 397,224 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 83,143 | 397,224 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 226,855 | 344,949 |
| 減価償却費 | 136,641 | 137,437 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,515 | 2,013 |
| 受取利息及び受取配当金 | △19,340 | △18,377 |
| 支払利息 | 2,269 | 1,468 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 100 | 8,356 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,263 | △7,330 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 406,817 | 710,041 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △308,139 | △303,134 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 66,645 | △230,892 |
| その他 | 72,748 | △8,247 |
| 小計 | 585,851 | 636,284 |
| 利息及び配当金の受取額 | 19,369 | 18,386 |
| 利息の支払額 | △2,269 | △1,468 |
| 法人税等の支払額 | △108,592 | △72,925 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 494,358 | 580,277 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △200,000 | △205,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 100,000 | 205,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △264,959 | △419,748 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △172,507 | △139,190 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 200 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 145,502 | 121,955 |
| 金銭の信託の取得による支出 | △1,000,000 | － |
| 金銭の信託の解約による収入 | 850,000 | 1,200,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △541,964 | 763,216 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,337 | 65,322 |
| 長期借入金の返済による支出 | △129,722 | △76,642 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △121,687 | △12,734 |
| 自己株式の取得による支出 | △51 | △340,010 |
| 配当金の支払額 | △40,164 | △60,687 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △293,963 | △424,751 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △25,057 | △627 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △366,626 | 918,115 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,722,660 | 972,066 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,356,034 | ※ 1,890,181 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 給料及び賞与 | 180,008千円 | 177,530千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 39,053 | 45,153 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,061,034千円 | 2,095,181千円 |
| 金銭の信託 | 1,500,000 | － |
| 小計 | 2,561,034 | 2,095,181 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金、金銭の信託等 | △1,205,000 | △205,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,356,034 | 1,890,181 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 40,164 | 5.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 20,229 | 2.5 | 2019年９月30日 | 2019年11月22日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年４月23日 取締役会 | 普通株式 | 60,687 | 7.5 | 2020年３月31日 | 2020年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 39,252 | 5.0 | 2020年９月30日 | 2020年11月25日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年６月23日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月17日付で、自己株式59,000株の処分を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が32,332千円増加し、自己株式が24,367千円減少いたしました。
また当社は、2020年８月11日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月12日付で、自己株式300,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が339,900千円増加いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,985,492千円、自己株式が535,911千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| ファインケ ミカル事業 | 難燃剤事業 | ヘルスサポ ート事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,741,583 | 2,060,800 | 531,879 | 4,334,264 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 1,741,583 | 2,060,800 | 531,879 | 4,334,264 |
| セグメント利益 | 275,058 | 284,898 | 56,287 | 616,244 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 全社費用（注） | 616,244 △402,833 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 213,411 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用等であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| ファインケ ミカル事業 | 難燃剤事業 | ヘルスサポ ート事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,544,765 | 1,927,561 | 741,161 | 4,213,488 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 1,544,765 | 1,927,561 | 741,161 | 4,213,488 |
| セグメント利益 | 245,704 | 304,905 | 227,216 | 777,825 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 全社費用（注） | 777,825 △456,764 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 321,060 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用等であります。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末において、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末において、取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 20円70銭 | 30円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 166,776 | 245,113 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 166,776 | 245,113 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,056,688 | 8,034,141 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………………39,252千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………………5.0円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………………2020年11月25日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月９日 |
| マナック株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 広 島 事 務 所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中原 晃生 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平岡 康治 印 |
| 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマナック株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マナック株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 |
| ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | |
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |